4080化学上場廃止
株式会社田中化学研究所
2026-01-28 上場廃止(住友化学の完全子会社化(株式交換))。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
-1.1〜-1.0%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)
-1.5%
有報 報告値
営業利益率
-0.9%
営業益 -3.4億
自己資本比率
51.0%
EPS(実績)
-7.9円
25/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ赤字計上型

株式会社田中化学研究所は化学の会社でした。25/03期の売上高は365億円、営業損益は3.4億円の赤字、最終損益は2.6億円の赤字です。売上高は直近4年で年率12.5%の増加です。有利子負債が現金を43.3億円上回り、自己資本比率は51.0%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.15x)▲ ネットデット43.3億▲ 最終赤字2.6億▲ 営業赤字拡大▲ 債務返済33.7年▲ 支配株主 住友化学㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) 50.43%
✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.15x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

ネットデット43.3億。現金48.9億 < 有利子負債92.3億

▲

営業赤字拡大。営業利益率 5.77%→-0.93%

▲

債務返済33.7年。有利子負債92.3億÷営業CF2.7億=返済年数が長い

▲

支配株主 住友化学㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) 50.43%。実質浮動株40.42%・TOB/少数株主論点

関連で読む化学の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/03期・単年)

損益(PL)
売上高
365.0億
前年比 -23.9%
営業利益
-3.4億
赤字転換
経常利益
-3.7億
赤字転換
純利益
-2.6億
赤字転換
財政状態(BS)
総資産
330.4億
前年比 -13.4%
純資産
168.4億
前年比 -2.3%
現金
48.9億
前年比 -33.2%
有利子負債
92.3億
前年比 -14.6%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
2.7億
前年比 -92.0%
投資CF
-4.2億
—
財務CF
-22.8億
—
フリーCF
-14.2億
赤字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
売上高(百万)22,75440,53157,67247,98736,497
営業利益(百万)-218251,7732,771-338
経常利益(百万)-307691,5792,782-373
純利益(百万)-4147311,2902,555-257
EPS(円)-12.722.539.778.6-7.9
1株配当(円)———4.0—
営業利益率(%)-0.12.03.15.8-0.9
ROE(%)-3.35.69.216.0-1.5
自己資本比率(%)37.234.236.645.251.0

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
総資産(百万)33,89439,01840,08738,13433,042
純資産(百万)12,62213,36014,65717,23416,841
流動資産(百万)12,96117,95020,70919,29415,833
流動負債(百万)8,83714,72716,01313,0679,244
現金(百万)2,5291,3035,8067,3224,894
有利子負債(百万)13,80014,60012,30010,8009,227
ネットキャッシュ(百万)-11,271-13,297-6,494-3,478-4,333
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-13,167-16,675-11,300-7,477-7,374
BPS(円)388.0410.7450.6529.8517.7
自己資本比率(%)37.234.236.645.251.0
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/0322/0323/0324/0325/03
営業CF(百万)-901458,2453,439274
投資CF(百万)-7,768-2,201-1,415-536-416
財務CF(百万)8,687794-2,344-1,512-2,275
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-03期・細目まで)

貸借対照表 73項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金1,5941,322
売掛金4,6555,544
電子記録債権228382
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品1,1522,110
原料及び材料
原材料及び貯蔵品2,6981,930
仕掛品及び半成工事
仕掛品1,4911,912
前払費用4637
その他66652
流動資産15,83319,294
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物7,8678,052
減価償却累計額-3,740-3,481
建物(純額)4,1274,571
構築物564560
減価償却累計額-444-419
構築物(純額)119140
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置26,73825,217
減価償却累計額-18,234-17,092
機械及び装置(純額)8,5048,125
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具132131
減価償却累計額-103-98
車両運搬具(純額)2932
工具、器具及び備品677719
減価償却累計額-601-620
工具、器具及び備品(純額)7599
土地1,4331,433
リース資産926417
減価償却累計額-444-405
リース資産(純額)48211
建設仮勘定2,0323,924
有形固定資産16,80618,339
無形固定資産
ソフトウエア84
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
電話加入権11
その他00
無形固定資産107
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券94122
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金12
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用617
前払年金費用251238
その他3943
投資その他の資産392492
固定資産17,20918,839
資産33,04238,134
負債の部
流動負債
買掛金3,6636,464
電子記録債務1,2471,458
未払費用2747
リース負債38—
引当金
賞与引当金175266
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金4311,110
未払法人税等51283
預り金2742
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
設備関係電子記録債務1,179340
短期借入金9001,500
1年内返済予定の長期借入金1,5001,500
その他154
流動負債9,24413,067
固定負債
長期借入金
長期借入金6,3007,800
リース負債489—
資産除去債務3232
その他の負債で流動負債に属しないもの
繰延税金負債135—
固定負債6,9567,832
負債16,20120,899
純資産の部
株主資本
資本金9,1559,155
資本剰余金
資本準備金6,6626,662
資本剰余金6,6626,662
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金76102
繰越利益剰余金9011,263
利益剰余金9781,366
自己株式-2-2
株主資本16,79317,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金4752
評価・換算差額等4752
純資産16,84117,234
負債純資産33,04238,134
損益計算書 49項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高36,49747,987
営業活動による費用・売上原価
営業活動による費用・売上原価の内訳
製品売上原価
製品期首棚卸高2,1102,699
当期製品製造原価33,64542,514
製品期末棚卸高1,1522,110
合計35,75645,213
製品売上原価34,60443,102
販売費及び一般管理費
減価償却費9597
賞与引当金繰入額4161
退職給付費用20-27
研究開発費515418
給料及び手当352336
荷造運搬費349370
その他854855
販売費及び一般管理費2,2302,113
売上総利益又は売上総損失(△)1,8924,884
販売費及び一般管理費
減価償却費9597
賞与引当金繰入額4161
退職給付費用20-27
研究開発費515418
給料及び手当352336
荷造運搬費349370
その他854855
販売費及び一般管理費2,2302,113
営業利益又は営業損失(△)-3382,771
営業外収益
受取利息10
受取配当金33
為替差益4976
その他109
営業外収益6590
営業外費用
支払利息9166
支払手数料811
その他10
営業外費用10078
経常利益又は経常損失(△)-3732,782
特別利益
固定資産売却益2—
補助金収入1,281100
受取補償金303—
特別利益1,587103
特別損失
固定資産売却損1—
固定資産除却損335
固定資産圧縮損1,09587
投資有価証券評価損21—
特別損失1,121122
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)922,763
法人税等350207
法人税、住民税及び事業税144371
法人税等調整額205-163
当期純利益又は当期純損失(△)-2572,555
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)-2572,555
キャッシュ・フロー計算書 43項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計-4553,933
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)922,763
減価償却費2,1262,136
受取利息及び受取配当金-5-3
支払利息9166
為替差損益(△は益)9-125
売上債権の増減額(△は増加)1,043517
棚卸資産の増減額(△は増加)6122,440
仕入債務の増減額(△は減少)-3,012-3,008
賞与引当金の増減額(△は減少)-9068
投資有価証券評価損益(△は益)21—
固定資産売却益-2—
固定資産除却損335
固定資産圧縮損1,09587
支払手数料811
受取補償金-303—
補助金収入-1,281-100
前渡金の増減額(△は増加)0-0
前払年金費用の増減額(△は増加)-12-190
未収消費税等の増減額(△は増加)-439—
未払消費税等の増減額(△は減少)-54-608
その他-359-153
利息及び配当金の受取額53
利息の支払額-91-66
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-353-431
補償金の受取額1,168—
補助金の受取額0—
営業活動によるキャッシュ・フロー2743,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額53
有形固定資産の取得による支出-1,697-636
有形固定資産の売却による収入2—
補助金の受取額1,281100
その他-3-0
投資活動によるキャッシュ・フロー-416-536
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-91-66
長期借入金の返済による支出-1,500-1,500
配当金の支払額-129—
短期借入金の純増減額(△は減少)-600—
リース負債の返済による支出-35—
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,275-1,512
現金及び現金同等物に係る換算差額-9125
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-2,4281,516
現金及び現金同等物の残高4,8947,322
この会社だけの項目 3件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 3件は含みません)
項目当期前期
グループ預け金3,3006,000
固定資産売却損1—
手数料の支払額-10-11
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-200億0億200億400億600億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 売上高 228億 ・ 純利益 -4億22/03 ・ 売上高 405億 ・ 純利益 7億23/03 ・ 売上高 577億 ・ 純利益 13億24/03 ・ 売上高 480億 ・ 純利益 26億25/03 ・ 売上高 365億 ・ 純利益 -3億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-5%0%5%10%15% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 粗利率 8.2% ・ 営業利益率 -0.1% ・ 純利益率 -1.8%22/03 ・ 粗利率 7.4% ・ 営業利益率 2.0% ・ 純利益率 1.8%23/03 ・ 粗利率 7.3% ・ 営業利益率 3.1% ・ 純利益率 2.2%24/03 ・ 粗利率 10.2% ・ 営業利益率 5.8% ・ 純利益率 5.3%25/03 ・ 粗利率 5.2% ・ 営業利益率 -0.9% ・ 純利益率 -0.7%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-5%0%5%10%15%20% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ ROE -3.3% ・ ROA -1.2% ・ ROIC(現金を全部除く) -0.1% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -0.1%22/03 ・ ROE 5.6% ・ ROA 1.9% ・ ROIC(現金を全部除く) 2.2% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 2.1%23/03 ・ ROE 9.2% ・ ROA 3.2% ・ ROIC(現金を全部除く) 5.8% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 4.7%24/03 ・ ROE 16.0% ・ ROA 6.7% ・ ROIC(現金を全部除く) 9.3% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 7.8%25/03 ・ ROE -1.5% ・ ROA -0.8% ・ ROIC(現金を全部除く) -1.1% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -1.0%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-100億-50億0億50億100億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF -78億 ・ 財務CF 87億22/03 ・ 営業CF 1億 ・ 投資CF -22億 ・ 財務CF 8億23/03 ・ 営業CF 82億 ・ 投資CF -14億 ・ 財務CF -23億24/03 ・ 営業CF 34億 ・ 投資CF -5億 ・ 財務CF -15億25/03 ・ 営業CF 3億 ・ 投資CF -4億 ・ 財務CF -23億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-100億-50億0億50億100億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 設備投資を全額引く -79億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -14億22/03 ・ 設備投資を全額引く -23億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -16億23/03 ・ 設備投資を全額引く 67億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 67億24/03 ・ 設備投資を全額引く 28億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 28億25/03 ・ 設備投資を全額引く -14億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -14億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億20億40億60億80億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 設備投資 78億 ・ 減価償却 13億22/03 ・ 設備投資 24億 ・ 減価償却 17億23/03 ・ 設備投資 16億 ・ 減価償却 20億24/03 ・ 設備投資 6億 ・ 減価償却 21億25/03 ・ 設備投資 17億 ・ 減価償却 21億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-2倍0倍2倍4倍6倍8倍 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 営業CF/純利益 0.22倍22/03 ・ 営業CF/純利益 0.20倍23/03 ・ 営業CF/純利益 6.39倍24/03 ・ 営業CF/純利益 1.35倍25/03 ・ 営業CF/純利益 -1.07倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-50円0円50円100円 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ EPS ¥-1322/03 ・ EPS ¥2323/03 ・ EPS ¥4024/03 ・ EPS ¥7925/03 ・ EPS ¥-8
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円1円2円3円4円0%2%4%6% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —22/03 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —23/03 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —24/03 ・ 1株配当 ¥4 ・ 配当性向 5.1%25/03 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億200億400億600億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 総資産 339億 ・ 純資産 126億22/03 ・ 総資産 390億 ・ 純資産 134億23/03 ・ 総資産 401億 ・ 純資産 147億24/03 ・ 総資産 381億 ・ 純資産 172億25/03 ・ 総資産 330億 ・ 純資産 168億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円200円400円600円0%20%40%60% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ BPS ¥388 ・ 自己資本比率 37.2%22/03 ・ BPS ¥411 ・ 自己資本比率 34.2%23/03 ・ BPS ¥451 ・ 自己資本比率 36.6%24/03 ・ BPS ¥530 ・ 自己資本比率 45.2%25/03 ・ BPS ¥518 ・ 自己資本比率 51.0%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億100億200億300億0%50%100%150%200% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 流動資産 130億 ・ 流動負債 88億 ・ 流動比率 146.7%22/03 ・ 流動資産 180億 ・ 流動負債 147億 ・ 流動比率 121.9%23/03 ・ 流動資産 207億 ・ 流動負債 160億 ・ 流動比率 129.3%24/03 ・ 流動資産 193億 ・ 流動負債 131億 ・ 流動比率 147.7%25/03 ・ 流動資産 158億 ・ 流動負債 92億 ・ 流動比率 171.3%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億50億100億150億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 現金 25億 ・ 有利子負債 138億22/03 ・ 現金 13億 ・ 有利子負債 146億23/03 ・ 現金 58億 ・ 有利子負債 123億24/03 ・ 現金 73億 ・ 有利子負債 108億25/03 ・ 現金 49億 ・ 有利子負債 92億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-200億-150億-100億-50億0億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 現金−有利子負債 -113億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -132億22/03 ・ 現金−有利子負債 -133億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -167億23/03 ・ 現金−有利子負債 -65億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -113億24/03 ・ 現金−有利子負債 -35億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -75億25/03 ・ 現金−有利子負債 -43億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -74億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
純利益率(%)-1.81.82.25.3-0.7
ROE(%)-3.35.69.216.0-1.5
ROA(%)-1.21.93.26.7-0.8
総資産回転(回)0.671.041.441.261.10
営業CF率(%)-0.40.414.37.20.8
営業CF/純益(倍)—0.206.391.35—
配当性向(%)———5.1—
売上 前年比(%)13.478.142.3-16.8-23.9
純資産 前年比(%)-3.15.89.717.6-2.3
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

21/03
¥—
22/03
¥—
23/03
¥—
24/03
¥4.0
25/03
¥—
配当性向 —%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-14.2億
ROIC
-1.1〜-1.0%
粗利率
5.2%
アクルーアル比率
-1.5%
売上CAGR(4年)
12.5%
EPS CAGR
—%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
-0.7%
ROA
-0.8%
総資産回転
1.10回
実効税率
380.4%
現金変換(CFO/営業益)
—倍
CFO/純益(平均)
1.15倍
累計営業CF
112.8億
FCFマージン
-3.9%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.80倍
BPS CAGR
7.5%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.71倍
純負債/EBITDA
2.42倍
インタレストカバレッジ
-3.7倍
債務返済年数
33.7年
配当性向
—%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
40.4%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
住友化学㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
50.4% 保有
自己株式
0.00%
1,200株 ・簿価0.0億
大株主比率
1. 住友化学㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)50.4%
2. SMBC日興証券㈱2.1%
3. ㈱三菱UFJ銀行1.4%
4. ㈱福井銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)1.0%
5. 田中 保1.0%
6. 田中 浩0.9%
7. MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)0.9%
8. 住友生命保険相互会社(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)0.7%
9. 野村信託銀行㈱0.6%
10. 田中 学0.5%
上位10で 59.6%・発行済 32,533,000株・自己株 1,200株・浮動株 13,150,800株・株主 12,984名。所有者別(単元): 外国人 2.1% / 機関 8.9% / 個人 37.8%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率0.04%(取締役 2名計)
政策保有株式(簿価合計)93.0百万円(6銘柄)
役員報酬総額 / 役員数63.0百万円 / 11名
平均年間給与(提出会社)576万円
従業員数(連結)361名
監査報酬 / 非監査報酬25.0百万円 / —
平均勤続年数7.3年
女性管理職比率7.5%
従業員1人当たり売上101.1百万円
従業員1人当たり営業利益-0.9百万円
政策保有株式の対純資産比0.6%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役 社長執行役員 横川 和史
本社所在地福井県福井市白方町45字砂浜割5番10
市場 / 業種— / 化学(業種は EDINET の提出者業種)
上場の状態2026-01-28 上場廃止(住友化学の完全子会社化(株式交換))・出所 JPX
決算期3月
従業員数(連結)361名
EDINETコードE01050

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/03期末 基準・32,533,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
この銘柄は収益系の理論値算定が困難です。収益系の理論値は算定困難・参考外(直近最終赤字・正常化利益が非正)。参考として資産の下値(BPS・NCAV)は財務・BSのカードをご覧ください。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2025-10-31確認書 ↗
2025-06-23確認書 ↗
2024-11-01確認書 ↗
2024-06-28確認書 ↗
2024-02-02確認書 ↗
2023-11-02確認書 ↗
2023-06-26確認書 ↗
2023-05-24変更報告書 ↗ / 住友化学株式会社
2023-02-09変更報告書 ↗ / 田中 保
2022-06-27確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円) リチウムイオン電池向け製品ニッケル水素電池向け製品その他合計外部顧客への売上高42,1514,3151,52047,987
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名パナソニックホールディングス㈱23,946二次電池事業丸紅㈱8,298二次電池事業STM Co.,Ltd.5,247二次電池事業
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)主要原材料の価格変動について当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。また、苛性ソーダや硫酸などの主要ケミカル材料及び重油などの燃料も国内外の需給状況などにより仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)二次電池正極材料への依存度が高いことについて当社は、無機化学製品として二次電池正極材料を製造・販売しております。このため、xEV及び携帯機器、電動工具や定置型電池などの民生機器が主要な用途であります国内外の二次電池の市場動向や技術動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)特定の取引先への依存度が高いことについて当社の主な販売先のうち、パナソニックホールディングス㈱・トヨタバッテリー㈱・STM Co.,Ltd.の3社に対する売上高の依存度が2025年3月期において約75%と高くなっております。このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)製品のライフサイクルについて当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)生産が福井工場に集中していることについて当社は、2007年6月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)親会社との関係について当社の親会社は住友化学株式会社(以下、住友化学といいます。)であり、当社は連結子会社として住友化学グループに属しております。当社の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学との間で常に一致することの保証はなく、住友化学による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)他社との競合や価格競争について当社の事業は価格競争に晒されております。競合他社の生産能力増強、輸出入時の関税など、様々な理由により当社の製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社はコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)増産計画について当社の増産計画は、当社製品の需要予測などを踏まえて策定し、実行しております。経済情勢の悪化や販売予定先の状況の変化、設備の不具合などにより計画どおりに進展しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)製品の品質について当社は、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)棚卸資産の評価損について当社が保有する棚卸資産について、将来需要の変化や市場環境の悪化などにより、評価損の計上が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)固定資産の減損について当社は減損会計を適用しております。将来、当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化などによる顧客からの受注の減少や加工販売単価の下落などにより、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)為替レート変動について当社は、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)金利変動について当社は、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、変動金利・固定金利を適宜組み合わせて調達を行うこととしておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)研究開発について当社は、販売先のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。新製品が販売予定先に採用されない、または新製品の開発が著しく遅延もしくは断念される場合には、競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)知的財産の侵害について当社は、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社の知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社に不利な判断がなされる可能性があります。 (16)規制変更について当社は、日本及び販売先の関係する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全などに対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。 (17)財務制限条項の付された借入契約について当社は、運転資金調達のため取引銀行5行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されております。当事業年度末日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動によっては、財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)業績等の状況の概要 ①財政状態の状況(資産)流動資産は、前事業年度末比3,461百万円の減少となりました。その主な要因は、グループ預け金が2,700百万円、売上債権が1,043百万円、棚卸資産が612百万円減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末比1,629百万円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得2,639百万円に対し、減価償却費2,126百万円及び固定資産圧縮損1,095百万円を計上したことによるものです。(負債)負債は、前事業年度末比4,698百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務が3,012百万円、短期借入金が600百万円、長期借入金が1,500百万円減少したことによるものです。(純資産)純資産は、当期純損失を計上したこと等により前事業年度末比392百万円減少の16,841百万円となり、自己資本比率は51.0%となりました。 ②経営成績の状況当事業年度における二次電池業界は、世界的に自動車のxEV化(HEV、PHEV、BEV、FCEV)が進行している中、各国における補助金縮小などの影響から特にBEVの需要拡大のスピードが失速、停滞局面となっております。一方で中国勢は低価格を武器に電池材料から自動車にかけて業界での存在感を一層高めており、世界各国の自動車をはじめとする関連メーカーは戦略の見直しを余儀なくされております。このような市場環境の中、当社の足もとの業績をみますと、主要顧客の増産時期の後ろ倒しや在庫調整の長期化などから当初想定していた販売量から大幅に減少したことに加え、各原材料資材、エネルギーはじめ物価高や労務費上昇などの影響から総じてコストが増加しております。また、取引先のNorthvoltがスウェーデン国で破産手続きを開始したことにより、販売予定であった棚卸資産の評価損失を約14億円計上したことも大きく影響し、営業利益以降で損失計上と非常に厳しい業績となっております。以上の結果、売上高36,497百万円(前事業年度比23.9%減)、営業損失338百万円(前事業年度は営業利益2,771百万円)、経常損失373百万円(前事業年度は経常利益2,782百万円)、当期純損失は257百万円(前事業年度は当期純利益2,555百万円)となりました。主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。「リチウムイオン電池向け製品」前事業年度比で22.3%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。・車載用途(割合97%)は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前事業年度比で19.6%の減少となりました。・民生用途(割合3%)は、最終製品の需要減少により前事業年度比で61.3%の減少となりました。「ニッケル水素電池向け製品」前事業年度比で14.9%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。・車載用途(割合100%)は、主要顧客からの受注が順調に推移し、前事業年度比で14.9%の増加となりました。(ご参考) (ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg) 4~6月平均7~9月平均10~12月平均1~3月平均2025年3月期2,8852,4462,4542,3912024年3月期3,0952,9612,5632,486 (コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg) 4~6月平均7~9月平均10~12月平均1~3月平均2025年3月期5,5865,0394,9354,9782024年3月期4,9665,7175,6035,466 ※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均 コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均 (相場関連損益)営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益(損失は△)は、以下のとおりです。(単位:億円)2024年3月期2025年3月期122 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比2,428百万円減少し、4,894百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や補償金の受取等に対して運転資金の増加や消費税及び法人税等の支払い等により、274百万円の収入(前事業年度は3,439百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、416百万円の支出(前事業年度は536百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、2,275百万円の支出(前事業年度は1,512百万円の支出)となりました。 ④生産、受注及び販売の実績当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、品目別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。 (生産実績) 当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高(百万円)前期比(%)リチウムイオン電池向け製品27,06564.5ニッケル水素電池向け製品5,357128.3その他4717.4合計32,47170.0 (注)生産金額は販売予定価額をもって示しております。 (受注実績) 当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)リチウムイオン電池向け製品27,65968.933927.2ニッケル水素電池向け製品5,177120.7245112.0その他058.6--合計32,83773.958439.8 (注)受注金額は販売予定価額をもって示しております。 (販売実績) 当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高(百万円)前期比(%)リチウムイオン電池向け製品28,57167.8ニッケル水素電池向け製品5,151119.4その他2,774182.5合計36,49776.1 (注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)パナソニックホールディングス㈱23,94649.922,02760.4丸紅㈱8,29817.3--STM Co.,Ltd.5,24710.9--(注)当事業年度の丸紅㈱及びSTM Co.,Ltd.への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の財政状態の分析につきましては、「 (1)業績等の状況の概要、 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高) 当社販売製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場が下落基調で推移したことに加え、製品の販売数量が減少した結果、売上高は前事業年度比23.9%減の36,497百万円となりました。(売上原価) 上記主原料の国際相場の変動、製品の販売数量の減少のため、売上原価は前事業年度比19.7%減の34,604百万円となりました。(売上総利益) 以上の結果、売上総利益は1,892百万円(前事業年度は4,884百万円)となりました。また、売上総利益率は5.2%(前事業年度は10.2%)となりました。(販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して117百万円増加の2,230百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は515百万円(前事業年度は418百万円)となりました。(営業利益) 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業損失は338百万円(前事業年度は営業利益2,771百万円)、売上高営業利益率は△0.9%(前事業年度は5.8%)となりました。(営業外収益・費用) 当事業年度は、有利子負債にかかる利息から受取利息を差引いた純金利負担は89百万円(前事業年度は66百万円)となりました。また、営業外収益として、為替差益49百万円(前事業年度は為替差益76百万円)を計上いたしました。以上の結果、営業外収益から営業外費用を差引いた金額は△35百万円となりました。(経常利益) 以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常損失は373百万円(前事業年度は経常利益2,782百万円)となりました。売上高経常利益率は△1.0%(前事業年度は5.8%)となりました。(特別利益・損失) 当事業年度は、特別利益として、固定資産売却益2百万円、補助金収入1,281百万円、受取補償金303百万円を計上いたしました。 特別損失として、固定資産売却損1百万円、固定資産圧縮損1,095百万円、固定資産除却損3百万円、投資有価証券評価損21百万円を計上いたしました。 (税引前当期純利益) 経常利益から特別利益・損失を加減算した税引前当期純利益は92百万円(前事業年度は2,763百万円)となり
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、 ①「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します」 ②「社員一人ひとりを尊重し、各人が能力と主体性を高め、互いに協力し合う意欲あふれる企業風土をつくりあげます」を経営理念として、常に人間と社会の調和を図りながら、新しい科学技術の創造と発展を目指していくことを基本方針としております。 (2)経営戦略等当社は拡大する二次電池市場の中長期的な需要増に対応するため、設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化に取組んでおり、顧客のニーズに積極的に対応してまいります。(経営戦略) ①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化 ②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化 ③グローバルに通用する競争力の確保と維持 ④人材組織活性化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。 (4)経営環境当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境配慮や省エネを背景とした自動車のxEV化とともに市場が急拡大するとみられておりましたが、各国の補助金政策の縮小などの影響から特にBEVの需要拡大のスピードが失速、停滞局面となっております。リチウムイオン電池に関して、民生用途は従来の携帯機器、電動工具や定置型蓄電池に加え、データセンター用バックアップ電源、農業機械や建設機械向けなど用途が拡大してきております。車載用途は自動車のxEV化に伴いHEV、PHEV、BEV向けに中長期的に需要拡大が見込まれております。また、これらに使用される正極材料は航続可能距離、安全性や低コストなど求められる目的に応じてNCM(ニッケル、コバルト、マンガン)といった三元系やLFPといった鉄系のものなど多様化しております。さらに当社の事業領域である三元系では材料に求められる顧客のニーズに変化があり、当社としても技術確立とともに段階的に製造対応を図っております。ニッケル水素電池に関して、リチウムイオン電池に対して出力特性が高い、安全性に対する高い信頼性、市場での実績など特徴を生かし、引き続きHEV用途での使用が見込まれております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①顧客のニーズにそった適時的確な対応(技術及び製造対応での供給体制の確立) ②使用原料の多角化対応(リサイクル原料の活用と循環型社会への貢献) ③インフラ設備の経年更新・能力拡充へ向けての対応 ④人的資本の拡充(優秀な人材の採用、人材の定着と省人化対策、人材開発、教育の充実化) ⑤上記課題対応のための資金確保 (6)対処方針等当社は中長期的な需要増に対応するため、数年かけてインフラを含めた設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化で、リチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に取組んでおり、年間約5万トンの生産能力となっております。これらの生産能力を最大限に活用し、既存顧客への拡販及び新規顧客に対して供給体制の最適化を図り、設備の本格稼働へ向けて段階的に準備を行っております。また、生産性、品質安定性、設備負荷等を考慮した生産ラインの最適化を図ることでコスト競争力を高めた強靭な製造力の追求と使用原料の多角化を推進し、製品開発を含め顧客のニーズにそった適時的確な提案をしてまいります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。二次電池事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度において、主要顧客の増産時期の後ろ倒しや、一部顧客の破産手続開始により、当初想定していた販売量から大幅に減少したことに加え、関連する棚卸資産の評価損失を計上したことにより、営業損失を計上しております。さらに、製品に求められる顧客のニーズに変化があり、技術確立及び段階的な製造対応が必要となっております。これらの状況より、当事業年度において、経営環境の著しい悪化が認められたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額16,806百万円(前事業年度は18,339百万円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社の有形固定資産は、福井事業所の二次電池事業(単一セグメント)に関するものであり資産グループも単一グループとして認識しております。減損の兆候があると認められ、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、当事業年度の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期事業計画を基礎としており、既存顧客への拡販や、新規顧客の獲得による販売数量の増加を見込んでおります。こうした予測は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】(Northvolt(ノースボルト)社に対する前駆体製造技術支援契約及び前駆体販売契約)相手方の名称国名契約締結日契約内容Northvolt Ett ABスウェーデン2019年10月15日1.前駆体製造技術のライセンス及び技術支援2.前駆体販売(シンジケートローン契約)当社は、運転資金調達のため取引銀行5行とシンジケートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱UFJ銀行株式会社福井銀行株式会社三井住友銀行株式会社北陸銀行株式会社福邦銀行組成金額5,000百万円(タームローン:3,000百万円、コミットメントライン:2,000百万円)契約締結日2017年3月28日コミットメント期間2017年3月31日から2018年3月30日まで(但し1年単位で最大9回までの延長条項あり)タームローン返済期日2027年3月31日資金使途運転資金担保提供資産及び保証の有無担保:取引銀行に対し、本社及び福井工場(福井県福井市)の土地並びに建物、物流センター(福井県坂井市)の土地並びに建物に根抵当権を設定し、投資有価証券3銘柄を担保として提供しております。保証:無保証なお、本契約には財務制限条項が付されております。借入残高及び財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係) ※4 財務制限条項」に記載のとおりであります。(シンジケートローン契約)当社は、設備投資資金調達のため取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社福井銀行株式会社北陸銀行株式会社福邦銀行株式会社北國銀行株式会社滋賀銀行組成金額12,000百万円契約締結日2020年1月28日借入実行可能期間2020年1月31日から2021年3月31日まで返済期日2028年3月31日資金使途設備投資資金担保提供資産及び保証の有無担保:一部の取引銀行に対し、本社及び福井工場(福井県福井市)の土地並びに建物、物流センター(福井県坂井市)の土地並びに建物に根抵当権を設定し、投資有価証券3銘柄を担保として提供しております。保証:無保証なお、本契約には財務制限条項が付されております。借入残高及び財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係) ※4 財務制限条項」に記載のとおりであります。(コミットメントライン契約)当社は、運転資金調達のため取引銀行5行と総額5,250百万円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2024年9月29日をもって契約満了により当該契約を終了しております。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題とし、安定した配当を極力維持するとともに、業績に応じた増配等の株主優遇策を実施していくことを利益配分の基本方針としております。当社は、剰余金の配当を年1回あるいは年2回行うことを基本としており、当社定款にその決定機関を期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定めております。当事業年度の中間配当および期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100W16T)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E01050)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社田中化学研究所の証券コード(銘柄コード)は?
4080です。業種は化学。
4080(株式会社田中化学研究所)のEDINETコードは?
E01050です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
4080(株式会社田中化学研究所)の代表者は誰ですか?
代表取締役 社長執行役員 横川 和史です(有価証券報告書の表紙記載)。
4080(株式会社田中化学研究所)の本社所在地は?
福井県福井市白方町45字砂浜割5番10です。
4080(株式会社田中化学研究所)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任あずさ監査法人です。
4080(株式会社田中化学研究所)の筆頭株主は?
住友化学㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)で、保有比率は約50.4%です(2025-03-31基準)。
4080(株式会社田中化学研究所)の発行済株式数は?
有報(2025-03-31基準)で32,533,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が1,200株、市場で流通する浮動株は13,150,800株です。
4080(株式会社田中化学研究所)の株主数は?
2025-03-31基準で12,984名です。上位10名で59.6%を保有します、浮動株比率は40.4%。
4080(株式会社田中化学研究所)の決算期は?
3月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E01050)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。