３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社２社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。なお、連結子会社であった東莞立丸奈米科技有限公司は、2025年７月17日付で清算結了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。品目前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 化合炭酸カルシウム（％）35.435.6グループ内製造品（製品）重質炭酸カルシウム（％）9.59.2その他（％）0.30.0 小計（％）45.244.8 化合炭酸カルシウム（％）1.01.0グループ外購入品（商品）重質炭酸カルシウム（％）21.421.2その他（％）32.433.0 小計（％）54.855.2合計（％）100.0100.0

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 化合炭酸カルシウム重質炭酸カルシウムその他合計外部顧客への売上高4,676,8763,963,8564,202,71512,843,448 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本中国アジアオセアニア(中国を除く)米州欧州アフリカ合計10,511,646589,284816,662511,331370,19244,33012,843,448（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 化合炭酸カルシウム重質炭酸カルシウムその他合計外部顧客への売上高4,629,3453,830,1754,179,48612,639,007 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本中国アジアオセアニア(中国を除く)米州欧州アフリカ合計10,385,926479,846800,609479,824470,99121,80912,639,007（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 化合炭酸カルシウム重質炭酸カルシウムその他合計外部顧客への売上高4,676,8763,963,8564,202,71512,843,448

３．主要な顧客ごとの情報特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）原料の調達について当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）知的財産権の保護について当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）貸倒れリスクについて当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の品質と責任について当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）事故及び災害について当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）繰延税金資産の取崩しについて当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損について当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策による景気の減速懸念に加え、長期化する中東、イラン情勢の悪化による原油価格の高騰、中国では経済低迷やインフレ進行など不透明感が継続しています。日本経済については、個人消費・設備投資の回復が支えとなり緩やかな拡大基調が継続しましたが米国関税政策、イラン情勢の悪化による原油高、日中関係の悪化が下振れ要因として懸念されます。このような経済情勢下、当社グループにおきましては原材料・物流コスト高騰に伴う販売価格の見直しにより売上確保に努めましたが、住宅関連や海外の売上が減少し、売上高は126億39百万円（前年同期比1.6％減）と前年同期比２億４百万円の減少となりました。損益面につきましては、価格改定と製造工程の見直しによる原価の削減、子会社の収益力回復により、営業利益は85百万円（前年同期は５百万円の利益）、経常利益は受取配当金・為替差益の増加により３億21百万円（前年同期比62.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益により２億93百万円（前年同期比97.5％増）となりました。財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し171億34百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億61百万円、機械装置及び運搬具が２億６百万円、投資有価証券が１億69百万円増加し、建設仮勘定が２億86百万円、その他の流動資産が93百万円減少したことなどによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加し68億43百万円となりました。これは主に買掛金が１億63百万円、１年内返済予定の長期借入金が60百万円、未払法人税等が51百万円、長期借入金が56百万円、繰延税金負債が49百万円増加し、未払金が１億85百万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し102億91百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し19億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は９億59百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益３億81百万円、減価償却費５億88百万円などによる資金増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は４億65百万円で、これは主に定期預金の払戻２億72百万円、投資有価証券の売却による収入94百万円などの収入に対して、有形固定資産の取得５億44百万円、定期預金の預入による支出２億72百万円などの支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は２億46百万円で、これは主に長期借入による収入７億円などの収入に対して、長期借入金の返済５億83百万円、自己株式の取得による支出１億７百万円、非支配株主への払戻による支出１億84百万円などの支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）化合炭酸カルシウム（百万円）4,40997.0重質炭酸カルシウム（百万円）1,15193.9その他（百万円）13.0合計（百万円）5,56295.6（注）金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）グループ内製造品（製品）化合炭酸カルシウム（百万円）4,50199.0重質炭酸カルシウム（百万円）1,15694.6その他（百万円）513.0小計（百万円）5,66397.4グループ外購入品（商品）化合炭酸カルシウム（百万円）12799.6重質炭酸カルシウム（百万円）2,67497.5その他（百万円）4,173100.3小計（百万円）6,97599.2合計（百万円）12,63998.4 当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。用途当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂（百万円）5,298101.6塗料（百万円）2,47893.2輸出（百万円）1,889100.7食品・飼料（百万円）72299.6ゴム（百万円）798101.2その他（百万円）1,45192.1合計（百万円）12,63998.4（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 第79期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を３億82百万円（第78期比３億27百万円減）実行する予定です。運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達を予定しております。中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を目指しております。当期は3.0％（前期1.5％）であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに設備投資資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動によるキャッシュ・フローなどの自己資金や金融機関からの借入によっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造 融和 誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。「基本方針」１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。１．我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。 (3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われます。その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰の長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上・強靱化・社会貢献を目指して、以下の政策に取り組んでまいります。 ①ＡＩを駆使して製品開発、生産方法、販路開拓を抜本的に見直し、令和の時代に適合した製造業となるため、収益向上を指標とした開発・生産・販売システムの確立を目指します。 ②2050年のカーボンニュートラル達成を既定路線とし、焼成技術の進化や工程の見直しを積極的に実施し、炭酸ガス排出量低減を実現するとともに、生産コストの低減に取り組んでまいります。 ③政策保有株の売却、自社株買い、収益性向上投資等「資本コストや株価を意識した経営」を進めてまいります。 ④Ｍ＆Ａや提携等を通じて国内外の企業と連携し、新たな市場・新たな用途の開拓に取り組みます。 ⑤「働いて楽しい会社」を実現するため、職場環境・労働条件の改善を進めると共に、チャレンジすることを賞賛する文化、仲間を支えることを評価する文化、女性社員・外国人社員等多様な仲間の知恵を大事にする文化、共同体としてチームワークを発揮して大きな成果の実現を目指す文化等の醸成を通じ、「人」を大事にして、個人・企業双方の成長を目指す経営を進めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）主要株主中国砿業㈱岡山県新見市49,000重質炭酸カルシウム製造(被所有)直接 11.5製品の購入役員の兼任従業員の出向重質炭酸カルシウム製品の購入935,140買掛金80,341 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）主要株主中国砿業㈱岡山県新見市49,000重質炭酸カルシウム製造(被所有)直接 11.7製品の購入役員の兼任従業員の出向重質炭酸カルシウム製品の購入892,784買掛金83,391 （注）取引条件及び取引条件の決定方針取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）記載すべき重要な取引はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）記載すべき重要な取引はありません。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様方への適正な利益還元を重視し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、長期的展望に立った企業基盤強化のため、研究開発投資及び効率化、省力化、環境保全のための設備投資等に活用いたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記の考えに基づき１株当たり60円の配当を実施することを予定しております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日127,94660定時株主総会決議（予定）