３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社２社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、液化石油ガス、その他ガス〕溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか、子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。その他ガスは、仕入販売を行っております。これらの製・商品については、各地区に所在する支店及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社) ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、 その他５社(製造・充填会社)東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社 (2) エスプーマ関連事業〔食品添加物用亜酸化窒素、その他ガス、食品関連器材〕食品添加物用亜酸化窒素は、液状の食材を泡状（ムース状）に加工する料理法であるエスプーマに使用され、飲食店向けに仕入販売しております。その他ガスは、仕入販売を行っております。食品関連器材は、器材及びエスプーマ調理用を含む各種食材等を仕入販売しております。これらの商品については、全国に所在する配送拠点より、主に当社が顧客へ販売するほか、一部を販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社) ㈱東酸、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、東邦新潟㈱ (3) 器具器材関連事業〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。これらの商品については各地区に所在する支店及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社) ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社 (4) 自動車機器関連事業〔自動車機器関連〕自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。〔主な関係会社〕 (販売会社) 東ホー㈱ (5) 製氷機関連事業〔機械(製氷・冷凍機械等)〕漁協や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械等の設計・施工を行っております。〔主な関係会社〕 (機械製造会社) ㈱タガワ (6) その他〔建設工事〕建物等の建設工事の設計・施工を行っております。〔主な関係会社〕 (建設会社他) その他４社 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「エスプーマ関連事業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「製氷機関連事業」の５つのセグメントとしております。 「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「エスプーマ関連事業」は、食品用ガス及び関連器材の販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「製氷機関連事業」は、漁協や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械等の設計・施工を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントガス関連事業エスプーマ関連事業器具器材関連事業自動車機器関連事業製氷機関連事業計売上高 一時点で移転される財21,160,3571,760,6879,513,360997,262291,26133,722,929一定の期間にわたり移転される財――――811,475811,475顧客との契約から生じる収益21,160,3571,760,6879,513,360997,2621,102,73634,534,405外部顧客への売上高21,160,3571,760,6879,513,360997,2621,102,73634,534,405セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計21,160,3571,760,6879,513,360997,2621,102,73634,534,405セグメント利益1,917,552536,071332,43222,423207,5193,015,999セグメント資産18,619,378511,5967,067,264885,9751,079,84228,164,058その他の項目 減価償却費(注)５558,68210,831112,5407,69513,384703,134有形固定資産及び無形固定資産の増加額802,48348375,736―17,787896,490 (単位：千円) その他(注)１合計調整額(注)２、３連結財務諸表計上額(注)４売上高 一時点で移転される財269,96433,992,894―33,992,894一定の期間にわたり移転される財―811,475―811,475顧客との契約から生じる収益269,96434,804,369―34,804,369外部顧客への売上高269,96434,804,369―34,804,369セグメント間の内部売上高又は振替高――――計269,96434,804,369―34,804,369セグメント利益56,1973,072,197△1,157,5071,914,690セグメント資産158,15528,322,2135,319,79233,642,006その他の項目 減価償却費(注)５3,458706,59322,827729,420有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,759901,2501,190902,440 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,157,507千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額5,319,792千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。５ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントガス関連事業エスプーマ関連事業器具器材関連事業自動車機器関連事業製氷機関連事業計売上高 一時点で移転される財20,638,2311,786,6959,227,048953,012362,66232,967,650一定の期間にわたり移転される財――――1,343,7861,343,786顧客との契約から生じる収益20,638,2311,786,6959,227,048953,0121,706,44934,311,437外部顧客への売上高20,638,2311,786,6959,227,048953,0121,706,44934,311,437セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計20,638,2311,786,6959,227,048953,0121,706,44934,311,437セグメント利益1,909,307521,509262,44913,113321,1293,027,508セグメント資産20,130,236705,7817,208,370745,0561,206,02929,995,475その他の項目 減価償却費(注)５625,11314,53599,9607,68714,148761,447有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,527,96921185,628―9,0491,622,858 (単位：千円) その他(注)１合計調整額(注)２、３連結財務諸表計上額(注)４売上高 一時点で移転される財265,38233,233,033―33,233,033一定の期間にわたり移転される財 ―1,343,786―1,343,786顧客との契約から生じる収益265,38234,576,820―34,576,820外部顧客への売上高265,38234,576,820―34,576,820セグメント間の内部売上高又は振替高――――計265,38234,576,820―34,576,820セグメント利益53,2563,080,764△1,180,7391,900,024セグメント資産173,06230,168,5373,793,73933,962,277その他の項目 減価償却費(注)５3,893765,34035,197800,537有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9751,625,8345061,626,340 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,180,739千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額3,793,739千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。５ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性のある程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体の事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応にも取り組む方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （事業にかかる経営環境に関するリスク） （1）市場について当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは、既に国内は業界大手が寡占するなかで飽和状態になりつつあります。当社グループの主な事業基盤は、東北・北海道・関東地域を中心に鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としておりますが、販売シェアの競合が激化しており、需要動向によって産業ガスの販売量が影響を大きく受ける可能性があります。また液化石油ガスは、東北地域を中心に主として工業用・民生用（家庭需要）向けでありますが、人口減少により民生用の需要は減少傾向にあります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、販売子会社を通じて地域密着型の営業活動を行い需要家との信頼関係を長きにわたり築き上げており、それを基に事業環境の変化に柔軟に対応した販売戦略の最適化に取り組んでおります。また、高い技術サービスの提供により市場競争に耐え得る強固な基盤を維持する取り組みが必要であると認識しております。 （2）販売価格について一般高圧ガスは、各種産業における商品・製品の製造加工に必要な原材料として位置づけられており、景気が低迷状況に陥った場合、需要先の様々なコストの見直しの余波によりその販売価格に影響を受けます。また、各高圧ガスメーカーが所有する生産工場の稼働状況によっても販売価格に影響を受ける可能性があります。酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストの中で、大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等で大幅な上昇に至った際に、それらを適切に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当該リスクへの対策として、生産設備の自動化による効率化の推進及び省エネ対応の設備への更新を行っております。また、需要予測に基づく生産管理と生産コストの低減を目標とした管理体制の強化に取り組む必要があると認識しております。 液化石油ガスは、多くの需要先との間で販売価格は製品の輸入価格を基礎に連動させる価格体系にしており、輸入価格等の変動状況によっては販売価格が影響を受ける可能性があります。仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、輸入価格等の変動については地政学的リスクによる影響を多く受けるため、動向をモニターする以外、予測することは困難であると認識しております。 （3）競合会社との競合リスクについて当社グループの各事業において、国内に多様な競合会社が存在するため、異業種からの新規参入等、潜在的な競合リスクが存在します。また、事業環境の変化等で競合会社との価格競争に晒された場合、その対応のために様々なコストが発生することが予想され、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 （4）季節的な要因の変動について当社グループが販売する主力商品の液化石油ガスについては、天候（暖冬等）により工業用・民生用（家庭需要）への販売数量が影響を受ける可能性があります。液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けることから販売量は夏季に減少し、冬季に増加する傾向にあります。このため、当社グループの売上及び利益構造は下期に偏る傾向を有しており、特に気候変動があった事業年度は液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、昨今の温暖化による気候変動について予測することは困難であると認識しております。 なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。液化石油ガス 第92期売上高推移 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期数量(t)14,25111,71616,25420,024単価(円)140.61137.37121.01126.13金額(百万円)2,0031,6091,9662,525 （5）薬価制度について当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械の販売を行っております。これらのうち、医療用ガスは顧客の施設内に供給設備を設置することで安定供給の責任を果たしております。販売価格は競争入札によるものが多く、また競争入札故に既存顧客先との取引を失注する可能性があり、加えて薬価改定の内容によっては、当社グループの販売又は収益が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、薬価改定の内容については厚生労働省からの発信情報を都度、モニターする他、顧客のニーズに対応するために供給設備の維持管理費用が低減できるサービスの提供を積極的に行い、既存顧客の維持並びに新規顧客の獲得に努めております。 （6）品質・安全について当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、需要先の使用用途によっては可燃性・毒性を有するガスも含まれており、予測できない原因により事故に発展するリスクを完全に排除することはできないと認識しております。そのため、当社製品の欠陥等が原因で需要先の製品に欠陥や事故等が生じた場合、製造物責任法により損害賠償請求を受ける可能性があります。また、高圧ガスの保安の確保には万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を全て解消することは難しく、万が一、漏洩、発火、爆発等で従業員や設備に多大の損害が生じ操業停止等に至った場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、適切な品質管理体制のもと品質保証監査によるリスク回避策と、安全に対する教育の実施による意識の浸透を図る等事故の防止に努めております。 （7）自然災害等について当社グループは、東北・北海道・関東地域を中心に事業展開を行っておりますが、東日本大震災による津波で甚大な被害を被り、復旧に要した費用や生産工場の稼働停止による損害額は多額になりました。将来、発生が懸念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの支店及び営業所等が重大な損害を受ける他、特に製造拠点においては生産能力の大幅な低下を招く可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業運営に最も不可欠な従業員の安全確保を最優先に、保険等の加入による最低限のリスク回避を行っている他、重要な企業データが喪失しないよう外部に保全先を確保しております。また、グループ各社が被災時であっても重要な事業が継続できるよう整備の推進や生産工場が稼働停止に陥った場合でも、他の地域で共同運営を行う会社との連携により安定供給を可能とする体制がある等被害の局限化を進めております。当社グループでは、自然災害等の発生について予測することは困難であると認識しております。 （事業にかかる法的規制に関するリスク） （1）コンプライアンスリスクについて当社グループは、「東邦アセチレングループＣＳＲ憲章」を制定し、法令遵守及び企業倫理に基づき誠実に行動することをコンプライアンス行動指針に定め、全ての役員と従業員が良識ある企業行動と行動規範から逸脱しないよう徹底を図っております。また、事業活動を広範に行うなかで故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、監督官庁等からの行政処分、利害関係者からの訴訟の提起、惹いては社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、年度毎に活動目標を定め日頃からコンプライアンス活動を実践し、雇用環境の整備を進め、労働時間の適正化やハラスメント予防に関する役職員へ教育の徹底、内部通報制度の整備等コンプライアンス意識が浸透するよう取り組んでおります。 （2）法的規則等（環境に関する法規制を含む）について当社グループが属するガス業界は、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けておりますが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規則等の変更又は行政指導があった場合、また将来的に国内外で温暖化ガスの規制強化による対応コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業継続のためこれら多数の法的規則に対応できる体制と監査機能の強化を図っているため、法令遵守体制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。また、法的規則の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニターすることで、顕在化のリスクを早期

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準が改善する中で、経済活動は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東をはじめとした地政学リスクの高まりに加え、恒常的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は345億76百万円と前連結会計年度に比べ２億27百万円（0.7％）の減少となり、営業利益は19億円と前連結会計年度に比べ14百万円（0.8％）の減少、経常利益は21億９百万円と前連結会計年度に比べ61百万円（2.8％)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は12億86百万円と前連結会計年度並みとなりました。 売上高当連結会計年度の売上高は、345億76百万円と前連結会計年度に比べ２億27百万円の減少となりました。製氷機関連事業は製氷・冷凍機械の大型物件が増加しましたが、ガス関連事業において酸素及び窒素は前年のスポット需要がなくなり減少、液化石油ガスは出荷数量が増加しましたが、輸入価格の変動に伴い販売価格が下落したことから減少、器具器材関連事業は建設業向け等の需要が減少したことにより売上高は減少となりました。 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、112億42百万円と前連結会計年度に比べ２億68百万円の増加となりました。ガス関連事業における前年に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったことで売上原価が減少し売上総利益は増加となりました。 販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、93億42百万円と前連結会計年度に比べ２億82百万円の増加となりました。売上総利益は増加しましたが、人件費の増加等により販売費及び一般管理費は増加し、営業利益は19億円と前連結会計年度に比べ14百万円の減少となりました。 営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は保険解約返戻金が減少したこと等により３億14百万円と前連結会計年度に比べ40百万円減少となりました。また、営業外費用は、賃貸費用が減少しましたが、支払利息が増加したこと等により１億５百万円と前連結会計年度に比べ６百万円の増加となりました。以上の結果、経常利益は21億９百万円と前連結会計年度に比べ61百万円の減少となりました。 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益９百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産除売却損48百万円計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億86百万円と前連結会計年度並みとなりました。 ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ガス関連事業ガス関連事業の売上高は、206億38百万円と前連結会計年度に比べ５億22百万円（2.5％）減少、営業利益は19億９百万円と前連結会計年度に比べ８百万円（0.4％）減少しました。ガス関連事業の状況といたしましては、石油類は工業用向け、炭酸は自動車関連向け、水素は石英加工向けに需要が増加しました。一方で、酸素及び窒素は前年のスポット需要がなくなり減少、液化石油ガスは出荷数量が増加しましたが輸入価格の変動に伴い販売価格が下落したことから、売上高は減少しました。利益面におきましては、前年に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったことで売上原価が減少し売上総利益は増加しましたが、人件費の増加、運搬費の上昇等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益が減少しました。なお、ガス関連事業は、資源エネルギー価格の高止まりが引き続き懸念されるなか、環境に優しいクリーンエネルギーとして注目され今後も成長が見込まれる水素ガスにおいては、新設した水素発生装置の稼働が開始しており、市場規模拡大に向けた事業基盤の強化及び企業価値向上に努めてまいります。 エスプーマ関連事業 エスプーマ関連事業の売上高は、17億86百万円と前連結会計年度に比べ26百万円（1.5％）増加しましたが、営業利益は５億21百万円と前連結会計年度に比べ14百万円（2.7％）減少しました。 エスプーマ関連事業の状況といたしましては、売上高は、前連結会計年度並みに推移しましたが、営業利益は、運搬費の上昇、食品用ガス容器購入等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより減少しました。 なお、エスプーマ関連事業は、東京支社及び大阪支社の機能強化による販路拡大を推進するとともに、今後見込まれる外食産業の需要拡大へ対応するため食品用ガス充填工場の新設や人的資本の投入等、成長につながる戦略投資を積極的に行ってまいります。 器具器材関連事業器具器材関連事業の売上高は、92億27百万円と前連結会計年度に比べ２億86百万円（3.0％）減少、営業利益は２億62百万円と前連結会計年度に比べ69百万円（21.1％）減少しました。器具器材関連事業の状況といたしましては、溶接材料は建設業向けに需要が減少、溶接切断器具は大型機械の受注が減少したことにより売上高及び営業利益が減少しました。なお、溶接切断器具は鉄工所向け等の設備更新、自動化を見据えた新たな需要の獲得、溶接材料は造船関連および建築鉄骨関連向けに堅調な需要が見込まれます。また、生活関連器具においても更なる販路の拡大に努めてまいります。 自動車機器関連事業自動車機器関連事業の売上高は、９億53百万円と前連結会計年度に比べ44百万円（4.4％）減少、営業利益は、13百万円と前連結会計年度に比べ９百万円（41.5％）減少しました。自動車機器関連事業の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したことにより売上高及び営業利益が減少しました。なお、自動車業界を取り巻く事業環境は、環境規制の強化に伴う更なる技術開発が期待される一方で、米国における外交政策の動向等により先行きが不透明な状況が続くと考えております。 製氷機関連事業製氷機関連事業の売上高は、17億６百万円と前連結会計年度に比べ６億３百万円（54.7％）増加、営業利益は３億21百万円と前連結会計年度に比べ１億13百万円（54.7％）増加しました。製氷機関連事業の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件が増加したことにより売上高及び営業利益が増加しました。なお、水産業界では製氷・冷凍機械の受注環境に大きな変化はありませんが、漁業協同組合の統合・集約化の動きが今後も予想されるため、その動向を注視するとともに、化学工業・食品加工・レジャー産業向けの受注獲得に向けた積極的な営業展開を行い、引き続き販路の拡大に努めてまいります。 その他その他の売上高は、２億65百万円と前連結会計年度に比べ４百万円（1.7％）減少、営業利益は53百万円と前連結会計年度に比べ２百万円（5.2％）減少しました。その他の状況といたしましては、医療用ガス配管工事が減少したことにより売上高及び営業利益が減少しました。 ｃ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、「産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、経済的価値を創造するとともに、社会に貢献する」ことを基本方針とし、2022年度から2025年度の４ヶ年における中期経営計画のもと目標達成への取り組みを進め、既存事業の強化及び成長事業拡大の施策として、ガス関連事業における水素ガス、エスプーマ関連事業における食品添加用ガスの生産能力の増強を目的とした投資を決定しました。水素ガスの生産設備は2025年度から稼働し、食品添加用ガスの設備については、2027年初頭の完成を目指し、工事を進めております。販路拡大、新商材への展開等、事業基盤の強化を着実に進展させてまいりました。しかしながら、原材料、資材価格の高騰に伴う修繕費の増加や物流費、人件費の上昇等の影響により、中期経営計画に掲げた定量目標は未達となりました。このような状況下、当社グループは2026年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画については、定量目標として2028年度連結売上高370億円、営業利益24億円（営業利益率6.5％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、中長期的にはＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上の達成を目標としております。本中期経営計画は当該目標の実現に向けたステップとして位置付けており、最終年度である2028年度においては、ＲＯＥ7.6％を見込んでおります。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ガス関連事業1,149,241△22.3エスプーマ関連事業――器具器材関連事業――自動車機器関連事業――製氷機関連事業1,191,09866.0その他――合計2,340,3396.5 (注)１ 当連結会計年度において、ガス関連事業に著しい変動がありました。これは、酸素及び窒素の前年のスポット需要減少によるものであります。 ２ 当連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （会社の経営方針）当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤の更なる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。 （経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等）当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域は人口が継続的に減少しており、また公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりや経済のブロック化も進み、事業環境の不透明感は一層高まっております。しかしながら、東北各県、北海道、関東に強固な営業基盤をもつ関係会社を有する当社グループは、この総合力を活かし、安定的な収益確保を目指していく所存であります。 当社グループは、2022年度から2025年度の４ヶ年における中期経営計画のもと目標達成への取り組みを進め、既存事業の強化及び成長事業拡大の施策として、ガス関連事業における水素ガス、エスプーマ関連事業における食品添加用ガスの生産能力の増強を目的とした投資を決定しました。水素ガスの生産設備は2025年度から稼働し、食品添加用ガスの設備については、2027年初頭の稼働を目指し、工事を進めております。また、販路拡大、新商材への展開等、事業基盤の強化を着実に進展させてまいりました。しかしながら、原材料、資材価格の高騰に伴う修繕費の増加や物流費、人件費の上昇等の影響により、中期経営計画に掲げた定量目標は未達となりました。 2026年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画については、定量目標として2028年度連結売上高370億円、営業利益24億円（営業利益率6.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標を掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＥを指標として定め、中長期的にはＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上の達成を目標としております。本中期経営計画は当該目標の実現に向けたステップとして位置付けており、最終年度である2028年度においては、ＲＯＥ7.6％を見込んでおります。 新たな中期経営計画の達成に向け、ガス関連事業においては、水素ガスの展開加速による成長領域の拡大、各種取り扱いガスの新用途開発の推進による事業機会の創出、供給・販売プロセスの高度化・効率化による業務基盤の強化を進めてまいります。エネルギー関連分野では、ＣＯ２排出が少なく、災害時にも安定供給できる液化石油ガスをはじめ、省エネ・ＣＯ２削減・電力負荷分散に優れた高効率機器、資源リサイクルによる再生重油、太陽光発電システム等、幅広い環境配慮型商品の展開を進めてまいります。エスプーマ関連事業においては、食品添加用ガスの生産能力の増強を2027年初頭の稼働を目指し、工事を進めております。さらに食材供給の拡大など、販売体制のさらなる強化を図ってまいります。器具器材関連事業においては、省人化・自動化・ロボット化ニーズへの対応強化や新規事業（陸上養殖関連）への参入による事業領域の拡大を目指してまいります。自動車機器関連事業においては、顧客密着型営業の強化による既存取引の深化及び生産ライン高度化・省人化ニーズへの提案力強化を目指してまいります。製氷機関連事業においては、新工場建設による製造基盤の整備・増強を通じた受注機会の最大化を目指してまいります。 当社グループの対処すべき課題といたしましては、ガス関連事業においては、原材料価格の高騰等で、製造コストの上昇が懸念されることから、コスト上昇に見合った柔軟な製品価格の改定を継続していくことが課題となっております。また、エネルギー事業を中心に市場の拡大施策として、業務提携やＭ＆Ａを適宜実施しておりますが、これまでに実施・検討した案件は比較的規模の小さいものであり、大型案件に関しましては合意に至ったものがございません。引き続きＭ＆Ａが拡大施策として有効な手段であると認識し、企業価値向上に資する案件を見極めてまいります。エスプーマ関連事業においては、食品添加用ガスの設備投資により、生産能力は飛躍的に強化される見込みですが、使用用途の一層の拡充が課題と考えており、加えて同事業の主力商品の一つである食材分野の拡充も課題となっているため、商品開発にも力を入れ、更なる事業基盤を構築してまいります。 原材料・エネルギー価格の高止まりや物流費上昇、労働力不足等を背景とした物価上昇の進行に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化など事業環境は不透明な状況が続くものと見込まれます。このような状況のもと、基盤事業の生産性向上・機能強化、成長事業の拡大と加速を進めることで収益性を向上し、人的資本経営やサステナビリティ経営の実践を推進することで経営基盤の強化に取り組むことにより、企業価値向上に努め、今後も持続的に成長を続け「東北発のきらりと光る企業」を目指してまいります。なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、継続的かつ安定的な配当を行うこととしております。当社を取り巻く環境の変化、業績及び財務状況を総合的に勘案して、配当政策を決定していくことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当金５円及び１株当たり期末配当金９円となりました。また、2026年度を初年度とした新中期経営計画では、配当性向40％を目安とし、将来の事業拡大や基盤強化、設備投資等に備えた内部留保とのバランスを勘案しつつ、継続的かつ機動的な配当を実施してまいります。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議174,20352026年５月14日取締役会決議313,5659