３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。 当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。 子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。 子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等 (2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等 (3)その他 副産物等 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1.報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3） 酸化チタン関連事業酸化鉄関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,6093,1837,79317,794－7,794セグメント間の内部売上高又は振替高－－－9696△96－計4,6093,1837,793977,891△967,794セグメント利益又は損失（△）（営業利益）1153154△015411165セグメント資産8,6922,29010,982010,9833,00813,992その他の項目 減価償却費（注4）59916010601105707有形固定資産及び無形固定資産の増加額341549－49647697（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。2 調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2)セグメント資産の調整額3,008百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3） 酸化チタン関連事業酸化鉄関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,9813,1568,13718,139－8,139セグメント間の内部売上高又は振替高－－－9999△99－計4,9813,1568,1371018,238△998,139セグメント利益又は損失（△）（営業利益）108180289△128811299セグメント資産8,0832,53010,614010,6143,11713,731その他の項目 減価償却費（注4）58435880588131720有形固定資産及び無形固定資産の増加額282958－5863121（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。2 調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2)セグメント資産の調整額3,117百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア北米、中南米ヨーロッパその他合計6,36994032315917,794 (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名森下産業株式会社1,697酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業稲畑産業株式会社1,382酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業株式会社東芝1,266酸化チタン関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア北米、中南米ヨーロッパその他合計6,603876464181128,139 (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名森下産業株式会社1,610酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業稲畑産業株式会社1,389酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業株式会社東芝1,331酸化チタン関連事業岩瀬コスファ株式会社867酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名森下産業株式会社1,610酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業稲畑産業株式会社1,389酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業株式会社東芝1,331酸化チタン関連事業岩瀬コスファ株式会社867酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下３事業等のリスクにおいて「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業展開に関するリスク ①経営計画に関するリスクについて 当社グループは、経営計画の推進や、様々な経営戦略を実施するなど、新規事業の育成に努めております。しかしながら、新規製品の事業化が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②設備の老朽化・故障に関するリスクについて 当社グループは、装置産業であり、重要な設備の老朽化や故障等により操業が停止した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③設備等の操業度に関するリスクについて 当社グループは、成長戦略実現のために、生産設備の増強投資を実施しております。当社の強みを生かした戦略の実行により早期のフル操業を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④研究開発に関するリスクについて 当社グループは、これまで培った技術と情報の蓄積を活かし、新技術・新製品等の研究開発に努めております。しかしながら、これらの開発や市場への展開が進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤売上債権に関するリスクについて 当社グループは、主として特約店を通じた販売活動を進め、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすこともあり、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥製品在庫に関するリスクについて 当社グループの製品在庫につきましては、効率的な生産・販売を実現するための標準在庫量の管理と適切な原価計算及び在庫評価ルールに基づいて対応しておりますが、今後、事業環境が急転するなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦原燃料調達に関するリスクについて 当社グループが購入する原燃料は複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっております。しかしながら、国際情勢等がもたらす外部要因により、原燃料の調達が遅延または困難となり、場合によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧原燃料価格の変動に関するリスクについて 当社グループが購入する原燃料において市況の影響を受けるものが一部あります。原価低減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨株式相場の変動に関するリスクについて 当社グループが保有する有価証券には上場株式が含まれております。当該株式の時価を日々確認しておりますが、株式相場の動向により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩為替の変動に関するリスクについて 当社グループは、製品の一部を輸出し、購入する原燃料の一部について輸入を行っております。当該為替レートを日々確認しておりますが、これらは為替変動の影響を少なからず受けるものであり、急激な為替の変動が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑪金利の変動に関するリスクについて 当社グループは、設備投資のための資金等の大部分を銀行からの借入れにより調達しております。市中金利の情勢について常に注視しておりますが、金利の大幅な変動がある場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑫人材確保と人材育成に関するリスク 当社グループは、計画的な新卒採用及び経験者の中途採用を通じて人材の確保を行うとともに、人材の育成を推進しております。しかしながら、ベテラン従業員の退職等により、人材の確保及び育成、技術伝承が推進できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 財政状態に関するリスクについて ①固定資産の減損に関するリスクについて 当社グループが保有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、事業環境が急転するなどした場合、収益性の低下、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損損失を計上することもあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②財務制限条項の抵触に関するリスク 当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③資金調達に関するリスク 当社グループは、銀行からの借入れにより運転資金及び設備投資資金の資金調達を実施しております。しかしながら、市場環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達コストの増加や必要な資金の調達が困難となること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 法律・規制に関するリスクについて ①品質保証及び製造物責任に関するリスクについて 当社グループは、製品の品質について万全の体制を整えて取り組んでおりますが、予期し得ない事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②訴訟に関するリスクについて 当社グループは、法令遵守に努めておりますが、多岐にわたる事業活動においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。提起された訴訟の内容、当社の対応方針、訴訟の結果によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③環境関連規制に関するリスクについて 当社グループは、製造の過程で大量の資源とエネルギーを消費することから、環境に少なからぬ影響を及ぼしております。環境への負荷の低減やカーボンニュートラルへの対応などに鋭意取り組んでおりますが、環境関連規制の強化等によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④知的財産に関するリスクについて 当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っております。しかしながら、第三者からの侵害を防止できなかった場合、または、当社グループの知的財産である製品及び技術が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) 事故災害・自然災害に関するリスクについて ①災害等に関するリスクについて 当社グループは、火災爆発等の事故災害や気候変動等による風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、これらの事故災害を完全に防止する保証はなく、被災した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②感染症拡大のリスクについてａ．需要減少のリスク 新型コロナウイルス感染症再拡大や新たな感染症の発生により、当社グループの収益の減少やこれに伴う操業度の低下など事業活動に支障が生じる場合があります。そのような状況下においても用途開発、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ｂ．従業員の感染リスクと事業継続リスク 社内外への感染被害抑止と従業員の健康と安全の確保に努めておりますが、当社グループの従業員が感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合、工場における生産及び出荷に支障をきたし、一定期間操業を停止するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (5) その他のリスクについて ①情報の流出に関するリスクについて 当社グループは、保有する事業に関する機密情報や個人情報等の外部流出を防止するため、情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②情報システムの整備に関するリスクについて 当社グループは、各種業務における情報システムの高度化・効率化に取り組んでおりますが、これらが計画通りに進まない場合、業務量の増加や取引先ニーズの多様化への対応が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③その他事業環境等に関する変動リスクについて 当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きましたものの、米国の通商政策による影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような情勢のもとで、当社グループは、第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、化粧品向け製品の拡販と収益性の向上及びリスク耐性の強化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を上回る8,139百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。 損益面につきましては、営業利益は299百万円（前連結会計年度比81.0％増）、経常利益は241百万円（前連結会計年度比118.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は202百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （酸化チタン関連事業） 酸化チタン関連事業につきましては、化粧品向け製品などの出荷が増加したことに加え、販売価格値上げの効果がありました。 その結果、当セグメントの売上高は4,981百万円（前連結会計年度比8.1％増）となり、販売価格値上げの効果及びコスト削減の実施などにより、営業利益は108百万円（前連結会計年度は営業利益１百万円）となりました。 （酸化鉄関連事業） 酸化鉄関連事業につきましては、ブレーキパッド向け製品の新規採用や化粧品向け製品の出荷が増加したことに加え、販売価格値上げの効果がありましたものの、トナー向け製品の出荷が減少いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は3,156百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりましたものの、販売価格値上げの効果及びコスト削減の実施などにより、営業利益は180百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は863百万円となり、前連結会計年度末より38百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,023百万円（前連結会計年度は817百万円）となりました。これは、売上債権の増加（△470百万円）などの資金減があったものの、税金等調整前当期純利益（237百万円）、減価償却費（726百万円）、棚卸資産の減少（306百万円）、仕入債務の増加（118百万円）などの資金増によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△274百万円（前連結会計年度は132百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△276百万円)の資金減によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△710百万円（前連結会計年度は△909百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出(△593百万円)などの資金減によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)対前期比増減(％)酸化チタン関連事業4,5890.1酸化鉄関連事業3,1001.3その他1△2.8合計7,6910.6(注)1 金額は期中平均販売価格によっております。2 当社グループは生産に関し外注は行っておりません。 b.受注実績 当社グループは受注生産は行っておりません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)対前期比増減(％)酸化チタン関連事業4,9818.1酸化鉄関連事業3,156△0.9その他1△4.2合計8,1394.4(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の岩瀬コスファ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)森下産業株式会社1,69721.81,61019.8稲畑産業株式会社1,38217.71,38917.1株式会社東芝1,26616.31,33116.4岩瀬コスファ株式会社－－86710.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。 なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は13,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が127百万円、電子記録債権が343百万円、投資有価証券が145百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品が138百万円、仕掛品が210百万円、建物及び構築物が152百万円、機械装置及び運搬具が406百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は7,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が593百万円減少したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が162百万円増加したことによるものであります。 ③経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は8,139百万円（前連結会計年度比4.4％増）、売上原価は6,782百万円（前連結会計年度比2.5％増）、販売費及び一般管理費は1,057百万円（前連結会計年度比4.5%増）、営業利益は299百万円（前連結会計年度比81.0％増）、経常利益は241百万円（前連結会計年度比118.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は202百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。 短期運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期資金需要は、主に設備投資によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げており、当社グループもこれにそった経営を進めております。 すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社グループが社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。 以上の企業理念と現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、第７次中期経営計画（2024～2026年度）を策定し、規模と資本収益性に着目して中長期の目標を設定しております。規模については創立100年である2036年に売上高150億円、資本収益性についてはROE８％を常に意識して実現を目指すこととしています。・中長期の数値目標(連結) 第７次中期経営計画期間272829303132333435創立100年2036FY242526規模：売上高85億円→→→→→150億円資本収益性：ROE８％を常に意識８％の実現安定して８％さらに高みを目指す (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 第７次中期経営計画(2024～2026年度) 当社グループでは、中長期の経営方針と2024年度の短期集中業績改善策及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を取り込んだ第７次中期経営計画を策定いたしました。 ・基本方針 「化粧品向け製品の拡販と収益性の向上」「リスク耐性の強化」「持続可能な社会への貢献」を基本方針とし、コロナ禍で世界的に縮小した化粧品市場の中で独自の地位を確保しシェアを獲得することを目指すとともに、コスト削減による収益性の向上、成長戦略の実現と経営資源の効率化、リスク耐性の強化への取り組みを継続します。あわせて、社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、低迷する業績の早期回復と当社グループの企業価値の向上を目指します。 ・事業戦略 強みを生かし際立った特色を打ち出して、グローバル市場で勝ち残り、単独で存在感を示していきます。蓄積された技術と経験で勝負できる事業領域を拡げていきます。区分内容当社の強み技術力６つのコア技術※を生かし顧客目線のきめ細かい迅速な対応力販売網自社での販売、商社との連携で築いた国内及び海外の販売網生産力化粧品向け専用工場の供給力と余力のある酸化鉄の生産能力、小ロット多品種生産品質保証力化粧品関連をはじめとする各種法規制への対応事業領域製品技術酸化チタン関連製品、酸化鉄関連製品及びこれらで培った技術が生かせる新製品市場地域主戦場：日本、東アジア、北米、欧州新たなターゲット：東南アジア、インド、南米市場用途主戦場：トナー、化粧品、電池、塗料新たなターゲット：電子材料（MLCC、半導体）、導電材料、環境・エネルギー※６つのコア技術 粒子形状制御技術、微粒子化技術、複合化技術、表面処理技術、分散技術、不純物低減技術 ・資本コストや株価を意識した経営の推進に向けた対応 資本コストと資本収益性を評価する指標は、当社内で定着をはかってきた株主資本コストとROEとし、ROEが株主資本コストを上回ることを意識して経営することを取締役会で共有します。当社が認識している株主資本コストより高いROE８％を目安とします。 これらの状況は取締役会で毎月報告して分析し、また、大規模設備投資等は資本収益性の視点（IRRと資本コストの比較など）の評価も加えて充実をはかります。なお、進捗状況については、毎年、ホームページや開示書類などで情報発信を行っていきます。 ・資本収益性の達成に向けたアプローチ ROEを上げる手法は、ROEをROAと財務レバレッジに分解したうちのROAに着目、その中で収益力回復（ROS）と財務体質改善（総資産回転率）に注力します。収益力回復は売上げを増やしてコストを下げることで、財務体質改善は総資産では棚卸資産と固定資産を減らし、負債では借入金を減らすことで向上させていきます。 総資産利益率 ROA↑ 財務レバレッジ↓ ROE＝売上高↑－コスト↓×売上高↑×自己資本↑＋負債↓売上高↑総資産↓自己資本↑ （ROS） （総資産回転率） ② 第７次中期経営計画3年目(2026年度)の計画 2026年度につきましては、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますものの、地政学リスクの高まり及び通商政策をはじめとした米国の政策動向による影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況下で、当社グループといたしましては、第７次中期経営計画に基づき、化粧品向け製品の拡販と収益性の向上及びリスク耐性の強化への取り組みを継続し、あわせて社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、当社グループの企業価値の向上を推進してまいります。 なお、2026年度の連結業績見通しにつきましては、売上高は8,500百万円、営業利益は350百万円、経常利益は260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円を見込んでおります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）1.有形固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,2465,642減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業用資産については、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」等の各区分を基準としてグルーピングを行っております。一方で、賃貸資産、遊休資産については、個別グルーピングを行っております。これらのグルーピングを行ったうえで、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や、資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、減損損失の認識の要否を判定し、計上が必要と判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっておりますが、市場動向の変化や将来の不確実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 2.棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,8552,716仕掛品821611原材料及び貯蔵品830873 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループが取り扱う棚卸資産は、長期にわたって品質面での影響を受けないことから、長期間の保管が可能となり、直近での正味売却価額を把握することが困難な場合があります。このように、期末における正味売却価額の見積りには困難が伴う場合があり、経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関と財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。 本契約の概要は次のとおりであります。 (1) 本契約を締結した年月日2021年４月30日 (2) 本契約の相手方の属性都市銀行１行、地方銀行４行、政府系金融機関１行 (3) 本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①債務の期末残高 1,750百万円 ②弁済期限 2031年４月30日 ③当該債務に付された担保の内容 無担保 (4）財務上の特約の内容本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっております。 この考えのもと、当社の配当につきましては、従来から安定配当を旨としておりますが、一方、将来の事業展開を見越した投資や財務体質強化のための内部留保の充実も企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしてこれらを総合的に判断し、配当を実施することとしております。 また、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本的な方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 現在進行中の第７次中期経営計画(2024～2026年度)においても第６次中期経営計画(2021～2023年度)に続き、安定配当の視点と配当性向20％を目安に配当額を決定し、第７次中期経営計画期間の３か年は収益増に伴って段階的に増配していく方針です。また、自己株式の取得についても、今後、適度な範囲で機動的に実行できるよう検討いたします。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額35百万円及び１株当たり配当額12円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開等に役立てる所存であります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議（予定）3512