３ 【事業の内容】当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） リチウムイオン電池向け製品ニッケル水素電池向け製品その他合計外部顧客への売上高42,1514,3151,52047,987

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名パナソニックホールディングス㈱23,946二次電池事業丸紅㈱8,298二次電池事業STM Co.,Ltd.5,247二次電池事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）主要原材料の価格変動について当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。また、苛性ソーダや硫酸などの主要ケミカル材料及び重油などの燃料も国内外の需給状況などにより仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）二次電池正極材料への依存度が高いことについて当社は、無機化学製品として二次電池正極材料を製造・販売しております。このため、ｘＥＶ及び携帯機器、電動工具や定置型電池などの民生機器が主要な用途であります国内外の二次電池の市場動向や技術動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）特定の取引先への依存度が高いことについて当社の主な販売先のうち、パナソニックホールディングス㈱・トヨタバッテリー㈱・STM Co.,Ltd.の３社に対する売上高の依存度が2025年３月期において約75％と高くなっております。このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）製品のライフサイクルについて当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）生産が福井工場に集中していることについて当社は、2007年６月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）親会社との関係について当社の親会社は住友化学株式会社（以下、住友化学といいます。）であり、当社は連結子会社として住友化学グループに属しております。当社の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学との間で常に一致することの保証はなく、住友化学による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）他社との競合や価格競争について当社の事業は価格競争に晒されております。競合他社の生産能力増強、輸出入時の関税など、様々な理由により当社の製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社はコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）増産計画について当社の増産計画は、当社製品の需要予測などを踏まえて策定し、実行しております。経済情勢の悪化や販売予定先の状況の変化、設備の不具合などにより計画どおりに進展しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）製品の品質について当社は、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）棚卸資産の評価損について当社が保有する棚卸資産について、将来需要の変化や市場環境の悪化などにより、評価損の計上が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）固定資産の減損について当社は減損会計を適用しております。将来、当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化などによる顧客からの受注の減少や加工販売単価の下落などにより、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）為替レート変動について当社は、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）金利変動について当社は、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、変動金利・固定金利を適宜組み合わせて調達を行うこととしておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）研究開発について当社は、販売先のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。新製品が販売予定先に採用されない、または新製品の開発が著しく遅延もしくは断念される場合には、競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）知的財産の侵害について当社は、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社の知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社に不利な判断がなされる可能性があります。 （16）規制変更について当社は、日本及び販売先の関係する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全などに対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。 （17）財務制限条項の付された借入契約について当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されております。当事業年度末日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動によっては、財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の状況の概要 ①財政状態の状況（資産）流動資産は、前事業年度末比3,461百万円の減少となりました。その主な要因は、グループ預け金が2,700百万円、売上債権が1,043百万円、棚卸資産が612百万円減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末比1,629百万円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得2,639百万円に対し、減価償却費2,126百万円及び固定資産圧縮損1,095百万円を計上したことによるものです。（負債）負債は、前事業年度末比4,698百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務が3,012百万円、短期借入金が600百万円、長期借入金が1,500百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産は、当期純損失を計上したこと等により前事業年度末比392百万円減少の16,841百万円となり、自己資本比率は51.0％となりました。 ②経営成績の状況当事業年度における二次電池業界は、世界的に自動車のｘＥＶ化（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＢＥＶ、ＦＣＥＶ）が進行している中、各国における補助金縮小などの影響から特にＢＥＶの需要拡大のスピードが失速、停滞局面となっております。一方で中国勢は低価格を武器に電池材料から自動車にかけて業界での存在感を一層高めており、世界各国の自動車をはじめとする関連メーカーは戦略の見直しを余儀なくされております。このような市場環境の中、当社の足もとの業績をみますと、主要顧客の増産時期の後ろ倒しや在庫調整の長期化などから当初想定していた販売量から大幅に減少したことに加え、各原材料資材、エネルギーはじめ物価高や労務費上昇などの影響から総じてコストが増加しております。また、取引先のNorthvoltがスウェーデン国で破産手続きを開始したことにより、販売予定であった棚卸資産の評価損失を約14億円計上したことも大きく影響し、営業利益以降で損失計上と非常に厳しい業績となっております。以上の結果、売上高36,497百万円（前事業年度比23.9％減）、営業損失338百万円（前事業年度は営業利益2,771百万円）、経常損失373百万円（前事業年度は経常利益2,782百万円）、当期純損失は257百万円（前事業年度は当期純利益2,555百万円）となりました。主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。「リチウムイオン電池向け製品」前事業年度比で22.3％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。・車載用途（割合97％）は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前事業年度比で19.6％の減少となりました。・民生用途（割合３％）は、最終製品の需要減少により前事業年度比で61.3％の減少となりました。「ニッケル水素電池向け製品」前事業年度比で14.9％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。・車載用途（割合100％）は、主要顧客からの受注が順調に推移し、前事業年度比で14.9％の増加となりました。（ご参考） （ニッケル国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ） ４～６月平均７～９月平均10～12月平均１～３月平均2025年３月期2,8852,4462,4542,3912024年３月期3,0952,9612,5632,486 （コバルト国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ） ４～６月平均７～９月平均10～12月平均１～３月平均2025年３月期5,5865,0394,9354,9782024年３月期4,9665,7175,6035,466 ※ ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均 コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均 （相場関連損益）営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益（損失は△）は、以下のとおりです。（単位：億円）2024年３月期2025年３月期12２ ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比2,428百万円減少し、4,894百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や補償金の受取等に対して運転資金の増加や消費税及び法人税等の支払い等により、274百万円の収入（前事業年度は3,439百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、416百万円の支出（前事業年度は536百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、2,275百万円の支出（前事業年度は1,512百万円の支出）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、品目別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。 （生産実績） 当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（百万円）前期比（％）リチウムイオン電池向け製品27,06564.5ニッケル水素電池向け製品5,357128.3その他4717.4合計32,47170.0 （注）生産金額は販売予定価額をもって示しております。 （受注実績） 当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高（百万円）前期比(％)受注残高（百万円）前期比(％)リチウムイオン電池向け製品27,65968.933927.2ニッケル水素電池向け製品5,177120.7245112.0その他058.6－－合計32,83773.958439.8 （注）受注金額は販売予定価額をもって示しております。 （販売実績） 当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高（百万円）前期比（％）リチウムイオン電池向け製品28,57167.8ニッケル水素電池向け製品5,151119.4その他2,774182.5合計36,49776.1 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）パナソニックホールディングス㈱23,94649.922,02760.4丸紅㈱8,29817.3－－STM Co.,Ltd．5,24710.9－－（注）当事業年度の丸紅㈱及びSTM Co.,Ltd．への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の財政状態の分析につきましては、「 （１）業績等の状況の概要、 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当社販売製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場が下落基調で推移したことに加え、製品の販売数量が減少した結果、売上高は前事業年度比23.9％減の36,497百万円となりました。（売上原価） 上記主原料の国際相場の変動、製品の販売数量の減少のため、売上原価は前事業年度比19.7％減の34,604百万円となりました。（売上総利益） 以上の結果、売上総利益は1,892百万円（前事業年度は4,884百万円）となりました。また、売上総利益率は5.2％（前事業年度は10.2％）となりました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して117百万円増加の2,230百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は515百万円（前事業年度は418百万円）となりました。（営業利益） 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業損失は338百万円（前事業年度は営業利益2,771百万円）、売上高営業利益率は△0.9％（前事業年度は5.8％）となりました。（営業外収益・費用） 当事業年度は、有利子負債にかかる利息から受取利息を差引いた純金利負担は89百万円（前事業年度は66百万円）となりました。また、営業外収益として、為替差益49百万円（前事業年度は為替差益76百万円）を計上いたしました。以上の結果、営業外収益から営業外費用を差引いた金額は△35百万円となりました。（経常利益） 以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常損失は373百万円（前事業年度は経常利益2,782百万円）となりました。売上高経常利益率は△1.0％（前事業年度は5.8％）となりました。（特別利益・損失） 当事業年度は、特別利益として、固定資産売却益２百万円、補助金収入1,281百万円、受取補償金303百万円を計上いたしました。 特別損失として、固定資産売却損１百万円、固定資産圧縮損1,095百万円、固定資産除却損３百万円、投資有価証券評価損21百万円を計上いたしました。 （税引前当期純利益） 経常利益から特別利益・損失を加減算した税引前当期純利益は92百万円（前事業年度は2,763百万円）となり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、 ①「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します」 ②「社員一人ひとりを尊重し、各人が能力と主体性を高め、互いに協力し合う意欲あふれる企業風土をつくりあげます」を経営理念として、常に人間と社会の調和を図りながら、新しい科学技術の創造と発展を目指していくことを基本方針としております。 （２）経営戦略等当社は拡大する二次電池市場の中長期的な需要増に対応するため、設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化に取組んでおり、顧客のニーズに積極的に対応してまいります。（経営戦略） ①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化 ②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化 ③グローバルに通用する競争力の確保と維持 ④人材組織活性化 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。 （４）経営環境当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境配慮や省エネを背景とした自動車のｘＥＶ化とともに市場が急拡大するとみられておりましたが、各国の補助金政策の縮小などの影響から特にＢＥＶの需要拡大のスピードが失速、停滞局面となっております。リチウムイオン電池に関して、民生用途は従来の携帯機器、電動工具や定置型蓄電池に加え、データセンター用バックアップ電源、農業機械や建設機械向けなど用途が拡大してきております。車載用途は自動車のｘＥＶ化に伴いＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＢＥＶ向けに中長期的に需要拡大が見込まれております。また、これらに使用される正極材料は航続可能距離、安全性や低コストなど求められる目的に応じてＮＣＭ（ニッケル、コバルト、マンガン）といった三元系やＬＦＰといった鉄系のものなど多様化しております。さらに当社の事業領域である三元系では材料に求められる顧客のニーズに変化があり、当社としても技術確立とともに段階的に製造対応を図っております。ニッケル水素電池に関して、リチウムイオン電池に対して出力特性が高い、安全性に対する高い信頼性、市場での実績など特徴を生かし、引き続きＨＥＶ用途での使用が見込まれております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①顧客のニーズにそった適時的確な対応（技術及び製造対応での供給体制の確立） ②使用原料の多角化対応（リサイクル原料の活用と循環型社会への貢献） ③インフラ設備の経年更新・能力拡充へ向けての対応 ④人的資本の拡充（優秀な人材の採用、人材の定着と省人化対策、人材開発、教育の充実化） ⑤上記課題対応のための資金確保 （６）対処方針等当社は中長期的な需要増に対応するため、数年かけてインフラを含めた設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化で、リチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に取組んでおり、年間約５万トンの生産能力となっております。これらの生産能力を最大限に活用し、既存顧客への拡販及び新規顧客に対して供給体制の最適化を図り、設備の本格稼働へ向けて段階的に準備を行っております。また、生産性、品質安定性、設備負荷等を考慮した生産ラインの最適化を図ることでコスト競争力を高めた強靭な製造力の追求と使用原料の多角化を推進し、製品開発を含め顧客のニーズにそった適時的確な提案をしてまいります。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。二次電池事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度において、主要顧客の増産時期の後ろ倒しや、一部顧客の破産手続開始により、当初想定していた販売量から大幅に減少したことに加え、関連する棚卸資産の評価損失を計上したことにより、営業損失を計上しております。さらに、製品に求められる顧客のニーズに変化があり、技術確立及び段階的な製造対応が必要となっております。これらの状況より、当事業年度において、経営環境の著しい悪化が認められたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額16,806百万円（前事業年度は18,339百万円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社の有形固定資産は、福井事業所の二次電池事業（単一セグメント）に関するものであり資産グループも単一グループとして認識しております。減損の兆候があると認められ、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、当事業年度の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期事業計画を基礎としており、既存顧客への拡販や、新規顧客の獲得による販売数量の増加を見込んでおります。こうした予測は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（Northvolt(ノースボルト)社に対する前駆体製造技術支援契約及び前駆体販売契約）相手方の名称国名契約締結日契約内容Northvolt Ett ABスウェーデン2019年10月15日１．前駆体製造技術のライセンス及び技術支援２．前駆体販売(シンジケートローン契約）当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社福井銀行株式会社三井住友銀行株式会社北陸銀行株式会社福邦銀行組成金額5,000百万円（タームローン：3,000百万円、コミットメントライン：2,000百万円）契約締結日2017年３月28日コミットメント期間2017年３月31日から2018年３月30日まで（但し１年単位で最大９回までの延長条項あり）タームローン返済期日2027年３月31日資金使途運転資金担保提供資産及び保証の有無担保：取引銀行に対し、本社及び福井工場（福井県福井市）の土地並びに建物、物流センター（福井県坂井市）の土地並びに建物に根抵当権を設定し、投資有価証券３銘柄を担保として提供しております。保証：無保証なお、本契約には財務制限条項が付されております。借入残高及び財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係） ※４ 財務制限条項」に記載のとおりであります。（シンジケートローン契約）当社は、設備投資資金調達のため取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社福井銀行株式会社北陸銀行株式会社福邦銀行株式会社北國銀行株式会社滋賀銀行組成金額12,000百万円契約締結日2020年１月28日借入実行可能期間2020年１月31日から2021年３月31日まで返済期日2028年３月31日資金使途設備投資資金担保提供資産及び保証の有無担保：一部の取引銀行に対し、本社及び福井工場（福井県福井市）の土地並びに建物、物流センター（福井県坂井市）の土地並びに建物に根抵当権を設定し、投資有価証券３銘柄を担保として提供しております。保証：無保証なお、本契約には財務制限条項が付されております。借入残高及び財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係） ※４ 財務制限条項」に記載のとおりであります。（コミットメントライン契約）当社は、運転資金調達のため取引銀行５行と総額5,250百万円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2024年９月29日をもって契約満了により当該契約を終了しております。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題とし、安定した配当を極力維持するとともに、業績に応じた増配等の株主優遇策を実施していくことを利益配分の基本方針としております。当社は、剰余金の配当を年１回あるいは年２回行うことを基本としており、当社定款にその決定機関を期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定めております。当事業年度の中間配当および期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。