３ 【事業の内容】当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社136社（注１）、持分法適用会社11社の合計147社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。 当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 セグメント名称主な事業内容主要な会社デジタル＆インダストリー酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売、電子材料、機能材料等の製造・販売等当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・メカトロニクス㈱エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱、エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、日本電熱㈱、エア・ウォーター北海道・産業ガス㈱エネルギーソリューションＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売等当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター・ライフソリューション㈱ヘルス＆セーフティー酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、エア・ウォーター・リアライズ㈱、エア・ウォーター・ライフサポート㈱、㈱歯愛メディカルアグリ＆フーズ青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱、㈱プラスその他の事業一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売事業、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木質バイオマスによる電力事業等当社、㈱日本海水、エア・ウォーター・エンジニアリング㈱、エア・ウォーター物流㈱、AIR WATER INDIA PVT. LTD.、AIR WATER AMERICA INC.、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ (注) １ 連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経 理処理している関係会社（42社）はその数から除外しております。なお、上記連結子会社には、ジョイン ト・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。 ２ エア・ウォーター北海道・産業ガス㈱は、2025年４月１日付で、エア・ウォーター・ライフサポート㈱の 事業の一部を吸収分割により承継し、同日付をもって商号をエア・ウォーター産業・医療ガス㈱に変更し ております。 ３ エア・ウォーター・ライフソリューション㈱は、2025年４月１日付で、同社を存続会社としてエア・ウォ ーター・ライフサポート㈱を吸収合併しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社のリスクマネジメント体制当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び環境保全に係るリスクについては、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンス室」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。情報セキュリティ、知的財産、海外事業展開および契約などに関わる個別リスクについては、それぞれの担当部門において、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスクを管理する体制としております。また、コンプライアンス室を事務局とするリスクマネジメント検討会を定期的に開催し、当グループにおける主要なリスクの把握とその対策状況についての検討などを行い、グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しております。海外子会社については、当該会社を管理する事業ユニットと連携し、リスクマネジメント体制を構築しております。各海外子会社を対象に、年一回、リスクの特定、影響度合いと発生確率に応じたリスクの分析・評価、リスク対応策の検討という一連のプロセスでリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。コンプライアンス室では、これらのリスクアセスメントおよびＢＣＰに対して指導・助言を行うことにより、全社的なグローバルリスクを管理しております。また、事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制を整えております。 (2) 事業等のリスク項目リスク内容当社グループの対策海外事業リスク当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる海外事業展開を行い、米国やアジア圏を中心に海外進出を強化しております。しかしながら、事業を進めるうえで言語、法制、税制、関税政策等の日本との相違や政治的、社会的および経済安全保障上のリスクにより事業が停滞することで、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。進出国ならびに域内の政治・経済・社会的状況、及び顧客・取引先その他のステークホルダーに関する情報を調査収集し、グループ内で共有を図っております。また、グローバルリスクマネジメント活動として、安全保障に関連する規程や基準を整備し、グループ内で輸出管理等の指導・助言を行っております。さらに、海外の取引先やエンドユーザーに関するチェック体制を強化する仕組みを導入し、安全保障貿易上のリスクや反社会的勢力との取引リスクの未然防止に努めております。加えて、グローバル事業展開で得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的な、リスク管理体制を構築しております。制度変更リスク急速に少子高齢化が進む日本では、政府が健康寿命の延伸を目的とした「全世代型社会保障の構築」の方針を掲げ、高騰する医療費の抑制・適正化を図るための医療制度改革が継続して進められております。そのため、メディカルプロダクツ事業においては、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。メディカルプロダクツ事業においては、今後も医療費の適正化政策が継続することが予測される環境下で、医療機関や医療従事者における業務効率化・働き方改革への支援を目的とした製品・サービスの開発・拡充を推進し、変化する市場ニーズへの対応を図っております。自然災害リスク発生の予測が困難であり頻発化している自然災害（地震、津波、台風、豪雨、豪雪、強風、噴火など）の発生及び、それに伴う停電・断水などのライフラインの途絶や配送ルートの寸断が発生した場合には、生産能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、将来への予防対策費用など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。アグリ＆フーズ事業では、自然災害により主要原料である野菜の収量が大きく変動し、加工工場の操業に支障が発生する可能性があります。当社グループでは、自然災害への対応として、インダストリアルガス事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内による産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークを整備しております。大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。エネルギー事業の主要事業エリアである北海道では、ＬＰガス仕様の移動電源車を配備し、ＬＰガス受入基地、ＬＰガス充填工場、灯油基地において、停電時にも非常用電源が確保できる体制を整えております。アグリ＆フーズ事業では、栽培・調達する野菜の産地分散化に取り組んでおります。品質リスク当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売などの事業のほか、多岐にわたる業種において製品やサービスを提供しており、これらの製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、お客様からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令やお客様の要求事項を満たすために品質管理を実施し、品質を保証しております。加えて、当社グループでは国際的な品質マネジメントシステムに準拠し、多岐にわたる業種に適用可能な管理体制の構築を進めております。 項目リスク内容当社グループの対策調達リスクインダストリアルガス事業の主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造には、大量の電力を使用しております。電力コストが大幅に上昇し、販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、希少な天然資源であるヘリウムガスなどは地政学的要因により、水素ガス、炭酸ガス及びドライアイスは石油精製会社等で副生・供給される原料ガスの稼働状況影響での減量により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。エネルギー事業の主力商品であるＬＰガス、灯油の仕入価格は、概ね原油価格に連動しております。原油価格が想定より大幅に下落した場合、高単価在庫を保有するリスクがありグループの業績に影響を与える可能性があります。アグリ＆フーズ事業では、野菜や豚肉を主原料とした加工食品を製造・販売しており、これら原材料の価格は天候不順や市場における需給の変化、為替の変動により影響を受ける可能性があります。その他の事業では、日本のＦＩＴ制度において、海外バイオマス発電燃料のサプライヤーに対する安定供給や事業の持続可能性の確認が厳格化される動きがあり、基準を満たす燃料の需給が逼迫し、燃料価格が高騰するリスクがあります。また、バイオマス発電の燃料の大半は海外に依存しており、為替の影響や地政学的リスクにより、価格が上昇するリスクがあります。当社グループでは、顧客の理解を得ながら、適時適切に販売価格の改定を図り、収益確保に努めております。また、安定した原料調達及び製品供給のため、国内での貯蔵量増加、代替ソースの確保、代替燃料の投入準備、新規調達ルート開拓などの検討を進めております。事故リスク物流事業では、トラックやローリーといった大型車両を用い、一般貨物及び高圧ガスを始めとする危険物の輸送業務を行っております。そのため重大な事故が発生した場合には、損害賠償や車両の使用停止や事業所の営業停止などの行政処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの物流事業では、運輸事業者として安全最優先の方針のもと、適切な安全管理体制の構築を図るために、安全管理規程、および交通安全管理規程を厳格に定め、運行管理の徹底、安全教育の実施など、日々安全対策活動に取り組んでおります。為替リスク当社グループは、海外事業を成長の柱として位置づけており、Ｍ＆Ａや会社設立を通して日本国外に多くの子会社を有しております。また、ヘリウムガスや半導体向け特殊ガスは、海外からの調達品であります。特に、外貨建てでの輸出入を行う国内子会社及びグローバル・エンジニアリング事業における高出力ＵＰＳ事業を行う在外子会社では、原材料の仕入れや製品販売、ヘリウムなど海外調達品において、急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替予約、仕入ルートの多様化複数化、在外子会社での取引通貨の一本化などにより為替リスクの最小化を図っております。 項目リスク内容当社グループの対策環境リスク当社グループは国内外の事業活動において、環境関連法規の規制を受けておりますが、環境関連法規の制定や改正によって規制強化が図られた場合、それに伴う事業活動の制限や対応にかかるコスト増加等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、製造工程で大量に電力を使用しているインダストリアルガス事業では、炭素税の賦課や排出権取引制度などの温室効果ガス排出規制が強化された場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画や環境基本方針において、気候変動への対応を重要な経営課題として位置付け、重要評価

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の売上収益は１兆759億２千９百万円（前期比105.0％）、営業利益は752億４千６百万円（同110.2％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億７千４百万円（同110.6％）となり、過去最高業績を更新いたしました。当連結会計年度の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み、企業の設備投資も堅調に推移する一方で、物価上昇や大幅な為替変動に加え、経済活動における不確実性が世界的に高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社グループは、成長領域と位置付けるデジタル・半導体関連事業やインド、北米等の海外の産業ガス関連事業の強化を図ってまいりました。国内既存事業においては、低採算案件の見直しを含めた価格マネジメント、生産性向上や効率化など、収益力の強化に取り組みました。成長戦略実現のため、北海道の社会課題解決に関わる新事業の創造、開発、発信拠点「エア・ウォーターの森」を2024年12月に開業。2025年１月には、半導体・電池材料開発の中核拠点となる新研究棟「湘南イノベーションラボ」を開所いたしました。オープンイノベーションの推進により、地域課題解決に貢献する新事業の創出に取り組むとともに、技術者を集約し育成を強化することでグループ各社が保有している知見・技術のシナジーを最大化し、新製品開発を加速してまいります。また、2024年５月には、カーボンニュートラルの実現へ向け、家畜ふん尿由来のクリーンエネルギー「液化バイオメタン」の商用利用を開始するなど、製品・事業を通じた取り組みを推進いたしました。 売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益2024年３月期(百万円)1,024,54068,27244,3602025年３月期(百万円)1,075,92975,24649,074前期比(％)105.0110.2110.6 セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。 ＜デジタル＆インダストリー＞当セグメントの売上収益は3,510億９千４百万円（前期比102.9％）、営業利益は362億６千７百万円（同108.0％）となりました。鉄鋼・化学などの素材分野をはじめ国内の産業ガス需要が減少基調となる中、デジタル・半導体産業における製造拠点の増強に対応した大型プラント投資や新規取引先の開拓によってガス需要を獲得するとともに、特殊ケミカルやガス精製装置、関連工事といった半導体製造を支えるグループ商材・サービスを総合的に展開しました。売上収益は、機能材料分野で無水フタル酸等の有機酸製品やシール材の需要低迷による影響を受けた一方、半導体工場向けガス供給の他、特殊ケミカルおよび同供給装置や半導体製造装置向け熱制御機器などデジタル・半導体関連事業が好調に推移したことで前期を上回りました。営業利益は、機能材料分野やヘリウム調達コストの影響を受けましたが、デジタル・半導体関連事業が好調に推移したことに加え、産業ガスの価格マネジメント効果やプラント稼働における生産性の向上も寄与し、順調に推移しました。 ＜エネルギーソリューション＞当セグメントの売上収益は709億１千８百万円（前期比106.5％）、営業利益は45億１千万円（同111.6％）となりました。低・脱炭素需要が高まる中、顧客に対して重油から液化天然ガス（ＬＮＧ）への燃料転換を積極的に進めた他、社会のカーボンニュートラル化に寄与する共同実証などに取り組みました。北海道を中心とした家庭向けＬＰガス供給事業は、販売店の商権取得等による直販体制拡大、ＩｏＴ技術を活用した配送の効率化など、収益力の強化に取り組みました。ＬＰガス、灯油、ＬＮＧ等製品全般が市況価格に連動し、年間を通して販売価格が高水準で推移したこと、ＬＮＧ関連機器の拡販が寄与したことにより売上収益は、前期から大きく伸長しました。営業利益は、ＬＰガス販売における低採算取引の見直しなども加わり、増益となりました。 ＜ヘルス＆セーフティー＞当セグメントの売上収益は2,460億８千３百万円（前期比106.6％）、営業利益は150億９千９百万円（同100.1％）となりました。医療用ガスの供給基盤を活かして医療機関のニーズを把握し、医療機器の開発、病院業務のアウトソーシング受託に注力しました。手術室の改修案件など病院設備工事の直接受注による収益力強化に取り組みました。コンシューマーヘルス分野では、事業拡大に向け、グループリソース最大化、サプライチェーン拡充など体制強化を進めました。国内における病院向けの新規工事案件やエアゾールの受託製造が前期に比べて減少したものの、医療機器や医療消耗品の販売拡大や衛生材料の価格改定効果がありました。また、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加した他、介護用シャワー入浴装置の販売が好調に推移しました。防災分野は、海外での病院向け工事案件、国内でのデータセンター向け工事案件が堅調に進展しました。これらの結果、売上収益、営業利益は前期を上回りました。 ＜アグリ＆フーズ＞当セグメントの売上収益は1,744億８千万円（前期比107.3％）、営業利益は62億１千９百万円（同89.9％）となりました。持続可能な農業と食料安定供給システムの実現を目指し、スマート農業・鮮度保持関連の技術開発の強化や農産品の取扱量拡大に取り組みました。協業強化に取り組み、当社の物流基盤を活かし、原料野菜の調達や青果流通・加工におけるサプライチェーンプラットフォームの構築も進めました。野菜・果実系飲料等の受託製造が増加したことに加え、北米市場での冷凍ブロッコリーや北海道産馬鈴薯や人参等の販売が拡大、青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を前期に新規連結したことが寄与しました。これらの結果、売上収益は前期を上回りました。一方、営業利益は、ハム・デリカにおける豚肉の原料高やスイーツにおけるコンビニエンスストア向けの採用が減少した影響、一過性費用を計上したことから前期を下回りました。 ＜その他の事業＞当セグメントの売上収益は2,333億５千３百万円（前期比104.5％）、営業利益は125億８千６百万円（同115.8％）となりました。 物流事業は一般貨物及び食品輸送が堅調に推移する中、受託料金適正化の取り組みやデジタル技術活用による業務効率化を進めました。加えて、協業による青果物等の荷扱量、産業廃棄物の取扱量が増加したことから前期を大きく上回りました。 ㈱日本海水は電力事業における燃料ガス価格上昇の影響がありましたが、塩事業における融雪塩や食品事業における海苔・ふりかけの販売が好調に推移したことで前期を上回りました。 電力事業は小名浜バイオマス発電所は、大規模点検により例年に比べ稼働日が減少した影響がありましたが、発電燃料であるＰＫＳ（パーム椰子殻）の市況低下やコスト低減の取り組みが寄与したことから営業利益は前期を上回りました。 グローバル＆エンジニアリング事業はインド市場は、鉄鋼向けオンサイト供給が堅調に推移した他、新規顧客に対してローリー・シリンダー供給による産業ガスの拡販が順調に推移いたしました。北米市場は、建設中の自社ガスプラント稼働に向け、新規取引先獲得に努めました。また、前期に新規連結した産業ガス関連２社が収益に貢献しました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野はデータセンター及び半導体メーカーの設備投資の増加を背景に、引き続き好調に推移しました。これらの結果、その他の事業セグメントは売上収益・営業利益ともに前期を上回りました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）デジタル&インダストリー159,543107.7エネルギーソリューション3,339136.0ヘルス&セーフティー49,693109.0アグリ&フーズ105,569104.0その他75,77199.4合計393,917105.4 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注状況製品のほとんどが見込生産であります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比（％）デジタル&インダストリー351,094102.9エネルギーソリューション70,918106.5ヘルス&セーフティー246,083106.6アグリ&フーズ174,480107.3その他233,353104.5合計1,075,929105.0 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態（資産の部）総資産は、有形固定資産及び棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて274億５千２百万円増加し、１兆2,501億４千９百万円となりました。 （負債の部）負債は、社債及び借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べて９億１千９百万円減少し、7,132億９千万円となりました。 （

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、次のとおりであります。「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命であります。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しております。 (2) 前中期経営計画の振り返り当社は、2030年度に目指す姿として「terrAWell30」を定め、当社グループが有する多様な事業領域と、気候変動や超高齢化といった社会課題を踏まえた２つの成長軸である「地球環境」と「ウェルネス」に沿って、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいりました。前中期経営計画「terrAWell30 1st stage」では2010年からグループ全社を挙げて取り組んできた「売上収益１兆円」を2022年度に達成し、新たな企業ステージに立ちました。グループ経営資源の最適化によってシナジーを創出し、成長領域である海外およびデジタル・半導体関連事業の拡大とともに国内事業の収益力強化を図り、社会課題解決に貢献する新事業の創出を推し進めた結果、1st stageにおける売上収益、営業利益の年平均成長率（CAGR）はそれぞれ6.6％、4.9％と着実に伸長しました。 中期経営計画「terrAWell 30 1st stage」2022年度2023年度2024年度2024年度実績実績計画 (注)３実績売上収益(億円)10,04910,24511,00010,759営業利益(億円)621683780752営業利益率(％)6.26.77.17.0親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)401444500491海外売上収益比率(％)9.310.9－11.3ＲＯＥ(％) (注)１9.79.710.09.8ＲＯⅠＣ(％) (注)２5.65.4－5.5親会社所有者帰属持分比率(％)39.440.039.841.4ネットＤ/Ｅレシオ0.750.770.810.72 (注) １ 親会社所有者帰属持分当期利益率 （親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）） ２ 投下資本利益率＝（営業利益×（１－税率））÷（資本合計＋有利子負債）（期首期末平均） ３ 2024年５月９日公表の通期業績予想 (3) 「terrAWell30 2nd stage」の位置づけ2025年度を起点とする新中期経営計画「terrAWell30 2nd stage」においては、売上収益１兆円に向けた「規模の拡大」から「収益性の追求」へと経営をシフトしていきます。既存事業を徹底的に見直し、生み出した経営資源を効率的に成長事業へ投資するとともに、低成長・低収益事業を中心に改善・合理化を実践し、事業ポートフォリオを変革していきます。3rd stage（2028～2030年度）での「持続的成長への進化」につなげ、2030年に向けて時価総額１兆円規模（現状の２倍水準）を目指してまいります。詳細につきましては、当社ＷＥＢサイトをご参照ください。https://www.awi.co.jp/ja/ir/management/plan.html (4)経営環境、経営方針及び対処すべき課題世界経済は、米国の関税政策動向を中心に不確実性が高く、景気後退、金融市場への影響などが懸念されます。一方で我が国経済においても経済影響への不透明感があるものの、所得環境の改善が継続することに伴う個人消費も底堅く推移する見込みであること、またデジタルや脱炭素、サプライチェーンの強化を中心とした設備投資が堅調に推移する見通しです。このような事業環境のもと、当社グループは、「terrAWell30 2nd stage」にて掲げる下記の5つの経営方針のもと、さらなる成長を目指してまいります。 当社は持続可能な成長と企業価値の向上を達成するために、以下の課題について取り組みを推進してまいります。（成長領域及び収益力の磨き上げ）産業ガス、医療ガスなどの高収益事業から創出したキャッシュは、インド・北米の産業ガス事業や、半導体関連分野、カーボンニュートラル分野（グリーン産業ガス、バイオメタン、液化水素プラントなど）の当社の成長事業へ重点的に配分します。併せて、低成長・低収益の事業の効率化を目指すことにより、収益力の強化に取り組みます。 （バランスシートのスリム化による資金創出）適正在庫管理やキャッシュコンバージョンサイクルの改善をはじめとした運転資本効率の向上に取り組むとともに、政策保有株式や不動産・遊休資産の売却を推進することによりバランスシートをスリム化し、資金効率の最大化を図ります。 （社会課題解決への貢献）当社の中長期的な注力テーマである「カーボンニュートラル」と「アグリ」領域で、社会課題解決に向けた新たな事業の創出を目指します。カーボンニュートラル領域については、カーボンニュートラル達成のために、自社の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を減らす「責務」を果たすことと、製品・事業を通じて社会のＧＨＧ排出削減に「貢献」することの両面から取り組みを推進しています。特に、社会のＧＨＧ排出削減に「貢献」することは、当社にとって大きなビジネスチャンスであり、当社独自の攻めの取り組みと言えます。今後、拡大する脱炭素市場に対し、産業ガス事業で培った水素やＣＯ２回収をはじめとするＧＨＧ排出を削減する商材や技術・ノウハウを組み合わせることにより、市場の先駆者になることを目指して取り組んでまいります。アグリ領域については、日本の農業は、食料安全保障や食料自給率の問題に加えて、異常気象により本州の作物が育ちにくくなっていることや、高齢化による農業の担い手不足といった課題があります。また、インフレや円安などによる物価上昇なども含めて、食料事情は刻一刻と変化をしております。当社は、契約農家からの直接購入や、収穫などの農作業を機械化して代行するアグリサポート事業を伸ばし、一大農産地である北海道での調達力を強化しています。また、アグリ関連の資本業務提携先との連携強化とともに、当社独自のガスを用いた鮮度保持技術、食品加工技術を磨くことで、今後、さらに深刻になるであろう食の課題に対応しつつ、事業としても成長させていきます。 （新規事業創出に向けた研究開発体制の刷新）当社は、新規事業の創出等を目的として、2025年４月１日付にて、３つの研究開発部門を新設いたしました。○海水技術研究所海水からの有価物回収技術、淡水化システム、および海水成分を利用した機能性素材等それぞれの研究を通じて、カーボンニュートラルや資源循環型社会の実現に貢献します。○再生医療研究所幹細胞を用いた再生医療（歯髄再生治療）技術確立のための細胞培養関連技術及び細胞バンク関連技術の研究により、先進的な再生医療技術及び神経系の新たな治療法等の発展に貢献します。○ガス技術研究所当社の競争力の源泉であるガス基幹技術を深化させるとともに、医療や食品分野等へのさらなる応用を研究し、新たなガスアプリケーションの可能性を追求します。 （人的資本投資の強化）グローバル人材、エンジニアの育成に資する人的資本投資を強化するほか、優秀な若手層の早期抜擢や女性管理職比率の向上に継続して努め、グループの成長を牽引する次世代経営人材の育成に注力します。また、人材確保の難易度が高まる中、従業員のエンゲージメント向上のための施策、環境整備が急務です。優秀な人材の確保に向けて、中長期的な賃金政策に基づくグループ全体の賃上げを行うほか、ＡＩ・ＤＸ領域を中心にリスキリングを促進し、従業員全体のスキルの底上げを図ります。 （ＡＩ・ＤＸの活用）経営・事業・業務など、あらゆる分野においてＡＩとＤＸを活用することにより、営業効率向上、運転資本効率向上、生産効率向上に取り組みます。また、会計情報等の様々なデータを共通データ基盤に統合し、的確な経営判断と実行に活かす仕組みを構築します。 （株主還元の一層の充実）当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。その一層の充実を図ることを目的として、原則として減配しない「累進配当」の導入及び配当性向については、親会社の所有者に帰属する当期利益の35％を基準とし（現行は30％）、業績に見合った安定的な配当を行うといった剰余金の配当等の決定に関する方針を変更することといたしました。 なお、対処すべき課題を踏まえた各セグメントの取り組みは、次のとおりであります。 (デジタル＆インダストリー)エレクトロニクス分野は、デジタル・半導体の製造拠点の増強に対応した大型プラント投資や新規取引先の開拓によってガス需要を獲得すると同時に、特殊ケミカルやガス精製装置、関連工事といった半導体製造を支えるグループ商材・サービスを総合的に提供できる当社グループの強みを活かして、最先端ニーズから周辺分野まで幅広い需要に対応し事業拡大を図ります。産業ガス分野では、鉄鋼・化学などの素材分野をは

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。 1. 関係会社株式の減損 (百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式305,838313,573 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理しております。なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。 関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2. 繰延税金資産の回収可能性 (百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産531991 繰延税金資産はその回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。事業計画の前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性が低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺した上で、貸借対照表には繰延税金負債として前事業年度12,081百万円、当事業年度10,321百万円計上しております。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。なお、2024年４月１日前に締結した財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、持続的な企業価値の向上を図るべく成長戦略の実行と経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、業績に見合った安定的な配当を行うこととし、配当性向の基準は従来の30％から35％へ引き上げ、累進配当を基本方針といたします。また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めており、毎年９月30日及び３月31日を基準日とした年２回の配当を行うこととしております。上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、１株当たり43円といたします。この結果、年間配当金は中間配当32 円をあわせて、１株当たり75円、連結での配当性向は35.0％となりました。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月７日取締役会決議7,331322025年５月13日取締役会決議9,85343