３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（オリオンホテル株式会社、株式会社石川酒造場）、関連会社（アサヒオリオン飲料株式会社）の計４社で構成されており、主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （事業概要）当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとし、魅力ある商品・体験を沖縄県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、企業価値向上を追求しております。沖縄県内での酒類販売やリゾートホテルでのサービス提供を通じて、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外において沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。 （１）酒類清涼飲料事業当社グループが手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げたビールブランドであり、その主力商品は「オリオン・ザ・ドラフト」です。1960年に誕生した「オリオン・ザ・ドラフト」は、沖縄の大麦、水を使用し製造しており、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。2024年1月に県民により愛されるブランドを目指しブランドリニューアルを実施し、沖縄県内での拡販に努めている他、県外、海外にもブランドの浸透をはかり、業容の拡大をはかっています。当社は、沖縄県を拠点に酒類清涼飲料の製造・販売を行っております。商品としては、ビール・発泡酒（総称して、ビール類）、RTD（Ready to Drink：缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料）、洋酒、清涼飲料を扱っており、主力製品のオリオンブランドのビールは沖縄県内において高いシェアを誇っております。販売エリアとしては、沖縄県内、沖縄県外、海外（台湾、オーストラリア、韓国、米国など）です。連結子会社である株式会社石川酒造場は、泡盛、もろみ酢、リキュール、スピリッツなどの製造・販売を行っております。当社は、国内外のサプライヤーから原材料の調達を行い当社名護工場（沖縄県名護市）にてビール類の製造を行っております。また、RTDについては製造委託先からの仕入販売を行っております。販売チャネルとしては、樽や瓶を主体としてビール類を販売する業務用市場（業務チャネル）、缶を主体としてビール類、RTD類を販売する家庭用市場（量販チャネル）が主な市場であります。それぞれの市場で、主力商品を中心にニーズに合わせたブランド展開を行っており、国内（県内・県外）代理店制度を採っております。また、2020年３月期に立ち上げたECチャネルでは、当社のビール類やRTDの定番品及び限定品、定期便、ギフトセット、オリジナルグッズ、沖縄県産の食品や雑貨などを展開しております。また、ブランドライセンスビジネスは、当社のロゴや商品パッケージを使用する権利をライセンシーに提供しております。ライセンシーとの間でライセンス契約を締結し、当社のロゴ等が記載された商品を展開しております。 酒類清涼飲料事業について、当社グループにおける研究開発、調達、製造、販売などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。 a．研究開発当社及び株式会社石川酒造場において、新製品の考案、試作、試験、製品の改良を行っております。名護工場（沖縄県名護市）、糸満市観光農園内酒造施設（沖縄県糸満市）、石川酒造場工場（沖縄県中頭郡西原町）を拠点として研究開発を行っております。 b．調達当社において、原材料・資材等のサプライヤーの選定、発注、検収、取引先管理に至る一連の業務を行っております。 c．製造・保管・品質保証当社において、生産計画の策定や調整、製造、原料・製品の品質確認、製造委託先の管理、工場の管理を行っております。名護工場（沖縄県名護市）において、ビール類の生産を行っております。名護工場及び沖縄県浦添市に位置する倉庫及び県外委託先の倉庫に製品を保管しております。連結子会社である石川酒造場は自社工場（沖縄県中頭郡西原町）において、泡盛やもろみ酢等の生産を行っております。 d．マーケティング当社において、消費者ニーズの把握、ブランド戦略の立案、マーケティング活動プランの立案と広告・主要イベント・販促の企画、メディア計画の立案とメディアの購買等を行っております。県内・国内のマーケティング活動に加えて、海外の販売地域でのマーケティングプラン策定も行っております。 e．販売（流通）当社において、量販店及び業務店に対する販促活動を行っております。沖縄県内においてオリオンブランドのビール類を販売しております。また、2002年にはアサヒビール株式会社と包括的業務提携関係を構築し、沖縄県内においては、同社から製造ライセンスを受けて当社の名護工場で「アサヒ スーパードライ」を製造、同社から仕入をするビール類及び総合酒類の販売を開始するとともに、沖縄県外（奄美群島除く）のオリオンブランドの量販店向けビール類は、同社を通じて販売を拡大してまいりました。なお、沖縄県外向けのオリオンブランドの業務店向けビール類及びRTD類は、自社で販売しております。さらに近年は、台湾、オーストラリア、韓国、米国などの海外市場においてもオリオンブランドのビール類及びRTD製品を販売しております。 酒類清涼飲料事業の主な商品は以下のとおりであります。 （２）観光・ホテル事業当社は、本書提出日現在、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ（沖縄県国頭郡本部町）、ホテルルートイン名護（沖縄県名護市）及び商業施設である豊崎ライフスタイルセンターTOMITON（沖縄県豊見城市）などを所有しております。連結子会社であるオリオンホテル株式会社は、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ（沖縄県国頭郡本部町）の運営をしております。当社は、地域に根差し、地域と共に発展する観光・ホテル事業の持続可能性をさらに強化することが、沖縄との共存共栄の実現に必要不可欠と考え、最適な事業の進め方を検討する中で、沖縄での40年以上ものホテル経営を通じて多くの地域雇用や消費を生み出してきた実績を有する近鉄グループホールディングス株式会社と、2024年６月10日に資本業務提携を結びました。観光・ホテル事業に関する当社グループのホテル事業や不動産事業などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。 a．ホテル事業当社において、提出日現在、当社グループが直接運営しているオリオンホテルモトブリゾート＆スパの事業戦略立案、中期及び単年度経営計画の立案、経営管理等を行っております。ホテル運営の強化に向けて、近鉄グループホールディングス株式会社が有するホテル運営ノウハウを、近鉄グループからの専門人材の派遣、ホテル予約システム等の活用の検討、近鉄グループが展開している様々な会員プログラムの導入の検討を行っております。 b．不動産事業当社において、不動産の投資戦略の立案、不動産の売買、賃貸借契約の締結及び管理、運営委託先の管理等を行っております。当社グループは、2025年７月に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」（沖縄県国頭郡今帰仁村呉我山）へ土地を賃貸しております。当社は、テーマパーク事業を行う株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングスへ出資並びに同社及び同社子会社の株式会社ジャパンエンターテイメントへの取締役派遣を行っております。また、近鉄グループホールディングス株式会社との資本業務提携を通して、同社及び当社が沖縄で保有するアセットの活用についての協働検討も行っております。 観光・ホテル事業における施設の概要は以下のとおりであります。所有名称所在地概要 当社オリオンホテルモトブリゾート＆スパ沖縄県国頭郡本部町客室数238室、全室オーシャンフロント・バルコニー付のリゾートホテル連結子会社であるオリオンホテル株式会社が運営豊崎ライフスタイルセンターTOMITON沖縄県豊見城市当社本社オフィス及び賃貸不動産（ショッピングセンター）ホテルルートイン名護沖縄県名護市賃貸不動産（客室数147室、名護市内の宿泊特化型ホテル）ルートインジャパン株式会社が運営ジャングリア沖縄用地沖縄県名護市及び国頭郡今帰仁村ゴルフ場跡地をジャングリア沖縄の用地として株式会社ジャパンエンターテイメントへ賃貸 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※１ 連結子会社※２ 持分法適用関連会社※３ 実店舗を持たずにインターネット上だけで旅行商品の取引が完結する旅行会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループは、事業セグメントを商品・サービスの性質、グループの組織体制に基づき分類しております。報告セグメントは、経営者が当社グループの各事業セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいております。従って、当社グループは主要事業を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「酒類清涼飲料事業」及び「観光・ホテル事業」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループの酒類清涼飲料事業は、酒類清涼飲料を販売し、観光・ホテル事業は、所有する観光用不動産を活用して一部ホテルを所有又は運営し、ホテルの客室の提供及び飲食物の販売を行い、また、所有する観光用不動産を外部に賃貸しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２酒類清涼飲料事業観光・ホテル事業合計売上高 外部顧客への売上高22,7286,13828,866－28,866 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計22,7286,13828,866－28,866セグメント利益3,2012883,489△103,479セグメント資産23,56027,16950,73014550,875セグメント負債9,0606,80415,86516,04231,907その他の項目 減価償却費6841,0201,705101,716 のれんの償却額－2626－26持分法適用会社への投資額497－497－497 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,0783431,422－1,422 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額△10百万円には、減価償却費の調整額△10百万円が含まれております。 ②セグメント資産の調整額145百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産147百万円が含まれております。全社資産は報告セグメントに帰属しない連結上の商標権であります。 ③セグメント負債の調整額16,042百万円は、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社負債16,043百万円が含まれております。全社負債は本社の長期借入金16,000百万円及び報告セグメントに帰属しない連結上の商標権に係る税効果43百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２酒類清涼飲料事業観光・ホテル事業合計売上高 外部顧客への売上高23,9215,79129,713－29,713 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計23,9215,79129,713－29,713セグメント利益3,6346904,325△104,314セグメント資産24,46919,48343,95213644,089セグメント負債6,3663,76910,13515,47025,605その他の項目 減価償却費7747501,525101,535 のれんの償却額－2626－26持分法適用会社への投資額532－532－532 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9593471,306－1,306 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額△10百万円には、減価償却費の調整額△10百万円が含まれております。 ②セグメント資産の調整額136百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産136百万円が含まれております。全社資産は報告セグメントに帰属しない連結上の商標権であります。 ③セグメント負債の調整額15,470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債15,470百万円が含まれております。全社負債は本社の長期借入金15,428百万円及び報告セグメントに帰属しない連結上の商標権に係る税効果42百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額酒類清涼飲料事業観光・ホテル事業当期末残高－138138－138 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額酒類清涼飲料事業観光・ホテル事業当期末残高－112112－112 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスクマネジメントに関する基本的な考え方当社グループにおいては「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定しております。当社グループにおいて、「リスク」とは、当社グループに物理的、経済的又は信用上の損失（機会損失を含む）若しくは不利益を生じさせる全ての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具現化した以下に掲げる事象などを指します。a．信用の危機…不全な事業活動や欠陥のある情報の提供などによるイメージの低下b．財政上の危機…収入の減少や資金の運用の失敗などによる財務の悪化c．人的危機…労使関係の悪化や役員間の内紛や代表者の継承などd．外部からの危機…自然災害や事故及び外部からの不法な攻撃e．その他…前各号に準ずる危機上記のうち、「重要なリスク」として以下の事象を想定し、経営会議において管理するとともに内部通報制度の対象とし迅速な対応を行っております。a．信用の危機・会社の法令遵守義務違反・顧客・取引先情報の漏洩・製造物責任・リコールb．財政上の危機・新規事業、設備投資・製品開発の失敗・与信管理の失敗・取引先の被災・事故・倒産c．人的危機・役職員の過労死、過労による自殺・重大な労働災害、悪質なハラスメント・役職員による不正行為・背任行為d．外部からの危機・台風や地震などの自然災害・火災や環境汚染などの人的災害・役職員などに係る重大な人身事故・サイバー攻撃、ウィルス感染など外部からの不法な攻撃e．その他、前各号に準ずる経営上のリスク 当社グループは、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行などに内在するリスクは経営会議において管理し、経営会議における審議、報告事項などに対して、各部門が想定されるリスクを分析し、必要な報告を行う体制を構築しております。内部通報事案、そのほかコンプライアンスに関連する事項は、リスク管理・コンプライアンス委員会で審議を行っております。委員会の職務は、次のとおりであります。・年度計画策定におけるリスクの識別、分析評価及びその予防と対応策検討・不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握・リスク回避への啓発、教育・リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示・オリオンビールの取締役会への報告又は提案・コンプライアンスの状況の確認・コンプライアンス研修など・コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムなどの作成・そのほかリスク管理に関する一切の事項 （２）重要リスクa．経済情勢及び人口動態の変化について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：大当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化、実質賃金の下落、日本国内の少子高齢化の進行による市場全体の縮小に伴い、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。また、当社のビール類売上の71.0％（2026年３月期）は沖縄県内向けであり、沖縄県内の景気動向により、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。当社グループは、中期経営計画において「酒類清涼飲料事業における収益基盤拡大」を掲げ沖縄県外チャネルの強化及び海外展開の拡大を行うことにより、特定地域に依存しない収益構造の確立を図ってまいります。 b．酒税の変更により業績が影響を受けるリスク（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：高、発生時期：短期（2026年、2032年）、影響度：中当社グループが沖縄県内に出荷するビールについては「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」により酒税の軽減措置が有りますが、軽減措置の段階的廃止が行われることとなりました。2023年10月１日からビール等は20％から15％へと軽減率を変更、2026年10月１日にビール等の軽減措置は廃止されます。また、泡盛については事業規模に応じて段階的に軽減が行われ、2032年５月15日に軽減が廃止されます。また、酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇によって酒類清涼飲料事業における酒類消費量が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。酒類清涼飲料事業は中期経営計画において中長期的な収益構造強化のために「収益基盤の拡大」「収益性の向上」「新たな成長ドライバーの開発」を主要戦略としております。「収益基盤の拡大」については軽減措置の段階的廃止影響を低減させるべく、2020年３月期において約12％を占めていた軽減措置が及ばない県外、海外の売上構成比率を2026年３月期においては約27％まで拡大させてまいりました。この県外、海外の売上構成比拡大は両事業の成長をベースに今後も継続する計画となっております。「収益性の向上」につきましては、原材料費の高騰やその他コストの上昇という環境下においても、価格の改定や高付加価値商品の導入とその拡販、製造を含めた事業オペレーションの効率化を図ることで2020年３月期に10.9％であった酒類清涼飲料事業の売上高営業利益率を2026年３月期には15.2％まで向上させてまいりました。今後も利益を最大化するために、価格感応度分析を踏まえた価格設定の見直しや高付加価値商品の拡販、オペレーション効率化等を継続的に実行して行きながら更なる収益性の向上を図ってまいります。「新たな成長ドライバーの開発」につきましては、今後も高収益かつ高成長性が見込まれるライセンスビジネスの拡大、また観光・ホテル事業とのシナジー効果が期待出来るクラフトビール事業の拡大を行ってまいります。これらの主要戦略を引き続きしっかりと実行していくことで一層の収益構造の強化を図り、今後想定される軽減措置廃止の影響を最小限に留めていく所存であります。 c．特定事業分野への依存度について（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：大酒類清涼飲料事業の売上高のうち、ビール類(ビール・発泡酒・新ジャンル)は2026年３月期において８割を超えております。消費者の嗜好性の変化、世代交代などにより、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。中期経営計画において「収益基盤の拡大」並びに「新たな成長ドライバーの開発」を主要な戦略としており、ビール類以外の商品ラインナップを充実させバランスの取れた事業拡大を図ってまいります。 d．アサヒビール株式会社との取引関係に係るリスク（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：大当社は2002年よりアサヒビール株式会社と包括的業務提携を行っております。当該業務提携に関する重要な契約は以下のとおりです。 ①沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本におけるアサヒビール株式会社による「アサヒオリオン ザ・ドラフト」等の販売契約 ②沖縄県におけるオリオンビール株式会社への「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンス供与契約契約 ①が失効した場合、沖縄県外での「アサヒオリオン」ブランドのビール類販売が減少することで、当社の利益が減少するリスクがあります。契約 ②が失効した場合、アサヒビール株式会社が自社で製造販売するため、沖縄県内での「アサヒスーパードライ」の製造販売は減少しないが、当社の利益が減少するリスクがあります。競争力のある商品開発を促進し県外展開を図ること、また沖縄県内での「アサヒスーパードライ」のシェアを更に高めることにより相互利益の一層の拡大を図ってまいります。また、マネジメント層から担当者層まで階層ごとに対話の場を定期的に設定し、二社間の良好な関係の維持に努めてまいります。 e．沖縄県内の入域観光客数の変動について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：中、発生時期：不明、影響度：大観光・ホテル事業のうちホテル事業は、沖縄県内の入域観光客数に大きく左右され、政治情勢によりインバウンド需要が減少する等の急激な変動が発生した場合は、ホテル事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、酒類清涼飲料事業における沖縄県内の売上高も、入域観光客数の変動の影響を受けます。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。ホテル事業の収益安定化のためホテル施設内のテナント誘致を推し進めるとともに、料飲部門の充実を図り沖縄県内のお客様の飲食・宴会利用促進を進めてまいります。 f．食の安全性について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：大製品及び原材料に係る品質及び表示の問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生、製造物責任を追及される可能性があります。ホテル事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。a．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,786百万円減少し、44,089百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少2,697百万円、オリオンホテル那覇の資産売却等に伴う有形固定資産の減少3,992百万円になります。負債は、前連結会計年度末と比較して6,302百万円減少し、25,605百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2,986百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払等に伴う預り金の減少2,124百万円、資産除去債務の減少580百万円になります。純資産は、前連結会計年度末と比較して484百万円減少し、18,483百万円となりました。主な要因は、新株の発行（新株予約権の行使）による資本金及び資本剰余金の増加364百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益による増加3,641百万円、配当金支払による減少4,489百万円になります。 b．経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における経営成績は、売上高（収益認識基準適用後。以下同様）は846百万円増加し、29,713百万円（前年同期比＋2.9％）、営業利益は835百万円増加し、4,314百万円（前年同期比＋24.0％）、経常利益は671百万円増加し、4,118百万円（前年同期比＋19.5％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、オリオンホテル那覇の譲渡に関連した特別利益を1,055百万円を計上したものの、前連結会計年度に売却した不動産売却益の剥落等により、3,659百万円減少し、3,641百万円（前年同期比△50.1％）となりました。当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。 ＜酒類清涼飲料事業＞ 酒類清涼飲料事業においては、県内の圧倒的ポジション確立、県外の持続的な成長、海外エリアでの販売拡大に向け、商品開発と販売力強化を図ってきました。その結果、当連結会計年度における売上高は堅調な推移を見せ、1,193百万円増加し、売上高は23,921百万円（前年同期比＋5.3％）となり、原材料高騰の価格転嫁や製造方法の見直しによる粗利率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は433百万円増加し、3,634百万円（＋13.5％）となりました。 ＜観光・ホテル事業＞当連結会計年度においては、ジャングリア沖縄開業に伴う沖縄県北部地域での宿泊需要が増加したことに加え、台湾や韓国、欧米等からのインバウンド流入が好調に推移しました。こうした中で、客室単価向上のためにレベニューマネジメントを強化し、ファミリー層をターゲットとした投資や、海外チャネルの強化によるインバウンドの取込みを積極的に実施しました。その結果、当連結会計年度の9月末まで運営していたオリオンホテル那覇の損益剥落により、観光・ホテル事業の当連結会計年度における売上高は347百万円減少し、5,791百万円（前年同期比△5.7％）となりましたが、オリオンホテルモトブリゾート＆スパでの販売費及び一般管理費削減等（人件費の最適化や客室運営の効率化等）により、営業利益は401百万円増加し、690百万円（前年同期比＋139.2％）となりました。 c．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,697百万円減少し、9,506百万円(前年同期比△28.0％)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （a）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により使用した資金は、△654百万円(前年同期は6,121百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益5,098百万円、減価償却費1,537百万円、オリオンホテル那覇売却による固定資産売却益△845百万円、資産除去債務戻入益△208百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払に伴う預り金等の減少△2,140百万円、法人税等の支払△4,423百万円などによるものです。 （b）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得た資金は、1,881百万円(前年同期比△80.9％)となりました。主な要因は、オリオンホテル那覇の売却による収入4,264百万円、定期預金の預入による支出△2,000百万円、有形固定資産の取得による支出△1,228百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円などによるものです。 （c）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は、△4,924百万円(前年同期比△67.5％)となりました。主な要因は、配当金の支払額△4,483百万円、長期借入金の返済による支出△705百万円、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入364百万円などによるものです。 d．生産、受注及び販売の実績（a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)酒類清涼飲料事業6,311102.5合計6,311102.5 （b）受注実績当社グループの酒類清涼飲料事業は、原則として見込生産を主体としていることから、記載を省略いたします。当社グループの観光・ホテル事業は、該当事項はありませんので、記載を省略いたします。 （c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)酒類清涼飲料事業23,921105.3観光・ホテル事業5,79194.3合計29,713102.9 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 a．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態財政状態の分析につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 a．財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （b）経営成績経営成績の分析につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 b．経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 c．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。 c．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 d．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）オリオングループの経営理念当社グループは「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」というMission実現のため、Core Valuesの実践を通して企業文化の醸成を図り、Visionとしているそれぞれの具体的な価値を各ステークホルダーに提供いたします。 （２）経営環境及び経営の基本方針、経営戦略当社グループのマザーマーケットである沖縄県は、米国のハワイ州に匹敵する観光客が訪れる日本の南国リゾートであり、今後も観光需要の増加による成長が見込まれています。オリオンブランドは、沖縄と共に育ち、沖縄県民そして観光客に強く認知されているブランドであり、沖縄の観光成長を取り込むことができる事業基盤を有しています。当社グループにおける事業環境は、10月に控える酒税改正や「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下、特措法）」による酒税軽減措置の廃止による影響、及び中東情勢に伴う調達環境での不透明な状況が想定されます。当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をMissionとし、魅力ある商品・体験を沖縄県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、企業価値向上を追求しています。沖縄県内での酒類販売やリゾートホテルでのサービス提供を通じて、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外において沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。 （３）中期経営計画当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」というミッション実現のため、「オリオン」ブランドを掲げて沖縄に根差したビジネスを展開しており、「沖縄と共に循環成長するビジネスモデルの強化」を目標として、沖縄の魅力の詰まった商品・サービスの提供、強固なグループ収益構造の構築、サステナビリティ経営基盤の整備とインパクトの創出を推進してまいります。中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）を通じて、売上高（税抜）成長率CAGR5.9％（2025年３月期を基準）、収益性改善目標としてEBITDAマージン（税抜）25.1％、資本効率の改善目標としてROE16.0%を追求します。上述の経営指標の達成に向け、既存事業での成長加速を図りつつ、新たな成長ドライバーの確立に向け、積極的な成長投資を進めてまいります。酒類清涼飲料事業では、マーケティング強化や商品ポートフォリオの最適化により県内市場での安定成長を維持するとともに、成長ドライバーである県外市場・海外市場・ライセンスビジネスのさらなる増強を図ります。観光・ホテル事業においては、オリオンホテルモトブリゾート＆スパでのバリューアップ投資の実行に加え、アネックス棟を新設し、沖縄体験価値の深化に向けたサービスを強化します。さらに、新たな成長ドライバーの確立に向け、酒類清涼飲料事業で、もろみ酢の特性を活かした新規事業を立ち上げ、成長ポテンシャルの高い健康市場への新規参入を図ります。観光・ホテル事業では、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ及び名護工場を起点に沖縄北部における観光エコシステムの形成に取り組むとともに、外部連携とアセット活用戦略の高度化により、観光事業における新たな成長パイプラインを構築していきます。キャピタルアロケーションの観点では、2030年３月期に向けて、積極的な成長投資を通じ、売上・利益の持続的成長と資本効率の改善を目指すとともに、株主還元の充実を図り、成長投資と株主還元の最適なバランスを追求してまいります。

【関連当事者情報】 （１）親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（金額：百万円）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高主要株主(会社等)野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合東京都千代田区-投資事業（被所有）直接39.61％当社の主要株主役員の兼任自己株式の取得（注１）4,398--担保の受入（注２）--主要株主(会社等)CJP MC Holdings, L.P.英国領ケイマン諸島-普通株式等の保有（被所有）直接38.06％当社の主要株主自己株式の取得（注１）4,225--担保の受入（注２）--主要株主(会社等)アサヒビール㈱東京都墨田区20,000酒類製品の製造・販売（被所有）直接10.11％資本業務提携役員の兼任自己株式の取得（注１）1,122--主要株主(会社等)近鉄グループホールディングス㈱大阪市天王寺区126,476グループ会社の管理（被所有）直接10.09％資本業務提携自己株式の取得（注１）1,120-- （注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等自己株式の取得については、2025年３月18日開催の取締役会決議及び同月27日開催の株主総会（みなし）決議に基づき、当社普通株式13,750,200株を１株当たり800円で取得しております。２.当社の金融機関からの借入に対して、保有する当社の全株式の担保提供を受けております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （２）役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（金額：百万円）種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員村野 一--当社及びオリオンホテル㈱代表取締役社長（被所有）直接0.20％-自己株式の取得22-- （注）取引条件及び取引条件の決定方針等自己株式の取得については、2025年３月18日開催の取締役会決議及び同月27日開催の株主総会（みなし）決議に基づき、当社普通株式13,750,200株を１株当たり800円で取得しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（金額：百万円）種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員村野 一--当社代表取締役社長（被所有）直接0.57％-ストック・オプションの行使(注)39－－役員ドウガンパトリック ジョン--当社専務執行役員（被所有）直接0.90％-ストック・オプションの行使(注)60－－ （注）取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込額を乗じた金額を記載しております。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) １．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 1,062百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に定める企業の分類及び当連結会計年度末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいて繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 （１）業務提携契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容オリオンビール㈱アサヒビール㈱東京都墨田区2003年５月自動更新沖縄県内での「アサヒスーパードライ」等の製造販売契約オリオンビール㈱アサヒビール㈱東京都墨田区2003年５月自動更新沖縄県内でのアサヒビール商品の販売契約オリオンビール㈱アサヒビール㈱東京都墨田区2020年７月自動更新沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオン ザ・ドラフト」等の販売契約 （２）金銭消費貸借契約2025年２月20日付で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。当該金銭消費貸借契約に関する内容は、以下のとおりであります。内容区分タームローンAタームローンBタームローンC相手方の属性都市銀行２行当該債務の期末残高3,428百万円8,000百万円4,000百万円契約締結日2025年２月20日弁済期限2032年２月29日当該債務に付された担保の内容不動産（工場・ホテル）財務上の特約財務コベナンツ条項 (1)利益維持 2025年3月期以降（2025年3月期を含む。）の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの経常利益を、2期連続で赤字としないこと。 (2)純資産維持 (a)2025年3月期の決算期末の借入人を頂点とする連結ベースでの純資産の部の合計金額を、2024年3月期の決算期末の借入人を頂点とする連結ベースでの純資産の部の合計金額から許容自己株式取得の取得金額を控除した金額の85％以上に維持する。 (b)2026年3月期以降（2026年3月期を含む。）の各決算期末の借入人を頂点とする連結ベースでの純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベースでの純資産の部の合計金額の85％以上（当社普通株式の新規上場後は50％以上）に維持する。 (3)会計基準の変更 借入人グループ会社の会計基準についてIFRSへの変更が行われる場合、借入人及び貸付人は、本項第 (1)号及び第 (2)号に従い達成すべき基準（数値）及び所定の計算方法に関し、当該各規定の趣旨を踏まえ従前と実質的に同等の効果とするために必要な修正等について、誠実に協議する。

３ 【配当政策】（基本方針と具体的な施策）当社は、会社経営に対する基本的方針であるORION WAYに基づき、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、剰余金の配当等を安定的かつ継続的に実施することを基本方針と定めております。具体的には、以下のとおり定めております。 ①年間配当に係る指標と目標水準として、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした「配当性向50%」「DOE（株主資本配当率：配当総額÷株主資本）8.0%」とし、それぞれ計算された結果の高い金額を各期の配当金額とする。 ②配当は中間及び期末の年2回とする。 ③中間配当の金額は、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想金額をベースに算出した年間配当金額の半分とする。 ④中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会とする。 ⑤成長投資や財務健全性を勘案しつつ、自己株式取得を含めた追加的な株主還元を機動的に検討・実施する。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。 なお、当社は、剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行える旨、及び中間配当することが出来る旨、定款に定めております。また自己株式の取得についても取締役会の決議によって行える旨、定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会決議816202026年５月14日取締役会決議1,01424 なお、前述のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとして「配当性向50%」「DOE（株主資本配当率）8.0%」を目標水準と定めていることから、一時的な利益計上等により、毎期の配当金額は一定とはならず、期毎に変動する可能性があります。2025年８月８日の取締役会では、2026年３月期における配当方針について、2026年３月期に発生した保有不動産の売却等に伴う特別利益を含む親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想金額を用いて配当金額を算出する旨、決議しております。 また、前述のとおり、中間配当の金額は、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想金額をベースに算出した年間配当総額の半分とする方針です。このため、通期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想金額が期中に変動・修正あるいは通期実績との間で乖離した場合は、期末の配当金額は中間配当金額と同額とならない可能性があります。