３ 【事業の内容】当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。主要な関係会社主な事業内容日本 大陽日酸㈱酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、化合物半導体製造装置、機械装置、LPガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売日本液炭㈱液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売大陽日酸東関東㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売大陽日酸系統科技股份有限公司ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事日本メガケア㈱各種圧縮・液化ガスの販売、医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタルアイ・エム・アイ㈱医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス㈱ティーエムエアー酸素、窒素、アルゴンの製造 米国 Matheson Tri-Gas, Inc.酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス、水素、ドライアイス、機器の製造・販売、溶断機材の販売 欧州 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.在宅医療サービスの提供及び医療機器の販売Nippon Sanso Deutschland Holding GmbH中央ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等Nippon Gases Belgium NV酸素、窒素、アルゴンの製造・販売Nippon Gases Italia S.r.l.イタリアにおける関係会社の株式保有等Nippon Gases Industrial S.r.l.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 主要な関係会社主な事業内容アジア・オセアニア Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.東南アジアにおける関係会社の株式保有等Leeden National Oxygen Ltd.溶接関連器具、安全具、各種圧縮ガス、特殊ガスの販売並びに酸素、窒素、アルゴンの製造・販売Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company酸素、窒素、アルゴンの製造・販売Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd. 〃NSC (Australia) Pty Ltdオセアニアにおける関係会社の株式保有等Coregas Pty Ltdオーストラリアにおける産業ガスの製造・販売日酸投資有限公司中国における関係会社の株式保有等日酸（揚州）電子材料有限公司特殊ガスの製造・販売日酸（上海）電子材料有限公司特殊ガスの販売日酸美気神（西安）電子材料有限公司 〃台湾日酸股份有限公司窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.特殊ガスの製造・販売 サーモス サーモス㈱家庭用品等の製造・販売膳魔師（中国）家庭制品有限公司 〃 （注）１．次の各社は、当連結会計年度において下記のとおり商号変更しております。・Esteve Teijin Healthcare, S.L.は、Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.へ商号変更しております。・Nippon Gases Deutschland Holding GmbHは、Nippon Sanso Deutschland Holding GmbHへ商号変更しております。・大陽日酸（中国）投資有限公司は、日酸投資有限公司へ商号変更しております。・揚州大陽日酸半導体気体有限公司は、日酸（揚州）電子材料有限公司へ商号変更しております。・大陽日酸特殊気体（上海）有限公司は、日酸（上海）電子材料有限公司へ商号変更しております。・美气神甩子材料（西安）有限公司は、日酸美気神（西安）電子材料有限公司へ商号変更しております。２．次の各社は、2026年４月１日付けで下記のとおり商号変更しております。・大陽日酸㈱は、日本酸素㈱へ商号変更しております。・大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱へ商号変更しております。・大陽日酸東関東㈱は、日本酸素東関東㈱へ商号変更しております。・大陽日酸系統科技股份有限公司は、台湾日酸系統科技股份有限公司へ商号変更しております。・Matheson Tri-Gas, Inc.は、Nippon Sanso Matheson, Inc.へ商号変更しております。・Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.は、Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.へ商号変更しております。・Nippon Gases Belgium NVは、Nippon Sanso Belgium NVへ商号変更しております。・Nippon Gases Italia S.r.l.は、Nippon Sanso Italia S.r.l.へ商号変更しております。・Nippon Gases Industrial S.r.l.は、Nippon Sanso Industrial S.r.l.へ商号変更しております。・Leeden National Oxygen Ltd.は、Nippon Sanso Singapore Ltd.へ商号変更しております。・Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.は、Nippon Sanso Matheson Korea Co., Ltd.へ商号変更しております。３．以上の概略図は次頁のとおりです。

３ 【事業等のリスク】 （１）当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、「グローバルリスクマネジメント会議」を中心に、グループにおける役割と責任を明確化し、経営上のリスクを中長期的な視点から評価し、リスクマネジメント活動の最適化を図っております。代表取締役社長 CEOは、「グローバルリスクマネジメント統括責任者」として、全社的なリスクマネジメント体制の整備・運用に関する最終的な責任を担います。また、各事業会社社長等は「地域リスクマネジメント統括責任者」として、所管する地域のリスクマネジメント体制の整備・運用に関する責任を担います。地域リスクマネジメント統括責任者のもとには、「地域リスクマネジメント推進担当者」をおき、各地域のリスクマネジメントを推進しております。「グローバルリスクマネジメント会議」は同時期に開催される「グローバル戦略検討会議」と連携し、グループ全体の事業戦略をリスクと機会の両面から捉えることに努めております。また、関連する会議体・組織等ともリスク情報を共有しながら、全社的なリスクマネジメント活動を推進しております。当社グループのリスクマネジメントの体制図は、図表１をご参照ください。 （図表１）当社グループのリスクマネジメント体制図（注）本図は提出日現在（2026年６月15日）のリスクマネジメント体制を示しています。図表内の日本酸素株式会社、Nippon Sanso Matheson, Inc.、及びNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.は2026年４月１日付けでそれぞれ大陽日酸株式会社、Matheson Tri-Gas, Inc.、及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.から商号変更しております。 （２）リスクマネジメントのプロセス当社グループでは、事業を取り巻く外部環境・内部環境の変化をリスクと機会の両面から特定・評価します。リスク評価にあたり、様々な国・地域・領域で事業を展開する事業会社のリスクと、持株会社としての当社のリスクをグループ共通の枠組み（リスクカテゴリ、リスク定義、リスク評価基準）で評価します。グループ全体のリスク評価結果に基づき、「グローバルリスクマネジメント会議」にて、リスク認識、リスク対応を共有するとともに、優先して全社的な対応が必要となる「重要リスク」を決定し、グループ全体で重要リスクへの対応を推進してまいります。リスクマネジメントプロセスは、「当社及び事業会社におけるリスクマネジメントプロセス」と、当社グループとして特に優先して組織的な対応が必要である「重要リスクに関するリスクマネジメントプロセス」があり、いずれもリスクの特定、リスクの評価、リスク対応方針の決定、リスク対応策の決定、リスクへの対応、モニタリング・見直しで構成されます。 また、事業環境の変化が著しい昨今は、変化に応じたリスク対応の強化・見直しが必要となります。当社グループでは、各事業会社とグローバルリスクマネジメント推進事務局が「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、事業環境の変化や、それに応じたリスク対応の強化・見直し等のモニタリングを実施し、リスク情報とベストプラクティスの共有を図っております。 （３）グローバルリスクマネジメント会議当社グループは「グローバルリスクマネジメント会議」を原則年１回開催します。グローバルリスクマネジメント会議は、当社代表取締役社長 CEOを議長とし、執行役員、各部門長、監査役、グループCCO、地域リスクマネジメント統括責任者及び議長が指名する者で構成し、当社グループの重要リスクの選定、対応に関する事項、全社的なリスクマネジメントの基本方針、規程、及び計画に関する事項等について審議を行います。当社グループの重要リスクの選定にあたっては、グループ共通のリスク評価基準である「発生頻度」（５段階）「影響度」（５段階）とともに、以下図表２の考え方を踏まえて検討します。 （図表２）当社グループの重要リスク選定の考え方 2025年度のグローバルリスクマネジメント会議では、昨年度の重要リスクテーマ、そしてこの１年間の環境変化を踏まえ、以下を当社グループの重要リスクテーマとして選定いたしました。 １．世界経済及び社会の変化地政学・サプライチェーン、経済情勢の変化、AIの進展とサイバー攻撃の高度化、カーボンニュートラル２．基盤事業の維持・強化設備老朽化、技術開発の連携強化、グループガバナンス／コンプライアンス３．人財人財確保、後継者計画、人権／DEI 2025年度は、各事業会社、NSHD各部門から地政学リスクに加え、経済情勢の不確実性の高まりやサイバー攻撃の高度化など、社会環境の大きな変化について共有されました。また、情報セキュリティリスク及びグループコンプライアンスリスクへの対応状況の報告と議論が行われました。それぞれの事業環境により、リスク認識、リスク対応策は異なりますが、その背景と違いを理解し、リスクを多面的に捉えることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動のさらなる向上を図ります。 今後も当社と各事業会社が連携しながら、重要リスクテーマの対応状況の確認や、リスク低減に向けた取組みを進めてまいります。上記を踏まえた当社グループの「事業等のリスク」は以下のとおりです。 （４）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営戦略・事業に関するもの ① グローバル事業展開について当社グループは、現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しております。各国における事業運営は、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、紛争、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は各地域を統括する事業会社との意思疎通と情報共有を進め、迅速な意思決定に努めております。 ② 設備投資について当社グループは、各国に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置し、パイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。また、新たな分野を含め、今後ともビジネスチャンスの獲得に向けた投資を進めてまいりますが、産業構造、及び需要動向の変化による鉄鋼、化学、石油精製、半導体、自動車等、主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合や移転などにより、当社グループの製造設備の稼働率が低下し、或いは設備の全部又は一部が不要になり、また建設中のプロジェクトにおいて、顧客の事業環境、経営状況の変化によりプロジェクトの継続が困難となり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損、減損損失等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造コストについて主力製品である酸素、窒素、アルゴンの製造コストは、電力コストが大きな割合を占めており、近年の原油価格やLNG価格の大幅な変動の影響を受けております。また、人件費や輸送費等も上昇しており、製造コストは高止まりが継続しております。それに対し、販売価格への転嫁を実施しておりますが、製造コストの上昇が継続し、転嫁が充分に行えない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サプライチェーンについて当社グループが取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりにより、輸出入の規制対象品となることや、国際情勢の緊張を背景とした海上輸送状況の変動により、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあります。また、お客様の事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティについて近年、AI技術の急速な発展により業務効率化や新たな価値創出の機会が広がる一方で、これを悪用したサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進んでおり、情報セキュリティリスクは引き続き高い状況にあります。特に当社グループの事業基盤である製造設備や制御システムなどのOT（オペレーショナルテクノロジー）領域においても攻撃対象となるリスクが高まっており、万一被害が発生した場合には、操業停止や供給への影響など、事業活動に支障を及ぼす可能性があります。当社はこうしたリスクに対処するため、グループ全体でのリスク評価の実施やセキュリティ対策の強化を進めております。また、情報セキュリティポリシーの展開及び基準の整備を通じた統制の強化に加え、従業員への教育・訓練の充実を図ることで、グループ全体のセキュリティ意識の向上とリスク低減に向けた取組みを継続しております。 ⑥ 気候変動について地球温暖化等環境課題に関する取組みや気候変動等のリスクを開示する要請が高まる中、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づいた情報開示を進めております。これにより、ステークホルダーとの対話を強化し、グルー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 業績全般 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、主要市場・地域において先行きを見通すことが困難な状況が続きました。 このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は前連結会計年度比で減少しました。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益１兆3,596億11百万円（前連結会計年度比 3.9％増加）、コア営業利益2,030億84百万円（同 7.4％増加）、営業利益1,978億82百万円（同 19.3％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,238億91百万円（同 25.4％増加）となりました。 為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで152円57銭から151円９銭へと１円48銭（同 1.0％）の円高、ユーロで163円66銭から175円58銭へと11円92銭（同 7.3％）の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円、コア営業利益は全体で約44億円多く表示されております。 なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上収益1,308,0241,359,61151,5863.9コア営業利益189,149203,08413,9347.4 非経常項目△23,243△5,20218,041－営業利益165,906197,88231,97619.3 金融収益3,8862,816△1,069－ 金融費用△24,520△23,912607－税引前利益145,272176,78631,51421.7 法人所得税△43,326△48,904△5,577－当期利益101,945127,88225,93625.4 親会社の所有者に帰属する当期利益98,779123,89125,11125.4 非支配持分に帰属する当期利益3,1663,990824－ ② セグメント業績 セグメント業績は、次のとおりです。 なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。 〔日本〕 産業ガス関連では、主に炭酸ガス、パッケージガス、電子材料ガスの価格マネジメント効果があったものの、セパレートガス・LPガスといったガスの出荷数量が減少し、減収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連は中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により増収でしたが、産業ガス関連は減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果やエレクトロニクス関連の機器・工事における売上収益の増加が寄与し、増益となりました。 以上の結果、日本セグメントの売上収益は、4,062億96百万円（前連結会計年度比 0.9％減少）、セグメント利益は、541億82百万円（同 15.1％増加）となりました。 〔米国〕 産業ガス関連では、製商品の出荷は低調でしたが、価格マネジメント効果により増収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連で減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みがあったものの、コストの上昇や、製商品の出荷数量減少の影響を受け、減益となりました。 以上の結果、米国セグメントの売上収益は、3,605億57百万円（前連結会計年度比 0.1％増加）、セグメント利益は、529億14百万円（同 11.5％減少）となりました。 〔欧州〕 産業ガス関連では、セパレートガスをはじめとするガスの出荷数量は減少しましたが、為替の影響や価格マネジメント効果により、増収となりました。機器・工事では、医療関連機器・工事が堅調に推移したこと、前期に買収したイタリアのプラントエンジニアリング会社の売上収益が加わったことが寄与し、増収となりました。セグメント利益は、ガスの出荷数量減少の影響を受けたものの、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みにより、増益となりました。 以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、3,509億78百万円（前連結会計年度比 6.8％増加）、セグメント利益は、704億26百万円（同 12.8％増加）となりました。 〔アジア・オセアニア〕 産業ガス関連では、前期に取得したオーストラリアのLPガス販売事業、そして今期に取得したオセアニア地域における産業ガス事業の寄与により、増収となりました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの出荷数量が回復基調であること、機器・工事が堅調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、売上収益の増加により増益となりました。 以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、2,084億52百万円（前連結会計年度比 18.1％増加）、セグメント利益は、197億46百万円（同 31.2％増加）となりました。 〔サーモス〕 日本では、猛暑の影響によりスポーツボトルの販売が上期を中心に堅調に推移したこと、機能的でスタイリッシュなデザインを特徴とする新製品の上市もあり、増収となりましたが、韓国では減収となりました。セグメント利益は、日本における売上収益の増加、継続的なコスト削減などにより、増益となりました。 以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、332億63百万円（前連結会計年度比 2.1％増加）、セグメント利益は、65億11百万円（同 3.6％増加）となりました。 各セグメントの売上収益及びセグメント利益の状況は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減売上収益セグメント利益売上収益セグメント利益売上収益増減率（％）セグメント利益増減率（％）日本410,00947,090406,29654,182△3,712△0.97,09215.1米国360,20059,761360,55752,9143560.1△6,846△11.5欧州328,60162,419350,97870,42622,3766.88,00612.8アジア・オセアニア176,53815,047208,45219,74631,91318.14,69831.2サーモス32,5936,28633,2636,5116692.12253.6調整額80△1,45563△697△16－757－合計1,308,024189,1491,359,611203,08451,5863.913,9347.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 経営成績 当連結会計年度における売上収益は１兆3,596億11百万円となり、前連結会計年度に比べ515億86百万円の増収となっております。為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ米ドルで１円48銭の円高、ユーロで11円92銭の円安、豪ドルで１円11銭の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円多く表示されております。 売上原価は7,771億92百万円（前連結会計年度比 146億10百万円増加）、販売費及び一般管理費は3,853億43百万円（同 260億24百万円増加）、その他の営業収益は68億90百万円（同 45億48百万円減少）、その他の営業費用は106億37百万円（同 260億33百万円減少）、持分法による投資利益は45億53百万円（同 ４億60百万円減少）となっております。以上の結果、営業利益は1,978億82百万円となり、前連結会計年度比で319億76百万円の増益となりました。また、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は2,030億84百万円となっており、前連結会計年度比で139億34百万円の増益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、特別退職金18億43百万円、事業整理損失引当金繰入額14億81百万円などとなっております。 金融収益は28億16百万円（同 10億69百万円減少）、金融費用は239億12百万円（同 ６億７百万円減少）、これにより税引前利益は1,767億86百万円となり、前連結会計年度に比べて315億14百万円の増益となりました。主な内容は、受取利息が19億７百万円（同 ８億25百万円減少）、受取配当金が９億９百万円（同 １億５百万円減少）、支払利息が228億59百万円（同 15億29百万円減少）、為替差損が10億９百万円（前連結会計年度は為替差益が１億38百万円）などとなっております。 これらの結果、法人所得税と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は1,238億91百万円となり、前連結会計年度比で251億11百万円の増益となりました。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は２兆7,676億79百万円で、前連結会計年度末比で3,494億81百万円の増加となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで10円36銭の円安、ユーロで21円33銭の円安となるなど、約2,093億円多く表示されております。 当連結会計年度では、設備投資や企業買収の実行により、有形固定資産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。The Gas Professionals」を掲げております。「私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境においては、世界的な物価上昇圧力や地政学リスク長期化に加え、関税措置の強化に起因する全世界的な景気後退懸念、さらには戦略物資の供給懸念など、多様で複雑なマクロ経済環境の変化に直面いたしました。こうした外部要因によるコストの増加は当社グループにおける重要な対処すべき課題です。この課題に対して、当社はグループ全体での製品の価格マネジメントの推進と生産性向上活動などの施策を積極的に行い対応してまいりました。足元では、イランにおける紛争など地政学リスクはますます高まるとともにサプライチェーンリスクが増大しております。顧客産業への影響やエネルギー価格の変動など、当社グループの事業への影響について引き続き注視し、適切に対処してまいります。また、生成AIの活用促進などデジタル技術の進展によって、当社グループの事業領域である半導体・エレクトロニクス市場に中長期的な成長機会が生まれており、こうした変化にも迅速に対応していく必要があります。以上のような環境認識のもと、当社は本年３月に新中期経営計画「Next Innovation 2030 - Evolving for the Future」（対象期間：2027年３月期～2030年３月期。以下、「Next Innovation 2030」という。）を策定いたしました。前中期経営計画「NS Vision 2026 - Enabling the Future」（対象期間：2023年３月期～2026年３月期。以下、「NS Vision 2026」という。）は、純粋持株会社制移行後初の経営計画として、未来の成長を支える基盤づくりに重点を置き、当初計画を概ね上回る成果を挙げてまいりました。こうして築いた基盤を踏まえ、Next Innovation 2030では以下の３点を重点戦略として設定し、未来へ向かって進化し続ける段階へとステージを引き上げます。各々の戦略実行にあたっては、グループ事業会社が有する強みを共有し、シナジーを高めることを目的として、グループ横断のCenter of Excellence（以下、「CoE」という。）体制を構築します。CoE体制においては、「エレクトロニクス事業の拡大」やNS Vision 2026のオペレーショナル・エクセレンス活動を承継する「Commercial, Operations, Resilience and Execution（CORE）」などを重点テーマとして設定し、今後４年間にわたり、グループ重点戦略の着実な実行を通じて、事業収益の拡大及び新たな成長ドライバーの創出に取り組んでまいります。 ① 産業ガス事業の収益力の強化・オペレーショナル・エクセレンスの拡大によるベストプラクティス共有の加速・レジリエント事業の拡大 ② エレクトロニクス事業の拡大・トータル・ガス・サプライ・ソリューションのグローバル展開の加速・先端材料分野への重点投資・新たな地域への参入 ③ 将来の成長ドライバーの創出・イノベーションマインドのさらなる醸成・グローバルな事業開発・研究開発体制の拡充によるイノベーションの加速 上記のグループ重点戦略を軸にしながら、以下のセグメント別戦略を遂行いたします。 日本・産業ガスに加え、ガスを起点とした革新的な事業の拡充をめざしたポートフォリオの実現・エレクトロニクス事業の拡大と研究開発力の強化・革新事業（安定同位体、アディティブ・マニュファクチャリング）の拡大 米国・プラント稼働効率の向上・事業密度の向上・エレクトロニクス材料ガス・機器事業の拡大 欧州・産業ガス事業のフットプリント拡大・エレクトロニクス事業（機器、トータル・ガス＆ケミカル・マネジメント含む）の強化・カーボンニュートラル等の革新的な事業の拡大・ヘルスケア事業の拡大・DX、ロボティクスの活用 アジア・オセアニア・ガス事業の強化（アプリケーション含む）・エレクトロニクス事業の強化・HYCO事業（※）の機会追求・急成長をサポートするガバナンス体制の拡充（※）天然ガス等から水蒸気改質装置（SMR）で分離される水素（H2）と一酸化炭素（CO）を石油精製・石油化学産業にパイプラインを通じて大規模供給する事業 サーモス・当社グループ唯一のBtoCビジネスとして、魔法びん事業から生活全体に寄り添う「ライフスタイルブランド」への進化・サステナビリティを企業文化として確立し、それを支える事業変革の実現・グローバル市場でのさらなるブランド力強化とパートナーシップ構築を通じて海外展開を推進 上記に加えて、グループとして「人的資本価値の創造」「ブランディング」「サステナビリティ」「DX」「エンジニアリング」「技術・事業開発戦略」の６つのテーマで経営基盤の進化に努め、社会・市場環境の変化に迅速に対応してまいります。 財務KPI 実績（2026年３月期）Next Innovation 2030最終年度目標（2030年３月期）売上収益 ［億円］13,59615,000～15,750コア営業利益 ［億円］2,0302,500～2,750EBITDA（注１） ［億円］3,2994,000～4,400EBITDAマージングループ：24.3％各セグメント：16.5～32.8％グループ：≧26.5％各セグメント：≧19.0％EBITDA純有利子負債倍率（注２）2.37倍≦1.5倍ROCE after Tax（注３）7.1％≧8.0％（注）１．EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）コア営業利益に減価償却費及び償却費を加えて算出される利益です。国・地域により、金利水準、税率、減価償却費などに差異がありますが、この指標ではその差異を最小限に抑え、利益額を表示します。２．EBITDA純有利子負債倍率純有利子負債÷EBITDAで算出する財務健全性を示す指標です。３．ROCE after Tax（Return on Capital Employed after Tax：税引後使用資本利益率）［NOPAT：税引後コア営業利益（＋受取配当金）]((コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(１－実効税率)＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金)÷[使用資本]（有利子負債＋親会社の所有者に帰属する持分）で算出する資本効率性指標です。サステナビリティKPI 実績（2025年３月期）Next Innovation 2030最終年度目標（2030年３月期）ご参考：長期目標（2036年３月期）GHG排出量削減率（注４）16.5％9％（2031年３月期）21％環境貢献性商品・サービスの提供によるGHG削減貢献量の増加率（注５）－30％－サステナブルビジネス売上の増加率（注５）（注６）－30％－生産単位当たりの取水量削減率（注５）－10％－生産単位当たりの廃棄物削減率（注５）－10％－休業災害度数率（注７）1.85≦1.3－女性管理職比率16.7％≧22％（2031年３月期）－女性従業員比率20.8％≧25％（2031年３月期）－サステナブルエンゲージメントスコア（注８）81≧83－コンプライアンスサーベイスコア－≧80－（注）４．特定顧客向けにオンサイト供給を担う子会社のジョイント・オペレーション化に伴い、前中期経営計画「NS Vision 2026」から、基準年度のGHG排出量及び実績の見直しを行っております。５．基準年度：2025年３月期６．サステナブルビジネス売上には、食品及び飲料、医療・ヘルスケア及びライフスタイルなどの製商品・サービスが含まれます。７．休業災害度数率労働災害の発生頻度を表す指標であり、休業災害被災者数÷延べ労働時間×100万時間で算出します。８．サステナブルエンゲージメントスコアは、「 ①会社への愛着（Engaged）、 ②生産性と業績を支える職場環境（Enabled）、 ③職場における身体的・人間関係的・感情的な健康（Energized）」を総合的にとらえる指標です。 当社グループは、グループ理念にも通じるDNAである「進取の気概（イノベーティブマインド）」と技術力を一層高めることで、産業・社会を取り巻く環境変化に的確に対応し、未来の課題に応えうる企業への進化をめざし、上記に掲げた課題に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）関係会社株式666,193708,577うち、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式394,055394,055（注）Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.は、2026年４月１日付けでNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.へ商号変更しております。 ２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （１）金額の算出方法 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っておりますが、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式については、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。 実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、毎期超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。 （２）主要な仮定 超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会社の５ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率、５年後以降の長期成長率及び割引率であります。 （３）翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（企業・株主間のガバナンスに関する合意、及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意） 当社は、三菱ケミカルグループ株式会社（旧 株式会社三菱ケミカルホールディングス。以下、「三菱ケミカルグループ㈱」という。）との間で、次のとおり企業・株主間のガバナンスに関する合意、及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含む契約を締結しております。 資本業務提携契約契約会社当社契約締結日2013年９月26日相手方の名称三菱ケミカルグループ㈱相手方の住所東京都千代田区丸の内１－１－１パレスビル契約の名称資本業務提携契約契約の目的相互のグループ間におけるシナジー創出による両グループの事業拡大とさらなる発展を目的とした資本業務提携関係を構築すること契約の内容本資本業務提携契約には以下の内容を含みます。・三菱ケミカルグループ㈱及びその子会社が当社株式を第三者に対して譲渡、売却、担保権設定等の処分を行う場合は、当社と協議し合意したうえで実施することなお、本資本業務提携契約に基づく第三者割当増資の内容は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （4）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。 （注）本資本業務提携契約における企業・株主間のガバナンスに関する合意、及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意の内容の多くは、「公開買付けに関する基本合意」によって修正されております。三菱ケミカルグループ㈱との間の合意の内容については、「公開買付けに関する基本合意」の内容をあわせてご覧ください。 公開買付けに関する基本合意契約会社当社契約締結日2014年５月13日相手方の名称三菱ケミカルグループ㈱相手方の住所東京都千代田区丸の内１－１－１パレスビル契約の名称公開買付けに関する基本合意契約の目的両者の資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を図ること契約の内容本基本合意には、以下の内容を含みます。・三菱ケミカルグループ㈱は、当社の持株比率を維持すること・三菱ケミカルグループ㈱は、当社の上場を維持し、当社の上場廃止を意図した行為をとらないこと・当社は、三菱ケミカルグループ㈱の当社株式保有比率が過半数を下回る結果を招来する行為を実施しようとする場合は、同社と協議の上、同社による当社株式の保有割合維持のために同社が合理的に受け入れ可能な機会を与えること・当社は、三菱ケミカルグループ㈱の「グループ経営規程」に則って経営を行うものとし、三菱ケミカルグループ㈱は、同社の「グループ経営規程」の下、当社の自主性を尊重し、当社を全面的に支援及び協力すること・三菱ケミカルグループ㈱は、当社の取締役候補として原則２名（代表取締役会長候補を含む）を指名することができ、当社は、当社の代表取締役社長候補を指名できること (1) 取締役会における検討状況その他当社における合意に係る意思決定に至る過程 資本業務提携契約については、両社の協業の内容、資本関係の在り方、当社事業への影響等について多角的な観点から慎重に検討を行ったうえで、資本業務提携を行うことが今後の事業の発展、ひいては将来的な企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断し、2013年９月26日開催の取締役会において、全会一致で承認されました。公開買付けに関する基本合意については、当社の上場及び経営の自主性が維持されることを確認し、また投資家保護の観点から適切であるか等について多角的な観点から慎重に検討を行ったうえで、基本合意に定める事項を条件として三菱ケミカルグループ㈱による当社株式の公開買付けに賛同することが、当社の企業価値を高め、ひいては株主価値向上に資するものと判断し、2014年５月13日開催の取締役会において、全会一致で承認されました。 (2) 当社の企業統治に及ぼす影響 当社では、取締役会が、取締役、監査役の候補者の指名、CEOその他執行役員の選任及び解任について諮問する、任意の指名・報酬諮問委員会を設けております。委員の構成は、社長及び独立社外取締役５名の計６名で、独立社外取締役が委員長に就任しております。これにより経営陣の選任について親会社からの独立性を担保しております。また、公開買付けに関する基本合意において、三菱ケミカルグループ㈱は、同社の「グループ経営規程」の下、当社の自主性を尊重し、当社を全面的に支援及び協力することを規定しております。これにより、当社の事業決定は、当社の判断で行っており、同社の事前承諾が必要とされている事項はございません。なお、当社は、取締役(９名)の過半数である独立社外取締役５名、及び常勤の独立社外監査役２名を選任しております。このような体制で、親会社と親会社以外の株主の利益が相反するおそれがある場合であっても、親会社以外の株主の利益が不当に害されることのないように適切に対応しております。したがって、これらの合意が当社の企業統治に及ぼす実際上の影響は限定的であると認識しております。 （シンジケーション形式の金銭消費貸借契約） (1) 提出会社 当社が締結している財務制限条項が付されたシンジケーション形式の金銭消費貸借契約の概要は以下のとおりです。アレンジャーの属性契約締結日最終弁済期日借入残高担保財務制限条項の概要金融機関2019年９月30日2030年10月31日1,214.8百万ユーロなし2019年９月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額を2019年３月決算期における連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額の75％以上に維持すること。金融機関2023年３月28日2028年３月30日4,000百万円なし2023年３月決算期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額を2022年３月決算期における連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額の75％以上に維持すること。金融機関2024年４月３日2033年４月28日7,500百万円なし各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額を2023年３月決算期における連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額の75％以上の金額に維持すること。金融機関2024年12月18日2029年12月20日75,000百万円なし2025年３月期決算以降、各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額を2024年３月決算期における連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額の75％以上に維持すること。金融機関2025年３月12日2030年３月14日20,000百万円なし2025年３月期決算以降、各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額を2024年３月決算期における連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額の75％以上に維持すること。金融機関2025年４月25日2030年４月30日5,000百万円なし各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額を2024年３月決算期における連結財政状態計算書上の資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計金額の75％以上の金額に維持すること。 (2) 連結子会社 連結子会社が締結している財務制限条項が付されたシンジケーション形式の金銭消費貸借契約の概要は以下のとおりです。連結子会社の名称：大陽日酸㈱（2026年４月１日付けで日本酸素㈱へ商号変更しております。）連結子会社の住所：東京都品川区小山一丁目３番26号代表者の役職氏名：代表取締役社長 永田 研二アレンジャーの属性契約締結日最終弁済期日借入残高担保財務制限条項の概要金融機関2019年４月23日2029年４月26日3,500百万円なし各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

３ 【配当政策】当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に配慮しながら、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、中間と期末の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この方針の下、当期の期末配当金は、前期に比べ６円増配の１株当たり33円を予定しております。したがいまして、年間では中間配当の１株当たり29円と合わせ、１株当たり62円となります。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間66円（うち、中間配当33円）を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を予定しております。当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日12,55429取締役会決議2026年６月17日14,28533定時株主総会決議（予定）