３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 東邦顔料工業㈱は、2024年５月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議し、2026年１月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。次に記載しております事業系統図からも除外しております。 ㈱ニッカシステムは、2026年２月10日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 化学品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司が販売するほか、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。機能品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。 賃貸事業……… 当社が不動産を賃貸しております。その他………… 子会社㈱ニッカシステムが不動産管理及びコンサルティング、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 化学品事業機能品事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高18,28518,87691738,07976338,843－38,843セグメント間の内部売上高又は振替高－7230103296400△400－計18,28518,94994838,1831,06039,243△40038,843セグメント利益1,5421,2135453,301313,33383,342セグメント資産23,11736,0034,48663,6071,36264,97010,13475,105その他の項目 減価償却費9992,2822373,520623,582－3,582減損損失33－－33－33－33有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1853,29414,4814854,966－4,966（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。２．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額10,134百万円は、セグメント間取引消去△304百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,439百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 化学品事業機能品事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高17,91621,01094039,86731540,182－40,182セグメント間の内部売上高又は振替高－652793282375△375－計17,91621,07696839,96159740,558△37540,182セグメント利益1,2815135592,355322,388272,415セグメント資産26,03036,0244,07966,1341,31067,44411,01378,457その他の項目 減価償却費9522,4722463,671693,740－3,740減損損失－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7342,558334,327594,387－4,387（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境測定等を含んでおります。２．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額11,013百万円は、セグメント間取引消去△200百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,213百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧米他合計34,2403,0181,58438,843(注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＴＤＫ株式会社5,531機能品事業小西安株式会社4,592化学品事業及び機能品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧米他合計34,6803,7511,75140,182(注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＴＤＫ株式会社6,730機能品事業小西安株式会社4,895化学品事業及び機能品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 化学品事業機能品事業賃貸事業その他全社・消去合計減損損失33－－－－33 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＴＤＫ株式会社5,531機能品事業小西安株式会社4,592化学品事業及び機能品事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループを取り巻くリスクは一層多様化・複雑化しておりますが、当社グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適切にリスクを統制しております。 当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。 ①経済変動に係るリスク当社グループは、基礎化学品からスペシャリティケミカルに渡る多種多様な製品を扱い、グローバルかつ幅広い用途に事業を展開しています。そのため、当社グループの製品及び商品が販売されている国又は地域の経済状況が大幅に変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、最終用途が自動車、電子部品である製品を多く取り扱っており、これら業界の生産動向に大きな変化が生じた場合にも、同様の影響を与える可能性があります。リスク対策：市場動向や顧客需要の変化を的確に把握するため、継続的な情報収集と顧客との対話を行い、生産・在庫調整を実施しております。また、関係部門との情報共有を通じて、環境変化に応じた迅速な事業運営と業績影響の低減を図っております。 ②国内外の事業継続に係るリスク当社グループは、米国、中国、タイ、台湾に現地法人を設置し、グローバルな事業展開を行っておりますが、国内においては、地震・台風等の自然災害や火災、感染症流行による要員不足、物流拠点・情報システムの障害、法規制対応の不備などにより、生産・出荷や業務継続に支障が生じる可能性があります。国外においては、国際紛争や地政学的リスク、港湾ストライキや物流網の混乱、各国の法規制・商慣行への対応遅れ、海外出張時の事故・疾病等により、供給制約や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：複数調達先や代替輸送ルートの確保、BCP整備、在庫確保、情報収集を実施するとともに、災害・感染症・地政学リスクを想定した訓練や体制強化を進め、事業継続性の向上を図っております。 ③為替レートの変動に係るリスク当社グループは、為替レートや市場環境の変動により、仕入コストや販売価格が影響を受け、業績や財政状態に変動が生じる可能性があります。リスク対策：為替予約や価格改定等により為替変動の影響を抑制するとともに、利益水準の定期的な確認や販売条件の見直しを行い、市場環境の変化に応じた収益管理の強化を図っております。 ④原材料調達及び価格変動に係るリスク当社グループは、原材料の供給元の事業停止や調達困難、価格変動等により、安定的な調達やコスト管理に支障が生じ、生産活動や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：複数調達先の確保や取引条件の見直し、在庫水準の適正管理を行うとともに、調達先の評価や代替原料の検討を進め、原材料調達や価格変動リスクの低減を図っております。 ⑤在庫に係るリスク当社グループは、需要変動により過剰在庫や欠品が発生し、仕入・在庫保有に伴う資金負担や保管費用の増加、評価損や販売機会損失を通じて、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：需要予測精度の向上や関係部門との情報共有、在庫状況の定期的なモニタリングを行うとともに、在庫削減施策や管理システムの活用を進め、過剰在庫や欠品リスクの低減を図っております。 ⑥固定資産の減損に係るリスク当社グループは、事業環境の変化や設備稼働率の低下等により、将来の収益性が悪化した場合、固定資産の減損損失を計上し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：設備投資の計画段階から収益性や回収可能性を検証し、定期的に稼働状況や減損兆候を確認するとともに、投資管理体制の強化や計画見直しを通じて減損リスクの低減を図っております。 ⑦法的規制等に係るリスク当社グループは、法令・各種規制への対応不備や改正への対応遅れ、事故や不具合等により、行政処分、訴訟、製品回収、操業停止等が発生する可能性があります。これにより、追加コストの発生や業績への影響に加え、社会的信用の低下や取引先からの信頼喪失につながる可能性があります。リスク対策：関係法令や規制動向の継続的な情報収集と社内周知を行うとともに、教育・監査の実施や手続き整備を進め、法令違反の未然防止とコンプライアンス体制の強化を図っております。 ⑧研究開発に係るリスク当社グループは、研究開発における技術的課題や市場ニーズの変化等により、十分な成果が得られない場合、競争力の低下や中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：研究開発テーマの進捗管理や評価を段階的に行うとともに、社内外の技術情報の共有、人材育成や外部連携を進め、開発効率と成果創出力の向上を図っております。 ⑨知的財産に係るリスク当社グループは、技術情報やノウハウの漏洩、知的財産権の侵害や無効化等により、競争優位性の低下や事業活動、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：秘密情報の管理徹底やアクセス権限の適正化、社員教育を実施するとともに、知的財産の創出・権利化・管理体制を強化し、情報漏洩や権利侵害リスクの低減を図っております。 ⑩情報セキュリティーに係るリスク当社グループは、サイバー攻撃や不正アクセス、ウイルス感染、人的要因等により、情報システムの停止や重要情報・個人情報の漏洩が発生する可能性があります。これらの事象が顕在化した場合、業務の停滞や復旧対応に伴うコスト増加に加え、取引先や顧客からの信頼低下、社会的評価の毀損を招き、業績や財政状態、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：セキュリティ機器や監視体制の整備、アクセス管理や端末管理の徹底、教育・訓練を実施するとともに、脆弱性対応や体制強化、システム更新・クラウド化を進め、サイバー攻撃や情報漏洩による事業影響の低減を図っております。 ⑪気候変動に係るリスク当社グループは、気候変動の進行に伴う自然災害の激甚化や発生頻度の増加、GHG排出削減の遅れ、環境規制や炭素税等の強化により、事業活動の停滞やコスト増加が生じる可能性があります。また、これらへの対応が不十分な場合、社会的評価の低下や顧客・投資家からの信頼低下を招き、業績や財政状態、中長期的な事業継続に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：GHG排出量の算定・管理や削減計画の策定・実行を進めるとともに、省エネルギー施策や設備更新、再生可能エネルギー活用を検討しております。また、BCP整備や災害対応体制の強化、サプライチェーンを含めた影響把握を行い、気候変動による事業リスクの低減と中長期的な事業継続性の確保を図っております。 ⑫コンプライアンスに係るリスク当社グループは、法令、各種規制や企業倫理への対応が不十分な場合、コンプライアンス違反が発生し、行政処分、訴訟、損害賠償請求等の法的責任を負う可能性があります。また、これらの事象が顕在化した場合には、事業活動の制限や追加コストの発生に加え、社会的信用やブランド価値の低下を招き、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：関係法令や社内規程の遵守を徹底するため、継続的な情報収集と社内周知、教育・研修を実施しております。また、内部通報制度の運用や監査体制の整備、手続きやルールの見直しを行うとともに、海外拠点を含む管理体制の強化を進め、コンプライアンス違反の未然防止と早期是正を図っております。 ⑬事業基盤に係るリスク当社グループでは、事業の継続的な成長に必要な人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合、安定的な事業運営や円滑な業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、サステナビリティ対応の遅れや情報開示の不十分さ、ステークホルダーとの関係性の低下が生じた場合、外部評価の低下や企業価値の毀損につながるおそれがあります。これらが顕在化した場合には、成長戦略の実行や中長期的な事業基盤の維持に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：人材育成や採用、エンゲージメント向上に向けた施策を進めるとともに、部門間連携や業務の標準化を図っております。また、サステナビリティ方針の明確化や情報開示の充実、ESG評価機関やステークホルダーとの対話を通じて評価向上に努め、組織体制の強化と中長期的な事業基盤の安定確保を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでまいりました。 「事業拡大と体質強化」成長分野の一つである電子セラミック材料事業においては、徳山工場（山口県周南市）での大型投資が完了し、福島第一工場との２拠点体制による安定供給体制の構築を実現しました。電子部品・半導体市場では一時的な調整局面を経て、需要回復の動きが見られております。電子部品向けについて需要拡大を見据えた事業基盤の整備を進める一方、半導体向けについては資材コストの動向等を注視しながら、投資の検討を継続しております。基礎分野においては、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて競争力の強化と収益構造の改善に取り組みました。加えて、事業効率化の一環として、子会社である東邦顔料工業株式会社を解散し、主力製品を愛知工場へ移管させ、事業ポートフォリオの見直しを進めました。 「グローバル化の推進」海外市場の成長を取り込むため、海外販売拠点ネットワークを活用し、地域特性に応じた販売活動および供給体制の強化に取り組み、電子部品・半導体関連製品の販売拡大と新たな環境貢献製品の販売促進を進めております。一方で、地政学的変化や国際情勢の不透明感の高まりにより、原燃料調達やサプライチェーンを取り巻く環境には引き続き不確実性が存在しております。原燃料調達先の複数化と調達地域の分散化を進め、供給リスクの低減に取り組みました。 「新たな価値の創造」サステナビリティを経営戦略の根幹に据え、社会課題の解決に貢献する新たな価値の創造に取り組みました。研究開発においては、基盤技術やノウハウを活かしつつ、オープンイノベーションを推進し、研究開発プロセスの効率化および早期化を図りました。また、研究開発部門と事業部門が連携し、量産化・事業化を見据えた開発体制を構築することで、高付加価値製品の創出に取り組みました。 そのような中、当連結会計年度の売上高は、電池材料、ホスフィン誘導体及び燐製品が減少したものの、電子セラミック材料が大幅に増加したことで、売上高は増加しました。営業利益につきましては、電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁にタイムラグが生じたことや、前年度に発生した棚卸資産の評価損の減少効果が剥落したことに加え、上記の売上構成の変化も影響したことで減少しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ33億5千2百万円増加し、784億5千7百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ5億7千3百万円減少し、281億3千6百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ39億2千5百万円増加し、503億2千1百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、401億8千2百万円（前年同期比13億3千9百万円増）となり、営業利益は24億1千5百万円（同9億2千6百万円減）となり、経常利益は23億7千5百万円（同8億2千4百万円減）となりました。この経常利益に固定資産売却益5億4百万円、投資有価証券売却益10億2千9百万円の特別利益を加え、固定資産除却損2億1千5百万円、関係会社清算損5千8百万円の特別損失及び法人税等13億8百万円を差引き、更に法人税等調整額5億6千8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億9千4百万円（同3億3千5百万円増）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （化学品事業）化学品事業は、クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。当社のクロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年（明治35年）に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充に努め、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。当社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、電材用途でご使用いただく等、数多くの分野に利用されています。化学品事業の売上高は179億1千6百万円（同3億6千8百万円減）、セグメント利益は12億8千1百万円（同2億6千万円減）となりました。 （機能品事業）機能品事業は、ホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料等の製造・販売を行っています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。近年独自の製造技術により微粉化も成功しており、さまざまな用途から高い評価を得ています。電子セラミック材料は、積層セラミックコンデンサの誘電体であるチタン酸バリウムと、誘電体材料である高純度炭酸バリウムから構成されております。長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを活かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。AIサーバー向けや自動車向けで長期的な需要の拡大が見込まれます。回路材料は、主にACF（異方性導電フィルム）やACP（異方性導電接着剤）用の導電粒子と、導電粒子を使用した異方性導電接着剤を製造しています。高純度電子材料は、主に半導体向けの高純度ホスフィンガス、高純度赤燐で、半導体市場の拡大に伴い、需要の増大が見込まれます。機能品事業の売上高は210億1千万円（同21億3千3百万円増）、セグメント利益は5億1千3百万円（同6億9千9百万円減）となりました。 （賃貸事業）賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。賃貸事業の売上高は、9億4千万円（同2千3百万円増）、セグメント利益は5億5千9百万円（同1千3百万円増）となりました。 （その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントは環境測定、当社の原材料、製品等の分析業務を行っています。報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、3億1千5百万円（同4億4千8百万円減）、セグメント利益は3千2百万円（同1百万円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは53億7千万円の収入（前年同期は63億6千7百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36億3千4百万円、減価償却費37億4千万円、棚卸資産の減少額13億2千7百万円、売上債権の増加額11億3千2百万円、投資有価証券売却益10億2千9百万円、固定資産売却益5億4百万円、法人税等の支払額4億6千2百万円を加減したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、33億5千6百万円の支出（前年同期は50億7千万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等により、18億7千万円の支出（前年同期は24億1千9百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ1億5千6百万円増加し、77億8千4百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、10億9千3百万円の収入（前年同期は5億8千5百万円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）13,31186.9機能品事業（百万円）20,904107.0賃貸事業（百万円）－－ 報告セグメント計（百万円）34,21598.2その他（百万円）－－合計（百万円）34,21598.2(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）3,58287.1機能品事業（百万円）4326.2賃貸事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画当社グループは、中期経営計画（2024～2026）において、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を基本方針とし、サステナビリティ経営を基盤とした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に取り組んでおります。あわせて、資本効率を重視した経営を推進し、ROEの向上および株主資本コストの低減を通じた企業価値の持続的な向上を重要な経営課題として位置づけております。 サステナビリティ経営の推進当社グループは、サステナビリティ経営の実践にあたり、環境・社会・経済のバランスが不可欠であると認識しており、環境対応、人的資本の充実、ガバナンスの強化といった非財務課題への取り組みを推進しております。 ①事業拡大と体質強化成長分野である電子セラミック材料事業においては、大型投資の完了により強化された安定供給体制を活かし、今後の需要拡大に対応可能な事業基盤の構築を進めてまいります。また、主要顧客との協業を通じ、材料および製造プロセスの両面から開発力と市場対応力の向上を図っております。一方、半導体向け材料については、資材コストの動向や市場環境を慎重に見極めながら、投資の実行時期や規模を精査してまいります。基礎分野においては、国内生産の強みを活かし、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて、競争力の強化と収益構造の改善に取り組んでおります。あわせて、不採算製品・事業の見直しを継続し、生産体制および資産の効率化を図ることで、安定的に利益を確保できる事業体質への転換を引き続き目指してまいります。 ②グローバル化の推進海外市場における需要拡大や環境規制対応のニーズを的確に捉え、海外拠点の組織力および拠点間連携の強化を図ることで、地域特性に応じた販売活動と供給体制の構築を進めてまいります。また、地政学的リスクやサプライチェーン分断リスクへの対応として、調達先の分散化や持続可能なサプライチェーンの構築に取り組み、事業継続性の強化を図ってまいります。 ③新たな価値の創造これまでに培ってきたコア技術や知的財産に加え、オープンイノベーションを通じて、研究開発力の強化に努めております。快適性の向上、エネルギーマネジメント、健康（命）を守るといった分野において、社会課題の解決に貢献する新製品・新技術の創出に挑戦し、研究開発から事業化までを見据えた高付加価値製品の創出を目指してまいります。 当社では、企業価値をさらに向上すべく、2030年のありたい姿として営業利益60億円、ROE8％（連結）を目標数値として設定しております。このありたい姿を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画において、営業利益33億円、ROE6％（連結）を目標数値として設定しております。持続的成長を可能とするため、中長期的な戦略や優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、部門横断的に分析および検討を行っております。さらに、資本コストについて、取締役会を通じて定期的に検証する体制を有しており、その分析および検討の結果、構築された収益向上に向けた施策につきましては、中期経営計画等に反映し公表しております。中期経営計画等の各種施策により収益力を向上させ、事業構造の見直しや資産の効率化、キャッシュ創出強化を図ることで、企業価値およびPBRの向上を目指してまいります。 ・決算説明資料、中期経営計画資料：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/ir/financial/presentations.html ・資本コスト経営の推進について：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/dcms_media/other/20260513_irrelease.pdf 「株主との対話の実施状況」・株主との対話の実施状況について：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/ir/stockholder/dialogue.html (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6％を重要経営指標に設定しております。 中期経営計画最終年度（2026年度）目標値売上高490億円営業利益33億円重要経営指標EBITDA(※)80億円ROE6％（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。当社グループは『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本方針に掲げております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 １．東京物流センターの固定資産に係る減損（前連結会計年度及び当連結会計年度） （1）連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－東京物流センター（固定資産）3,0433,034 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報化学品事業セグメントの共用資産である東京物流センターの土地について、市場価格は帳簿価額に比して50％程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。東京物流センターは当社の化学品事業の仕入品及び製品を中心に取り扱い、東日本の物流の中継拠点として機能しているため、割引前将来キャッシュ・フローは当該共用資産に愛知工場と徳山工場を含めたより大きな単位の資産グループにて、取締役会において承認された翌期予算及び３年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費予算等を元に、４年目以降はその後の市場成長率を基礎として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量と販売単価の見込みを基礎とした売上高、売上総利益率、及び市場成長率であります。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等も考慮しておりますが、当社の製品が完成品の部品の素材という特徴を有し、客先が属する自動車業界や半導体業界などの動向やその先の需要を正確に予測することが困難な不確実性が伴うため、また当該土地の利用目的の変更の可能性もあるため、今後の経過によっては割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。 シンジケートローン契約契約形態コミットメントライン契約組成金額113億2千6百万円契約締結日2025年３月26日コミットメント期限2028年３月31日アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫、株式会社群馬銀行、株式会社東邦銀行担保・保証無担保・無保証財務制限条項等 ①2025年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②2026年３月に終了する決算期及びその直前の2025年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。借入残高63億9千1百万円（当連結会計年度末現在）

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けており、総還元性向40％またはDOE２％のいずれか高い方を基準として、業績動向、財務状況および将来の成長投資とのバランスを総合的に勘案した配当を行うことを2026年度までの基本方針としております。また、自己株式の取得を機動的に活用し、株主価値向上に資する還元施策を推進してまいります。 2027年３月期の配当予想につきましては、年間配当は未定としておりますが、中間配当は前期と同額の60円を予定しております。期末配当については、今後の事業環境、業績動向、財務健全性および成長投資とのバランス等を総合的に勘案のうえ決定する方針です。 引き続き、業績変動局面においても財務健全性を確保しつつ、株主還元のあり方を総合的に検討してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月11日52560取締役会決議2026年６月26日52060定時株主総会決議(予定)