３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の11事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ・電子材料…………………高純度誘電体材料、誘電体粉末の製造販売をしております。当社が製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.で販売を行っております。 ・化粧品材料………………超微粒子酸化亜鉛、板状硫酸バリウム等の製造販売をしております。当社が製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、台湾堺股份有限公司で販売を行っております。 ・有機化学品………………有機イオウ化合物、医薬品原薬・中間体等の製造販売をしております。当社および㈱片山製薬所が製造販売するほか、堺商事㈱、台湾堺股份有限公司で販売を行っております。 ・衛生材料…………………高吸収性ポリマー、通気性フィルム等の製造販売をしております。PT. S&S HYGIENE SOLUTIONで製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.で販売を行っております。 ・受託加工…………………カラー舗装・塗工剤等の受託加工をしております。レジノカラー工業㈱および日本カラー工業㈱で製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.で販売を行っております。 ・酸化チタン・亜鉛製品…ルチル型酸化チタン、酸化亜鉛等の製造販売をしております。当社および常磐化成㈱で製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、堺商事貿易（上海）有限公司で販売を行っております。 ・樹脂添加剤………………金属石鹸、錫系安定剤等の製造販売をしております。当社および共同薬品㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.で製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.で販売を行っております。 ・触媒………………………脱硝触媒、還元ニッケル触媒等の製造販売をしております。当社で製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、堺商事貿易（上海）有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.で販売を行っております。 ・無機材料…………………硫酸バリウム、炭酸ストロンチウム等の製造販売をしております。当社で製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司で販売を行っております。 ・医療事業…………………医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器等の製造販売をしております。カイゲンファーマ㈱で製造販売するほか、堺商事㈱で販売を行っております。・その他……………………リン酸化合物等の販売、酢酸ニッケル、路面標示材等の製造販売をしております。大崎工業㈱で製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.で販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 子会社及び関連会社は、次のとおりです。連結子会社堺商事㈱電子材料をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入カイゲンファーマ㈱医療事業品の製造・販売大崎工業㈱その他事業品の製造・販売レジノカラー工業㈱受託加工事業品の製造・販売共同薬品㈱樹脂添加剤事業品の製造・販売日本カラー工業㈱受託加工事業品の製造・販売SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.樹脂添加剤事業品の製造・販売㈱片山製薬所有機化学品の製造・販売SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.樹脂添加剤事業品の製造・販売PT. S&S HYGIENE SOLUTION衛生材料事業品の製造・販売SAKAI TRADING NEW YORK INC.電子材料をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.その他事業をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入堺商事貿易（上海）有限公司触媒をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入台湾堺股份有限公司樹脂添加剤をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.衛生材料をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 非連結子会社常磐化成㈱酸化チタン・亜鉛製品の製造・販売韓国堺商事㈱グループ会社製品をはじめとした化学工業製品の販売・仲介事業

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」「医療事業」及び「その他」の11個を報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業内容は下記の通りです。「電子材料」は高純度誘電体材料、誘電体粉末等の製造販売をしております。「化粧品材料」は超微粒子酸化亜鉛、板状硫酸バリウム等の製造販売をしております。「有機化学品」は有機イオウ化合物、医薬品原薬・中間体等の製造販売をしております。「衛生材料」は高吸収性ポリマー、通気性フィルム等の製造販売をしております。「受託加工」はカラー舗装・塗工剤等の受託加工をしております。「酸化チタン・亜鉛製品」はルチル型酸化チタン、酸化亜鉛等の製造販売をしております。「樹脂添加剤」は金属石鹸、錫系安定剤等の製造販売をしております。「触媒」は脱硝触媒、還元ニッケル触媒等の製造販売をしております。「無機材料」は硫酸バリウム、炭酸ストロンチウム等の製造販売をしております。「医療事業」は医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器等の製造販売をしております。「その他」はリン酸化合物等の販売、酢酸ニッケル、路面標示材等の製造販売をしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 電子材料化粧品材料有機化学品衛生材料受託加工酸化チタン・亜鉛製品樹脂添加剤売上高 外部顧客への売上高10,0142,6766,6385,6236,42213,11813,061セグメント間の内部売上高又は振替高--33-31135120計10,0142,6766,6725,6236,73313,47013,081セグメント利益又は損失（△）1,4932937704276201,4791,393セグメント資産13,7165,72214,9007,1758,83418,99216,778その他の項目 減価償却費合計776210550215436179336有形・無形資産の増加額合計1,8377743,11864148△1,058308 報告セグメント調整額（注）1,2,3連結財務諸表計上額（注）４ 触媒無機材料医療事業その他計売上高 外部顧客への売上高3,1865,1758,32110,16984,409-84,409セグメント間の内部売上高又は振替高391,5751971282,656△2,656-計3,2266,7508,51810,29787,065△2,65684,409セグメント利益又は損失（△）18826△241,1718,470△2,3766,093セグメント資産5,4907,60110,75712,468122,438880123,319その他の項目 減価償却費合計269952332203,5241243,649有形・無形資産の増加額合計1,5214402122167,5832097,792（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,376百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,376百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の本社建物などの管理部門に係る資産等であります。３ その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 電子材料化粧品材料有機化学品衛生材料受託加工酸化チタン・亜鉛製品樹脂添加剤売上高 外部顧客への売上高11,3771,7207,1855,3536,67710,24411,507セグメント間の内部売上高又は振替高--11-27126518計11,3771,7207,1975,3536,94810,50911,525セグメント利益又は損失（△）1,816△4377214578051,2221,068セグメント資産15,7884,10714,6537,3838,23512,92514,577その他の項目 減価償却費合計860171733214405147301有形・無形資産の増加額合計9711,7811,152234195△4731 報告セグメント調整額（注）1,2,3連結財務諸表計上額（注）４ 触媒無機材料医療事業その他計売上高 外部顧客への売上高3,4625,1008,39110,42781,447-81,447セグメント間の内部売上高又は振替高103896-1781,745△1,745-計3,5655,9978,39110,60683,192△1,74581,447セグメント利益又は損失（△）6481,200△481,4988,953△2,5006,452セグメント資産7,4028,40910,55312,269116,306910117,216その他の項目 減価償却費合計263942122263,6291103,740有形・無形資産の増加額合計4438321832705,5921385,731（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,500百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の本社建物などの管理部門に係る資産等であります。３ その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米ヨーロッパ中東その他合計68,13312,6601,5261,08082118684,409 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米ヨーロッパ中東その他合計67,31310,9931,39288072514181,447 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 電子材料化粧品材料有機化学品衛生材料受託加工酸化チタン・亜鉛製品樹脂添加剤減損損失4-1--10560 報告セグメント全社・消去合計 触媒無機材料医療事業その他減損損失18164106--463 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 電子材料化粧品材料有機化学品衛生材料受託加工酸化チタン・亜鉛製品樹脂添加剤減損損失-2,9625---- 報告セグメント全社・消去合計 触媒無機材料医療事業その他減損損失--14--2,982 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 電子材料化粧品材料有機化学品衛生材料受託加工酸化チタン・亜鉛製品樹脂添加剤当期償却額--111----当期末残高--777---- 報告セグメント全社・消去合

１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載いたします。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。 (1）資材等の調達重油や非鉄金属などの原燃料、カントリーリスクの比較的高い地域からの輸入に頼っている原料、国内においても調達先が限られる特殊な原料・資材等の価格高騰、供給の逼迫・遅延等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、特に輸入原料については極力複数の国、調達先を確保するように努めております。また、在庫量についても、仕入れの難易度、必要期間を考慮し、余裕を持った運用を実施しております。 (2）資金の調達金融危機により金融機関からの調達が困難になる、または、金利高騰で支払い金利が増大することにより当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、取引金融機関のシンジケーションによるコミットメントラインで金融サポート体制を強固なものにする、長期借り入れについては極力固定金利を採用し将来の支払金利負担を固定化する、キャッシュ・マネジメント・システムによりグループ内の資金効率を高めるなどの対応を実施しております。 (3）公的規制・コンプライアンス当社グループは事業の遂行にあたって、様々な法令、規制の適用を受けております。加えて、事業活動を行っている国および地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合があります。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受ける、顧客からの信頼を失うことで、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、コンプライアンスを「当社が行うあらゆる活動の局面において、関連する法令・条例・契約・社内規程等、明確に文書化されたルールを遵守するとともに法令の目的である社会的要請、社会通念および社会倫理等を尊重して行動すること」と定義し、コンプライアンス研修やコンプライアンスハンドブックの配付を通じ従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、公認会計士、弁護士、弁理士等の専門家とのコミュニケーションを適切に実施することで、これらリスクへの早期かつ的確な対応を心掛けております。 (4）環境規制当社グループでは化学素材が事業の主体となっていることから、資源やエネルギーの大量消費による環境負荷が大きな問題の１つであります。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでおります。当社グループのすべての製造拠点における排水規制（水質汚濁防止法等）に対して各拠点において専用設備を設置して窒素酸化物、リン等の排出物濃度モニタリングを実施し適切な管理を実施していますが、今後、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替レートの変動当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは輸出入取引にかかる為替変動リスクを低減するため、リスク管理方針に基づいた為替予約を行っております。 (6）株式相場の変動政策保有株式の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社コーポレートガバナンス基本方針において銘柄毎にその保有の目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査の上保有継続の合理性の確認および株式数の見直しを行っております。見直しの結果、継続して保有する必要が無いと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。 (7）海外における事業当社グループが事業活動を行う国・地域は広範であり、特に新興国における法令・規制等の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブル発生等が予想されますが、こうしたカントリーリスクが顕在化する場合、当社グループの事業活動が制限される、一時的な業務停止などの悪影響が発生する可能性があります。これに対し、比較的カントリーリスクの低い国への進出を選択していることに加え、インドネシアにおいては、現地事情に詳しいパートナーとの合弁事業とすることによりリスクの低減を図っております。 (8）製造物責任当社グループの製品は、自動車関連部品、電子機器、建材、化粧品、医薬品等の暮らしに身近なものから、社会インフラまで多くの分野で使われています。そのため何らかの原因で製品品質に問題が生じた場合、特に医薬品等においてはGQP、GMPにおいて不正逸脱等の問題が発生した場合には、販売中止・製品の回収や社会的信頼の喪失などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。これらに対し、原料調達から生産、お客様に製品をお届けするまでサプライチェーン全体を管理することで品質を保証し、より一層の顧客満足向上に努めるとともに、万が一に備え製造物責任保険に加入しています。また当社グループでは品質担当部門による「品質連絡会」を実施、品質に関する情報を共有し、製品品質の問題発生の予防に努めています。 (9）訴訟国内および海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。契約書を締結する前に必ず法務担当部門が契約審査を行い取引先との協議により当社リスクの低減を図り、社内手続きを経たうえで契約締結を進めております。また、契約管理システムを導入することで、原本をデータ化し、期限管理を自動化することで、契約に起因する人為的なミス低減に努めています。 (10）自然災害・事故災害の影響地震・台風・津波・風水害・火災・有害物質の流出等の災害により事業所等の閉鎖や事業活動を停止する可能性があります。これに対し、当社では事業継続管理システム規程を制定し事業活動の復旧・継続に関する基本方針、基本的事項を定めております。また、安否確認システムにより従業員およびその家族の安否を迅速に確認出来る体制を構築しております。さらに、過去に起こした湯本工場爆発火災事故を教訓に、５月11日を「安全への誓い」として毎年講演会や安全教育を実施し啓発活動に取り組んでいます。生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検および設備保守を行っておりますが、想定外の大規模災害（大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む）が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減することはできません。また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11）システム障害の影響社内および当社グループ間のネットワークシステムについては、情報セキュリティ規程に則りシステムの更新、EDR（Endpoint Detection and Response）等ウイルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施しております。しかし、未知のコンピュータウイルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウエア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12）情報漏えい営業、技術、研究など事業に関連する機密情報については、情報管理規程に基づき適切な運用に努めるとともに、情報漏えい事故に至る可能性があった事例を共有する等の予防活動を行っています。また、当社グループ全従業員に対し情報管理についての研修を実施しております。しかし、予期せぬ事態により情報が流失した場合、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業やイメージに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。 2026年３月期前連結会計年度比 増減売上高（百万円）81,447△3.5％営業利益（百万円）6,4525.9％経常利益（百万円）6,5454.2％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,752△45.1％ 当社グループは、中期経営計画『変革・BEYOND2030』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。当連結会計年度（2026年３月期）は、前年から営業利益は増加しました。一方、減損の兆候が認められる一部の固定資産の減損処理を行い、2,982百万円を減損損失として計上いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度比3.5％減の81,447百万円、営業利益は前連結会計年度比5.9％増の6,452百万円、経常利益は前連結会計年度比4.2％増の6,545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比45.1％減の2,752百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 電子材料（成長事業）売上高は前連結会計年度比13.6％増の11,377百万円となり、営業利益は前連結会計年度比21.7％増の1,816百万円となりました。誘電体は、AIサーバー関連・車載向けが好調に推移しました。また、誘電体材料も、一時的な顧客からの出荷調整はありましたが、全体的には好調に推移した結果、誘電体、誘電体材料双方で売上高・利益ともに増加しました。 化粧品材料（成長事業）売上高は前連結会計年度比35.7％減の1,720百万円となり、営業損失は437百万円となりました。UVケア化粧品材料の超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンは、主要顧客向け及び中国向けを中心に、出荷数量が大きく減少しました。また、操業度低下に伴う製造原価の上昇のほか、工程休止費用や在庫の評価損等を計上したこともあり、売上高・利益ともに減少しました。 有機化学品（成長事業）売上高は前連結会計年度比8.2％増の7,185百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.4％減の721百万円となりました。有機イオウ製品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量の増加と価格是正により、売上高・利益ともに増加しました。医薬品原薬・中間体の生産受託は、新規開発品は想定通りには増加しませんでしたが、従来からの受託品の生産数量の増加により売上高は増加しました。一方、前連結会計年度途中に稼働した片山製薬所の新本社及び新研究所の減価償却費負担の増加により利益は減少しました。 衛生材料（安定事業）売上高は前連結会計年度比4.8％減の5,353百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.1％増の457百万円となりました。国内市場では通気性フィルムや不織布、高吸水性樹脂など各種衛生部材の販売数量が増加しました。一方、海外では、インドネシアでのフィルム製造事業において、主要顧客と地元企業との競争が激化していることから、販売数量が伸び悩みましたが、コストダウンに努めた結果、営業利益は増加しました。 受託加工（安定事業）売上高は前連結会計年度比4.0％増の6,677百万円となり、営業利益は前連結会計年度比29.8％増の805百万円とな りました。加工顔料は、前連結会計年度に引き続き国内の住宅着工件数は低下傾向にあり、建材用途の需要は減少しましたが、その他の分野は総じて堅調に推移し、新規提案や採算是正を進めたことにより、売上高・利益ともに増加しました。混合、ろ過水洗、乾燥、焼成等の工程受託においても、主要顧客向けの安定した販売、新規案件の獲得や継続案件の成長により、売上高・利益ともに増加しました。 酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）売上高は前連結会計年度比21.9％減の10,244百万円となり、営業利益は17.4％減の1,222百万円となりました。酸化チタンは、計画していた生産終了に伴う販売数量の減少により、売上高・利益ともに減少しました。亜鉛製品においても販売数量が減少し、売上高・利益ともに減少しました。 樹脂添加剤（効率化検討事業）売上高は前連結会計年度比11.9％減の11,507百万円となり、営業利益は前連結会計年度比23.3％減の1,068百万円となりました。国内向けは、価格改定の効果もあり利益率は向上しましたが、塩化ビニール樹脂の需要が低調なこと、計画通り鉛系安定剤から撤退したことにより、売上高・利益ともに減少しました。海外市場においては、営業所を新設したベトナム北部での拡販により売上高は増加しましたが、タイの政情不安による経済低迷の影響を受け、利益は減少しました。 触 媒（効率化検討事業）売上高は、一部試作品の寄与もあり、前連結会計年度比8.6％増の3,462百万円となり、営業利益は前連結会計年度比3,338.7％増の648百万円となりました。ニッケル触媒は、主要顧客への出荷数量の増加、価格是正により、売上高・利益ともに増加しました。脱硝触媒は、火力発電所向けの大型案件が少なく販売数量が減少し、工場内設備更新に伴う一時的な原価高もあり、売上高・利益ともに減少しました。 無機材料（効率化検討事業）売上高は前連結会計年度比1.4％減の5,100百万円となり、営業利益は前連結会計年度比45.2％増の1,200百万円となりました。売上高は減少したものの、コストダウン、生産効率の向上に加え、高付加価値製品である酸化ジルコニウム分散液SZRの安定出荷も寄与し、利益は増加しました。 医療事業売上高は前連結会計年度比0.8％増の8,391百万円となりましたが、営業損失は48百万円となりました。医療用医薬品については、バリウム造影剤は、国内向け、海外向けともに販売数量が減少しました。また、消化性潰瘍治療薬「アルロイドG 内用液5%」は、薬価引き下げの影響や販売数量の減少、加えて原材料高騰の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。医療機器については、内視鏡洗浄消毒器「KD-1」は旧型機からの更新推進もあり販売数量が増加しました。加えて消耗品・検査食の値上げ、骨充填材「レボシス」の受託生産数量の増加等により、売上高・利益ともに増加しました。一般用医薬品は、前年の医療用鎮咳去痰薬の供給不足によるOTC医薬品の特需の反動や、前年に比較して風邪の流行が少なかったことなどにより、風邪薬「改源」や咳止め薬の販売数量が落ち込み、売上高・利益ともに減少しました。美容製品は、他社からの仕入販売品の取扱い中止の影響が大きく、売上は減少しましたが、原料メーカーに起因するサプリメント自主回収の挽回策としてリニューアル品の発売計画の前倒しも奏功し、利益は前年を上回りました。 ② 財政状態当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末2026年3月末前連結会計年度末 増減総資産（百万円）117,216△6,102負債合計（百万円）38,293△5,639純資産合計（百万円）78,923△462自己資本比率66.3％2.8ポイント （資産）当連結会計年度末における総資産は117,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,102百万円減少いたしました。主な増減項目として、流動資産においては、受取手形及び売掛金が1,896百万円、仕掛品が1,719百万円、原材料及び貯蔵品が1,254百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産においては機械装置及び運搬具（純額）が1,305百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,876百万円減少いたしました。・受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少は、酸化チタン事業終了によるものです。・機械装置及び運搬具（純額）の増加及び建設仮勘定の減少は、当社の触媒及び化粧品材料の工場建設によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は38,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,639百万円減少いたしました。主な増減項目として、短期借入金が3,155百万円、長期借入金が2,763百万円それぞれ減少いたしました。・短期借入金の減少は、運転資金の返済によるものです。・長期借入金の減少は、新規借入を800百万円行ったこと及び、4,369百万円の返済、短期借入金へ3,503百万円振替を行ったことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は78,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。主な増減項目として、その他有価証券評価差額金が803百万円、利益剰余金が572百万円、退職給付に係る調整額が425百万円増加した一方で、資本剰余金が2,474百万円減少いたしました。・その他有価証券評価差額金の増加は、投資有価証券の時価上昇によるものです。・利益剰余金の主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,752百万円及び剰余金の配当2,180百万円によるものです。・退職給付に係る調整額の増加は、金利上昇による未認識の数理計算上の差異が大きくなったことによるものです。・資本剰余金の減少は、自己株式の消却によるものです。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 2026年3月期前連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。当社の創業は、鉛含有の白粉（おしろい）による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の開発に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材（マテリアル）づくりにこだわってきました。培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーとともに持続可能なやさしい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考えより、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。 (2）経営環境当社グループは、国内連結子会社７社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社からなります。堺商事および堺商事傘下の海外子会社（PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを除く）５社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、特徴のある製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばしていくとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパフォーマンスが発揮できるよう努めています。成長事業においては、電子材料はAIサーバー関連・車載向けなど全体的に好調に推移した結果、収益が増加しました。一方、UVケアおよびメイク関連向けの化粧品材料は、主要顧客向け及び中国向けを中心に出荷数量が大きく減少しました。また、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量の増加と価格是正により収益が増加しましたが、医薬品原薬・中間体の生産受託は、売上高は増加した一方、前連結会計年度途中に稼働した片山製薬所の新本社及び新研究所の減価償却費負担の増加により、利益は減少しました。効率化検討事業においては、顔料級酸化チタン事業終了の影響もあり売上高は減少しましたが、触媒や無機材料の利益が増加し収益性については大きく改善しました。医療事業においては、薬価改定や原燃料高騰の影響を受け、前連結会計年度同様の厳しい業績となりました。当社グループ全体では、成長事業である化粧品材料での減益を、電子材料、触媒、無機材料、その他事業の増益でカバーし、前年から利益が増加しました。 (3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標当社グループは上記経営環境を認識し、2024年にスタートさせたグループ中期経営計画『変革・BEYOND2030』において変革を通じて当社のミッションである「化学でやさしい未来づくり」 をこれまで以上に体現すべく、強い決意を以て取り組んでおります。『変革・BEYOND2030』で重点的に取り組む項目は以下のとおりとし、中長期的には「Smart Materialで社会に貢献できるエクセレントカンパニー」を目指します。 ①高付加価値品シフトを企図した事業ポートフォリオ入替え顔料級酸化チタンの事業終了を皮切りに、他製品の安定・成長事業化も進め、「変革・BEYOND2030」において効率化を検討する事業はなくします。 １.顔料級酸化チタン事業終了と構造改革・顔料級酸化チタンは設備投資効率が低く、生産工程における環境負荷も高い事業のため、2026年3月期に事業を終了します。・顔料級酸化チタンの事業終了に向けて、構造改革（固定費削減、価格是正など）を進めます。 ２.成長事業へのリソース集中、M&Aによる事業拡大・電子材料、化粧品材料に加えて、有機化学品を新たな成長ドライバーと位置づけ、既存事業の成長投資とM&A活用で、更なる利益成長を目指します。 電子材料は、収益性の高いハイエンド品の更なる拡販と収益拡大が見込めるミドルエンド品のシェアを取り込むことで市場成長を超えた成長を実現していきます。化粧品材料は、サンスクリーン剤の増産投資は一巡したことから、超微粒子酸化亜鉛で海外（特に欧州化粧品メーカー）の需要を取り込み、利益成長を目指します。さらに将来における収益貢献に向けたメイク用途材料の先行投資を実施します。有機化学品は、市場内でも特に高い成長率が見込まれる高屈折タイプのメガネレンズ材料に対し、トップシェアポジションの強化に向けたリソース投入を行います。また、医薬品原薬・中間体は、増設による既存受託品の更なる拡販で、利益成長を目指します。 ３.ベストオーナーの見極め、将来への種蒔きグループ会社を含め、各事業のベストオーナーが当社であるかを見極めます。また、将来に向けた種蒔きのため、R&D活動を積極的に進めます。医療事業は、品質問題を受け、GQP・GMP体制の立て直し、組織文化の変革を目指します。また、薬価改定の影響を受けない新規事業の育成、推進を進めます。 ４.研究開発活動当社グループではSmart Material認定製品・サービスを2030年度までに5件上市することを目標としています。「自然を守る」、「高度情報化社会の発展を支える」、「人々の健康を支える」ために、環境・エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス・ヘルスケア分野において、Smart Material認定製品・サービスで社会に貢献することを目指します。そのために、継続的な研究開発への投資を行っていきます。 ②資本コストを上回るROEの達成・PBR改善2027年３月期のROE目標８%の達成に向けて、事業ポートフォリオ変革による高付加価値品へのシフト、資産の圧縮、資本効率の向上を進め、PBRの改善へつなげます。 １.事業ポートフォリオ変革により高付加価値品へのシフト成長事業への展開を加速し、顔料級酸化チタンの事業を2026年３月期に終了します。 ２.資産の圧縮（キャッシュ・フロー改善）キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）の改善をすることで、中期経営計画期間（３年間）で運転資金70億円の圧縮を実現します。また、有効活用されていない固定資産の売却を実施します。 ３.資本効率の向上成長事業へのM＆Aを含む積極投資を行います。また、DOE３%を目安として、安定的、継続的な配当を行うとともに、機動的な自己株買いを実施します。 ③マテリアリティ推進・非財務面の取り組み加速１.品質・安全問題の再発防止策の徹底子会社のカイゲンファーマにおける薬機法違反、湯本工場の爆発火災事故、小名浜事業所の火災等、重大な品質・安全問題が発生したことを重く受け止め、現在グループ全体で再発防止に向けた取り組みを進めております。 ２.人的資本経営の取り組みの推進2024年４月にサスティナビリティ委員会の傘下に人的資本部会を設置しました。当社は、社員が個人・組織課題の解決に向けて主体的に動くことで、社員一人ひとりが自分・仲間を信頼し、持続的に成長できる強い企業になることを目指します。 ④キャピタル・アロケーション ⑤主要なKPI一覧 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「変革・BEYOND2030」を2024年にスタートさせました。当計画は、2030年から更にその先の将来に向けた「変革」のステージの３年間と位置づけております。今後は、収益性、投資効率が高い事業へ設備投資や人的資源を集中的に投下し、事業ポートフォリオを組み換え、高収益な企業へ変革するための構造改革を実施します。また、成長事業として位置づけております化粧品材料事業につきましては、海外、特に欧州を中心に化粧品トップメーカーに対し販売を強化するとともに、UVケア商材だけではなくメイクアップ商材への先行投資を行ってまいります。また電子材料事業につきましては誘電体のハイエンド品やミドルエンド品のシェアアップによって、電子材料市場の市場成長を超える成長を目指します。なお、2026年３月期末時点においても十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミットメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、当連結会計年度以降の営業キャッシュ・フローを含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持できると考えております。経営環境の激変に備え全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め、適切に対応してまいります。中国における景気低迷に加え、中東情勢の悪化に端を発した、原油関連製品をはじめとするサプライチェーンの断絶により一部原料の調達が厳しくなっております。当社でも、衛生材料等がこれらの影響を大きく受けております。加えて、原燃料高騰と円安がもたらす製造コストの上昇は、主要な原燃料を海外からの輸入に依存している当社にとって免れ得ないものと認識しており、適正な販売価格の設定、収率の改善等、更なる製造コスト削減により業績の維持向上に努めてま

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 当社グループの連結財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。 １ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失4632,982有形固定資産44,52043,167無形固定資産1,0501,132 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、当該差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方とし、使用価値の算定となる将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期事業計画を基礎として見積もり、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。なお、減損損失の兆候判定及び減損損失の認識の判定は、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度当社グループの繰延税金資産（注）648(－)715(－)（注）（ ）は内数で、当社の個別財務諸表上に計上した繰延税金資産の金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度において当社グループでは、将来減算一時差異のうち、将来の会計期間において回収が見込まれるものを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画を用いて課税所得を見積もっております。将来の事業計画は、取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期事業計画を基礎として見積もっており、会社の属する製品市場の需要予測を踏まえた販売数量及び販売価格を仮定して、過去の販売実績なども考慮のうえ十分に達成可能な水準を見積もっております。その結果、当連結会計年度末において回収可能な金額を繰延税金資産として計上しました。ただし、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（当社における固定資産の譲渡）当社は、2026年３月23日の取締役会において、当社が所有する固定資産の一部を譲渡することを決議し、2026年３月24日に契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （連結子会社における固定資産の譲渡）当社の連結子会社であるレジノカラー工業株式会社は、2025年８月７日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し以下のとおり売買契約を締結いたしました。 （１）連結子会社の概要名称レジノカラー工業株式会社所在地大阪市淀川区十三元今里３丁目１番102号代表者の氏名・役職代表取締役 髙橋 秀行事業内容受託加工事業品の製造・販売資本金200百万円 （２）譲渡の理由中期経営計画における製品開発の効率化とレベルアップ、資産圧縮に向けて、技術開発部門を大阪事業所（大阪市）・三田製造所（兵庫県三田市）に集約するため、以下の資産を譲渡することといたしました。 （３）譲渡資産の内容所在地東京都墨田区緑一丁目32番１及び19現況レジノカラー工業株式会社 旧 東京支店譲渡益1,172百万円（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。 （４）譲渡先譲渡の相手先については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公表を控えさせていただきますが、譲渡の相手先と当社及び当社子会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。 （５）譲渡の日程取締役会決議日 2025年８月７日契約締結日 2025年８月29日決済日 2025年９月25日 （６）当該事象の損益の影響当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、当連結会計年度において固定資産売却益として特別利益に計上しております。

３ 【配当政策】剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき80円とさせていただきました。2025年12月１日実施済みの中間配当金１株当たり65円と合わせまして、年間配当は１株当たり145円となります。 当社は、中期経営計画『変革・BEYOND2030』において、2027年３月期までの3年間で総額80億円以上の株主還元を実施することを基本方針としております。DOE（株主資本配当率）３％を目安として業績推移や目標ROEも勘案したうえで配当増額や自己株式取得等追加施策を検討してまいります。 なお、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末（毎年３月31日）、中間期末（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款で規定しております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日1,00465.0取締役会決議2026年5月13日1,22480.0取締役会決議