３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1）機能性顔料 磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。 東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。 また、中国における事業活動として、浙江華源応用新材料股份有限公司は、無機顔料等の製造・販売を行っております。 (2）電子素材 当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンド用フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田マテリアルズ㈱は磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。 また、㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。 なお、主要な関係会社における異動はありません。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。 （１）機能性顔料・・・・・・顔料、環境関連材料 （２）電子素材・・・・・・・磁石材料、誘電体材料、軟磁性材料、リチウムイオン電池用材料 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 機能性顔料電子素材売上高 外部顧客への売上高8,05423,61231,667-31,667セグメント間の内部売上高又は振替高17508525△525-計8,07124,12132,192△52531,667セグメント利益 又は損失（△）1,0091,2122,221△2,870△648セグメント資産7,87220,49228,36422,30750,672その他の項目 減価償却費3941845741499有形固定資産及び無形固定資産の増加額4382,2472,6853763,062 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△2,870百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 機能性顔料電子素材売上高 外部顧客への売上高7,80720,23428,041-28,041セグメント間の内部売上高又は振替高8492500△500-計7,81520,72628,542△50028,041セグメント利益1,4982,1513,650△2,787862セグメント資産7,42819,02826,45621,43047,887その他の項目 減価償却費4446350841550有形固定資産及び無形固定資産の増加額1726308033761,179 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,787百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】Ⅰ前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本ヨーロッパアメリカ合衆国中国(香港含む)韓国マレーシアその他のアジアその他の地域計14,9911,0815576,9302,0151,1672,2772,64531,667（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本ヨーロッパ北アメリカ中国(香港含む)韓国その他のアジアその他の地域計6,672231,5692,115101-10,465（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 Ⅱ当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本ヨーロッパアメリカ合衆国中国(香港含む)韓国マレーシアその他のアジアその他の地域計15,3431,0646705,1552,1348162,49236328,041（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本ヨーロッパ北アメリカ中国(香港含む)韓国その他のアジアその他の地域計7,082201,4662,240110-10,903（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 機能性顔料電子素材減損損失454127240822（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失 であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 機能性顔料電子素材減損損失024-25 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 機能性顔料電子素材当期償却額-535-535当期末残高-2,708-2,708 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 機能性顔料電子素材当期償却額-402-402当期末残高-2,361-2,361 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】［体制］ 企業を取り巻く環境は年々複雑化し、かつ不確実性を増しております。当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処し、経営戦略や事業目標を達成するために各リスクの責任部署を定め、各責任部署において、リスクの特定、分析、評価及び対策を行う取組みを進めております。また、当該各リスクを管理する責任者として、リスク管理責任者を定めております。各リスク管理活動の進捗や課題については、代表取締役社長執行役員を委員長として、執行役員及び常勤の監査等委員等で構成するリスク管理委員会にて毎月１回、各リスク管理部署からの報告を受け、報告に対する意見交換やモニタリングを行っています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）予期し得ない事業環境急変に関するリスク 当社グループは、グローバルに事業展開していることから、国内外における政治・経済の情勢悪化、輸出入や外資企業への規制、テロ・戦争・パンデミックの発生等に伴うサプライチェーンの分断又は世界的な貿易摩擦の長期化により、当社グループの企業収益が悪化する恐れがあります。コスト構造のスリム化、生産拠点・資材調達の複数化等の施策による収益体制の強化を通じて、事業環境の変化に備えております。しかしながら、中東情勢の長期化、中国の輸出規制の深刻化等、政治・経済情勢に予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (2）製品品質に関するリスク 当社グループは、モノづくりへの取組みを進めていくための原点である「Toda Spirits」を定め、「継続的改善活動を展開し、お客様の信頼と満足を得る品質を提供する」という品質方針の下、品質保証活動を推進しております。各事業所における品質マネジメントシステム（ISO9001）の運用、車載用製品に対するIATF16949システム運用による源流管理、プロセス管理の強化、営業及び製造から独立した品質保証部による品質監査、人材育成の強化等の活動を行っております。しかしながら、各国規制の変化や車載用製品を中心に顧客の要求水準が高まる中、品質上の欠陥や事故が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (3）原燃料の調達に関するリスク 当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、一部原材料等は、代替困難な限られた供給国、供給者に依存する場合があります。そのため、各国の輸出入規制や環境規制、供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油及び石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。さらに、中東情勢より石油関連原燃料の供給不安や大幅な価格上昇等にも直面しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や海外を含めた当社グループでの共同購入及び共有化等の原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (4）新製品の開発力、技術革新、事業拡大に関するリスク 当社グループは、酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力と供給力を高めてまいりました。加えて、更なる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化も進めております。市場環境変化が激しく、製品ライフサイクルの短命化が進む現代においては、開発した新製品をより早く確実に社会実装する必要があります。そのため、新製品の開発にあたり、ステージゲート方式を導入し、開発テーマの選択と集中によるリソースの効率的な活用を進めております。しかしながら、既存製品市場における需要減退、競合先による安価な製品又は代替製品が出現した場合、新製品の開発が計画通りに進展しない場合又は技術革新による新製品が出現した場合には、当社グループの競争力が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (5）減損損失・在庫評価損等のリスク 当社グループは、電子部品及び自動車市場の顧客に素材・部材を提供しており、顧客の業績及び経営戦略の転換等によって需要の変動が発生した場合には、在庫評価損等が発生する可能性があります。また、当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業拡大のため、製造設備等の投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (6）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業や業務を通して取引先や当社グループ内の機密情報等を保有しており、これらの情報に対してウイルス感染やサイバー攻撃等、外部からの攻撃や内部的な過失による情報流出、システム停止等が生じる可能性があります。当社グループは、これらの脅威に対してソフトウェア、ハードウェアの技術を活用した管理及び制御による技術的対策、入退室・施錠管理等の強化による物理的対策、情報セキュリティ関連規程の見直しや当社グループ及び協力会社の従業員に対する定期的な教育・訓練等により人的・組織的対策をITリテラシーの向上と合わせて強化してまいります。しかしながら、前述の脅威が顕在化した場合は、情報システムの停止等により、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (7）訴訟等に関するリスク 当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、 知的財産権に関する争いを含め、事業活動の中で第三者との訴訟、クレーム又は種々の紛争に関わる可能性があります。契約条件の明確化、知的財産権の適正な管理、弁護士等専門家との連携等により、紛争等の未然防止に努めております。しかしながら、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (8）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行うべく、適切な社内規程整備を行うとともに、コンプライアンス行動規範を定めて、従業員に対するコンプライアンス教育の実施、内部通報制度等を整え、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り組んでおります。しかしながら、当社グループにおいて、故意又は過失による法令違反、不正、ハラスメント等のコンプライアンス違反が発生する可能性があります。また、当社グループは、グローバルに事業活動を行っていることから、各国の法規制等の改廃により、当社グループの事業活動に不利な影響が生じる可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (9）災害等に関するリスク 地震・集中豪雨等の自然災害、火災等の事故、重大な感染症によるパンデミック、電力や物流等の社会インフラの長期的な停止等によって、当社グループの各拠点において事業活動に支障が生じる可能性があります。BCP策定、設備の定期点検や改修及び定期的な防災訓練、備蓄食料や非常電源の準備等の対策を行っておりますが、この様な災害等が発生した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上が低下することに加え、製造拠点等の修復又は代替のために巨額な費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (10）戦略的提携に関するリスク 当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収・Ｍ＆Ａ等の戦略的提携を行う可能性があります。これら戦略的提携に際しては、市場動向や相手企業について十分な調査検討を行っております。しかしながら、買収・提携後に市場環境の著しい変化があった場合等、当初想定した計画通りに進捗しない場合には、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (11）人材確保と人材育成に関するリスク 当社グループは、経営戦略やグローバル経営といったマネジメント能力及び専門性を有した人材の確保が重要と考えております。新卒採用及び経験者の通年採用を通じて人材の獲得を行うとともに、階層毎の教育プログラムを充実させ、人材の育成も推進しております。しかしながら、少子高齢化、労働人口減少等により人材獲得競争が激化し、事業運営に必要となる優秀な人材の確保が困難となり育成が計画的に推進できない場合には、当社グルー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 売上高（百万円）営業利益又は営業損失（△）（百万円）経常損失（△）（百万円）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）１株当たり当期純損失（△）（円）当期28,041862△77△3,455△597.39前期31,667△648△1,411△3,563△616.44増減率（％）△11.4－－－－ 当期の業績は、売上高は28,041百万円（前期比11.4％減）、営業利益は862百万円（前期は営業損失648百万円）、経常損失は77百万円（前期は経常損失1,411百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,455百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,563百万円）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 売上高セグメント利益前期（百万円）当期（百万円）増減率（％）前期（百万円）当期（百万円）増減率（％）機能性顔料8,0717,815△3.21,0091,49848.4電子素材24,12120,726△14.11,2122,15177.5消去又は全社△525△500－△2,870△2,787－合計31,66728,041△11.4△648862－ (機能性顔料) 記録材の需要は好調に推移し、前期に比べ伸長いたしました。また、祖業である着色材料も回復いたしました。一方、トナー用材料において一部顧客による在庫調整の影響を受けたこと等により、売上高は前期比3.2％減の7,815百万円となりました。セグメント利益においては、原価低減及び諸経費削減に加え、製品の価格是正活動等の効果により前期比48.4％増の1,498百万円となりました。 (電子素材) 誘電体材料はAIサーバー及び周辺機器向けMLCC（積層セラミックコンデンサ）の需要が大幅に増加していることにより、過去最高の売上高となりました。一方、磁石材料や軟磁性材料は自動車市場における新車販売台数の減少や中国における同業他社との競争激化により苦戦いたしました。また、戸田アドバンストマテリアルズInc.の解散及び清算することを決定したこと、ハイドロタルサイト事業の協業活動を解消した影響もあり、売上高は前期比14.1％減の20,726百万円となりました。利益面においては、拡販活動や原価低減及び諸経費削減の効果に加え、戸田アドバンストマテリアルズInc.においても費用の減少や在庫の販売により、前期に比べ業績が大幅に改善いたしました。以上のことから、セグメント利益は前期比77.5％増の2,151百万円となりました。 ②財政状態の状況 前期（百万円）当期（百万円）増減（百万円）資産合計50,67247,887△2,785負債合計38,89438,069△825純資産合計11,7779,817△1,960 当社グループの当期末における資産は、投資有価証券が941百万円増加したものの、現金及び預金が796百万円、受取手形及び売掛金が1,177百万円、商品及び製品が787百万円、関係会社出資金が1,218百万円減少したこと等から、前期末に比べ2,785百万円減少いたしました。 負債は、関係会社出資金譲渡損失引当金が3,016百万円増加したものの、借入金が2,695百万円、関係会社整理損失引当金が422百万円、流動負債のその他が579百万円減少したこと等から、前期末に比べ825百万円減少いたしました。 純資産は、その他有価証券評価差額金が643百万円、為替換算調整勘定が248百万円、退職給付に係る調整額が573百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失3,455百万円の計上等から、前期末に比べ1,960百万円減少いたしました。 以上の結果、１株当たりの純資産額は前期比343.65円減少して1,561.31円となり、自己資本比率は前期比2.8ポイント減少して18.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 前期（百万円）当期（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー3,8203,323△497投資活動によるキャッシュ・フロー△1,890△994896財務活動によるキャッシュ・フロー△2,131△3,175△1,044現金及び現金同等物期末残高7,8377,234△603 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,234百万円となり、前期末より603百万円減少いたしました。 当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは3,323百万円（前期は3,820百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少額1,276百万円、棚卸資産の減少額838百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少額223百万円、法人税等の支払額481百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△994百万円（前期は△1,890百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,580百万円、無形固定資産の取得による支出230百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額380百万円、補助金の受取額273百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは△3,175百万円（前期は△2,131百万円）となりました。これは主に、長期借入金等の返済による支出7,507百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入4,350百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。 ④生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）機能性顔料7,560△1.7電子素材18,603△9.9合計26,164△7.7 （注）金額は、平均販売価格によっております。 (2）受注実績 当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）機能性顔料7,807△3.1電子素材20,234△14.3合計28,041△11.4 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析 当期における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化による原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、2030年度（2031年３月期）のありたい姿や2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」で掲げたKPIの達成に向けて、選択と集中を加速させ、さらなる事業ポートフォリオマネジメントの強化を推し進めております。事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料はさらなる事業拡大を図っております。磁石材料の主な用途は自動車のモータやセンサであり、自動車部品の小型化・軽量化ニーズによる需要拡大に対応するため、経営資源を投入いたしました。また、誘電体材料の主な用途は自動車やICT機器等に搭載される積層セラミックコンデンサであり、さらなる小型化、高容量化が求められております。当社は独自の微粒子合成技術による150nm以下に特化した製品の開発及び製造を進めていることに加え、お客様に乾燥前の微粒子をご提供することで、高品質かつ微粒子分散の手間の軽減を実現可能とする分散体を提供することも目指しております。再生・転換事業と位置付けている着色材料やトナー用材料は、製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を推し進めてまいりました。次世代事業と位置付けている環境関連材料においては、CO₂分離回収材料等の環境負荷低減に貢献する新素材の開発を進め、早期事業化を目指し、経営資源を重点的に投入いたしました。 営業外収支においてはEV市場の成長鈍化の影響を受け、持分法による投資損失を計上いたしました。また、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、マテリアリティで定めた第98期（2031年３月期）のありたい姿の実現を目指し、第92期（2025年３月期）から第94期（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を推進しております。第94期（2027年３月期）は「Vision2026」の最終年度にあたり、本計画で掲げた経営目標数値の達成に向けた総仕上げを行うとともに、次期成長フェーズへの確かな基盤を構築する重要な一年と位置付けております。 当社グループは引き続き、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」という経営方針に基づき、選択と集中を徹底することで、収益構造の質的改善と、より筋肉質な経営体質への転換を図ってまいります。 「Vision2026」における事業セグメント及び材料区分「電子素材」セグメントの材料 「機能性顔料」 セグメントの材料・磁石材料 ・顔料（着色顔料、トナー、触媒など）・誘電体材料 ・環境関連材料・軟磁性材料 ・リチウムイオン電池（LIB）用材料 ・ハイドロタルサイト 事業ポートフォリオマネジメントの強化 ＜「Vision2026」の概要＞ 当社グループは、各材料・事業について収益性及び成長性の観点から整理し、以下の４つのカテゴリーに分類して事業運営を行っております。「成長事業」 ：磁石材料、誘電体材料、LIB用材料（持分法適用関連会社）「次世代事業」 ：軟磁性材料、環境関連材料「収益基盤事業」 ：触媒など「再生・転換事業」：LIB用前駆体、ハイドロタルサイト、着色顔料、トナー用材料 また、事業ポートフォリオマネジメントを強力に推し進めるべく、事業戦略、財務戦略、人財戦略の3つの戦略を着実に実行してまいります。 ＜「Vision2026」の振り返り＞ 「Vision2026」の中間年度にあたる当期は、前期に顕在化した収益構造上の課題に対する改善施策を着実に実行するとともに、事業ポートフォリオマネジメントのもと、成長事業への積極的な投資による将来に向けた事業基盤の拡充に取り組んでまいりました。 成長事業である磁石材料及び誘電体材料につきましては、磁石材料において中国市場での競争激化の影響を受け減収となったものの、新製法の導入による製造コスト削減などの取組みが奏功し、利益を確保いたしました。また、誘電体材料については、AIサーバー向けの積層セラミックコンデンサ用途を中心に、小型化・高性能化ニーズの高まりを背景として、当社独自の微粒子材料への需要が拡大し、順調に推移いたしました。再生・転換事業に位置付けた各種材料についても、合理化の推進や事業体制の見直しを進め、収益改善に向けた成果を得ることができました。 一方、次世代事業の軟磁性材料は、中国での競争激化により減収減益となり、収益改善に向けた取組みを開始いたしました。LIB用材料は、EV市場減速の影響を受けたことから、2026年２月26日開催の取締役会において、当該材料の生産・販売を行う持分法適用関連会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」の出資持分を全て譲渡し、合弁事業の解消することを決議いたしました。これにより、収益構造の改善と経営資源の最適配分を図り、連結経常利益の向上を見込んでおります。 財務体質の改善に向けては、キャッシュ・フローの改善を重要な経営課題として位置付け、棚卸資産の適正化をはじめとする運転資本の効率化に取り組んだ結果、財務の柔軟性は着実に回復し、成長事業及び次世代事業への投資余力を確保するための環境が整いつつあります。併せて、経営戦略と一体化した人財戦略のもと、多様な人財の活躍推進やDXを支える人財の育成にも取り組んでまいりました。 これらの取組みを通じて、当期は収益構造の質的改善や、より筋肉質な経営体質への転換に向けた成果が表れ始めた年度であったと認識しております。 ＜今後の取組み＞１．事業戦略成長分野における当社グループの事業展開イメージ 「Vision2026」の最終年度となる次期は、不安定な国際情勢による原材料及びエネルギー価格の高騰、物流への影響等が懸念され、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。特に中東情勢の緊迫化は様々なコストの上昇や原材料調達への影響等、サプライチェーン全体におけるリスクが顕在化しつつあり、当社グループを取り巻く経営環境は、慎重な見極めと柔軟な対応が求められる局面にあると認識しております。 このような環境の中、当社グループは、第98期（2031年３月期）に目指すありたい姿の実現に向けた重要な節目と認識し、これまで進めてきた選択と集中をさらに深化させ、事業ポートフォリオマネジメントの強化による持続的な成長基盤の確立に取り組んでまいります。 当社グループは、独自の湿式合成をはじめとする微粒子合成技術を中核に据え、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」を軸として、モビリティ、AI、環境といった成長分野への事業展開を加速し、持続的な企業価値の向上を目指しております。これらの成長分野において、当社グループが長年培ってきた材料技術を、社会や産業にとって「なくてはならない価値」として提供し続けることが、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。 最終年度である次期においては、単なる施策の推進にとどまらず、成長事業・次世代事業の拡大と、再生・転換事業の収益性改善による財務体質の強化を着実に進めることで、「Vision2026」の総仕上げを図ってまいります。 今後、以下の重点施策を着実に実行し、「Vision2026」の達成と、その先の持続的な成長につなげてまいります。 （モビリティ及びAI分野への取組み） 成長事業である磁石材料及び誘電体材料に加え、次世代事業と位置づける軟磁性材料の事業拡大に注力しております。 磁石材料では、磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石及びその材料の開発・製造・販売を行っております。ボンド磁石は、焼結磁石と比較して軽量であることに加え、高い寸法精度や形状自由度を有することから、自動車のモータやセンサをはじめとする用途で採用が進んでおります。特に、自動車における省エネルギー性能の向上に向けては、車両全体の熱を効率的に制御する熱マネジメントの重要性が高まっており、温度管理に用いられる冷却ポンプモータ向けを中心に、磁石材料の需要が拡大しております。こうした市場ニーズに対応するため、当社グループではアジアを中心としたグローバルな生産体制を構築し、安定供給体制の強化を進めております。また、2021年に連結子会社化した射出成形磁石メーカーである江門協立磁業高科技有限公司を中核に、川下領域を含めた事業基盤の強化を図っております。さらに、高磁力・高耐食・高耐熱性を備えた希土類系ボンド磁石材料の展開を拡充しております。希土類磁石の課題である腐食に対しては、当社独自の表面処理技術により高い耐食性を実現し、顧客から高い評価を得ております。一方、希土類磁石に使用される希土類（レアアース）は、貴重な資源であるとともに、国際情勢等の影響を受けやすく、調達面における不確実性が高い材料であります。当社は、希土類の中でも特に高価で調達難易度の高い重希土類（ジスプロシウム）に依存することなく、比較的安定的に調達が可能な希土類を用いた磁石材料の生産技術及び製造プロセスを確立しております。これにより、原材料調達リスクの低減を図るとともに、お客様の求める安定的な製品供給を継続的に実現してまいります。 誘電体材料であるチタン酸バリウムは、自動車やICT機器に用いられる積層セラミックコンデンサの主要材料であり、AIサーバー向けを中心とした需要回復・拡大を背景に市場環境は堅調に推移しております。積層セラミックコンデンサの高周波化・小型化・高容量化に伴い、材料には粒子径や形状の均一性、高い結晶性が求められることから、当社グループでは湿式合成法を用いた独自の微粒子合成技術により、150nm以下の微粒子に特化した製品の開発・製造を進めております。加えて、従来は粉体として供給していたチタン酸バリウムについて、顧客の工程負担低減と付加価値向上を目的に、分散体形態での提供を推進しており、当期には専用設備を稼働させております。今後も安定品質・安定供給を徹底し、成長市場における事業拡大を図ってまいります。 軟磁性材料については、電子機器に搭載されるインダクタ用途を中心に、自動車及びICT分野で市場拡大が続いております。電源モジュールの小型化や大電流化に対応するため、材料は従来のフェライト系磁性粉からメタル系磁性粉へと移行が進んでおり、当社グループでは顧客ニーズに応じた多様な磁気特性・粒子サイズのメタル系磁性粉を供給しております。さらに、競争が激化する市場においても技術力を軸とした差別化を進め、事業拡大を図ってまいります。 （環境分野への取組み） 機能性顔料（着色顔料、トナー用材料）で長年培ってきた酸化鉄に関する技術・知見を活かし、次世代事業として環境関連材料の開発を進めております。現在、主に２つの材料開発を進めており、いずれも温室効果ガスの資源化を目的とした取組みであります。 ①CO₂分離回収材料の開発 室温でCO₂を分離・回収する材料で、2025年「大阪・関西万博」に出展し、事業化に向けた実証試験を実施いたしまし

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ大阪府堺市百万円300電子素材の製造販売所有直接40.0債務の保証資金の借入に係る債務の保証218－－関連会社BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社山口県山陽小野田市百万円100電子素材の製造販売所有直接34.0債務の保証資金の借入に係る債務の保証8,228－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。 (2）債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ大阪府堺市百万円300電子素材の製造販売所有直接40.0債務の保証資金の借入に係る債務の保証214－－関連会社BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社山口県山陽小野田市百万円100電子素材の製造販売所有直接34.0債務の保証資金の借入に係る債務の保証6,086－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。 (2）債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要な関連会社は浙江華源応用新材料股份有限公司及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 浙江華源応用新材料股份有限公司流動資産合計14,497百万円固定資産合計11,421百万円 流動負債合計10,936百万円固定負債合計1,136百万円 純資産合計13,846百万円 売上高18,973百万円税引前当期純利益618百万円当期純利益421百万円 BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社流動資産合計9,666百万円固定資産合計32,545百万円 流動負債合計7,608百万円固定負債合計22,215百万円 純資産合計12,388百万円 売上高11,799百万円税引前当期純損失1,140百万円当期純損失1,593百万円 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要な関連会社はBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社流動資産合計5,259百万円固定資産合計26,442百万円 流動負債合計6,027百万円固定負債合計16,803百万円 純資産合計8,871百万円 売上高8,961百万円税引前当期純損失3,385百万円当期純損失3,517百万円

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 関係会社出資金譲渡損失引当金 (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社出資金譲渡損失引当金－3,016関係会社出資金譲渡損失引当金繰入額－3,016 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の当連結会計年度の連結損益計算書において、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に対する関係会社出資金譲渡損失引当金繰入額3,016百万円が計上されております。 当社は、同関係会社出資金に持分法を適用しているものの持分譲渡契約の締結により当期末において将来の譲渡損失の発生可能性が高く、損失額を合理的に見積ることができると判断し、当期に帳簿価額と持分譲渡契約で定められた譲渡金額の差額を関係会社出資金譲渡損失引当金として計上しております。 当該引当金繰入額は金額が重要であること、当該出資金譲渡取引は期末時点で監督官庁の認可が未了であることから当該見積りには不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携契約） 当社は、2018年７月30日開催の取締役会において、TDK株式会社（以下、「TDK」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本及び業務の提携に関する契約（以下、「本契約」）を締結いたしました。本契約は、2019年１月10日をもってクロージングを完了し、効力を有しております。 なお、本契約にはTDKが当社の取締役２名を指名できること、経営上重要な意思決定事項の一部についてTDKの事前承諾を得る必要があること、当社が新株を発行した場合に株式保有割合に応じて当該株式を引き受けることができる旨の合意が含まれ、当該合意に係る内容は次のとおりであります。 （１）本契約を締結した年月日2018年７月30日 （２）本契約の相手方の名称及び住所名称TDK株式会社本店の所在地東京都中央区日本橋二丁目５番１号 （３）当該合意の内容当社はTDKとの間で、以下の合意を含む本契約を締結しております。 ①TDKが当社の取締役２名を指名できる旨の合意 ②経営上重要な意思決定事項の一部についてTDKの事前承諾を得る必要がある旨の合意 ③当社が新株を発行した場合に株式保有割合に応じて当該株式を引き受けることができる旨の合意 （４）当該合意の目的 当社はTDKの持分法適用関連会社となり、両社が保有するリソースやノウハウを活用し、電子部品用途の材料・素材に係る商品の企画・開発、サプライチェーンの相互補完、並びに物流業務に関する効率化・共有化を進めることを目的としております。 （５）取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程 当社は、国内外の既存事業の深化、新規事業の更なる展開を検討しておりましたところ、既に当社と一部の事業で協業しておりましたTDKと、電子素材事業を中心とした、新商品の開発、国内外における原材料の調達、グローバルなネットワークを活用したマーケティング、ロジスティクス等で協働することが、当社グループのビジネスチャンスの一層の拡大に寄与すると判断し、当社はTDKとの広範な提携関係の協議を開始いたしました。 その結果、本契約を締結することが今後の事業の発展、株主の利益に資するものと判断し、2018年７月30日開催の取締役会にて決議いたしました。 （６）当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響 TDKは当社の筆頭株主ではありますが、当社の事業活動におけるTDKからの制約は無い他、経営方針等の重要事項は取締役会において決定しておりますので、一定の独立性が確保されているものと認識しております。 また、経営上重要な意思決定事項については、TDKの事前承諾を得る必要がありますが、適用される範囲が特定されており、当該合意が当社のガバナンスに与える影響は軽微であると考えております。 （持分法適用関連会社の持分譲渡及び合弁解消） 2026年２月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の出資持分の全部をBASF Battery Materials and Recycling GmbHに譲渡すること及び、合弁相手であるBASFジャパン株式会社との間の合弁事業を解消することを決議し、同日付でBASF Battery Materials and Recycling GmbHと譲渡契約を締結いたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、配当につきましては、株主に対する安定的な配当を継続することを最も重視しておりますが、経営成績・内部留保の充実・配当性向等も併せて勘案し、総合的に判断して決定することを基本的な方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会又は株主総会、中間配当については取締役会であります。 しかしながら、当事業年度におきましては、業績の状況を踏まえ、配当を見送らせていただく予定です。今後、早期の復配を目指し、業績の回復を図ってまいります。 なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。