３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬、医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ建材、マンション向け高強度高機能アルミ手すりの製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。 当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。電子・機能製品 ……当社及び子会社ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。フィルム・シート製品 …当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛（杭州）薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。建材関連 ……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり等を製造 販売しております。エンジニアリング ……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器 の製作等を行っております。 なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社 ビニフレーム工業㈱ アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル 化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック セラミック基板等の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱ 産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛（杭州）薄膜有限公司 再帰反射シートの製造、販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC. 再帰反射シートの販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(SOUTH CAROLINA) ,INC. 各種ステッカーの販売NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. 各種ステッカーの製造、販売PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA 各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD. セラミック基板等の製造、販売NCI HOLDING（THAILAND）CO.,LTD. NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. 各種ステッカーの製造、販売NCI (VIETNAM) CO.,LTD. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIADO BRASIL LTDA. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS) B.V. 再帰反射シートの販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIESFRANCE S.A.S. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U. 〃非連結子会社 ※USK-Human㈱ 各種作業の請負 関連会社 早月生コン㈱ 生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱ 道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。 (1）電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬、医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売 (2）フィルム・シート製品…フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売 (3）建材関連…………………住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度高機能アルミ手すりなどのアルミ建材の製造販売 (4）エンジニアリング………鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告される事業セグメントの会計処理は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計売上高 外部顧客への売上高17,35920,9556,9893,42348,727－48,727セグメント間の内部売上高又は振替高55－14175245△245－計17,41420,9557,0043,59848,972△24548,727セグメント利益9362,568754334,012△5183,493その他の項目 減価償却費71362793601,4954261,921有形固定資産及び無形固定資産の増加額50129065479053031,208（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。３ 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。５ セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計売上高 外部顧客への売上高16,77222,3957,1053,63649,909－49,909セグメント間の内部売上高又は振替高64－4405474△474－計16,83722,3957,1094,04150,384△47449,909セグメント利益1,4792,945902334,750△6554,095その他の項目 減価償却費73261792411,4843751,860有形固定資産及び無形固定資産の増加額472312512185879937（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。３ 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。５ セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）22,67216,4469,60848,727（注）１ 地域の区分は、地理的近接度によっております。２ アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国への売上高5,866百万円が含まれております。 (2）有形固定資産日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）17,9314,95816523,055 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）23,20516,53110,17249,909（注）１ 地域の区分は、地理的近接度によっております。２ アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国への売上高5,996百万円が含まれております。 (2）有形固定資産日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）16,8814,69222221,796 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額計 電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計減損損失－83－－83084（注） 調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額計 電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計減損損失54916－－5661567（注） 調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、当社リスク管理委員会が当社グループを取り巻く環境変化やそれに伴う新たなリスクの発生等を所管部署から集約する体制を構築しており、それに基づいてリスクマネジメントを推進するとともに日々の事業活動におけるリスクの低減に取組み、収益機会の拡大に努めております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 注力領域における市場環境の急変 当社グループの注力領域は「エレクトロニクス」並びに「セーフティ」と位置付けておりますが、「エレクトロニクス」では半導体、電子デバイス向け市場、「セーフティ」では環境、医薬・化粧品、自動車向け市場と関連があります。これらの関連市場における販売数量の減少や価格の下落を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは中期経営計画「NCIキラリ2025」の成長戦略に基づき、製品の付加価値を高め、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを進めております。 ② 原材料価格の変動 当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、これらの原材料価格の変動は、近年の地政学的緊張の高まりに伴う原油・ナフサ価格の上昇やエネルギー供給の不安定化、並びに海上輸送ルートの混乱による物流コストの増加や調達リードタイムの長期化等により一層顕著となる可能性があります。 当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。 ③ 為替レートの変動 当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業を展開しております。為替レートの変動は、ストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えます。 当社グループでは、一部取引で為替予約を行いリスクの低減に努めております。 ④ 固定資産の価値下落 当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地政学に係るリスク 当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、関税措置等国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。 これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回避に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 事故災害 当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を継続的かつ確実に実施しております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 自然災害 当社グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害により、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先等の被災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考えられます。 当社グループ又は当社グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわたる生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 訴訟等 当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会規範の遵守の徹底を図っております。当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であると認識し、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じて、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性の低減に努めております。 ⑨ 知的財産権 当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 製造物責任 当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）に従って、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 環境規制・気候変動対応 主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動に係るリスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識し、機会としては、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大化等を認識しておりますが、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図ってまいります。 ⑫ システムリスク 当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染・攻撃、天災、その他の不測の事態が発生し、システムの復旧等に時間を要した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化など、不測の事態による業務停止からの早期復旧に関して継続的に対策を講じております。また、サイバー攻撃やコンピューターウイルスへの防御や検知といったシステム的な対策により、ネットワークやシステムセキュリティの強化に努めております。 ⑬ 人材確保 当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して当社グループとともに成長して活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体的に緩やかな成長となりましたが、年度末の中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクや、米国の関税措置の影響が見られる中、先行きに対する不透明感が増大しました。地域別では、日本や東南アジアにおいて景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷等を背景に内需は弱含みで推移し、市場における競争環境の厳しさが増しました。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、景気回復は緩やかな動きにとどまりました。米国では、AI関連投資を背景に半導体分野の需要は回復基調となった一方、関税措置が一部事業環境に影響を及ぼしました。このような中、当社グループの事業では、電子・機能製品は、医薬品や農薬向け製品の出荷が増加しましたが、光学関連分野向け粘・接着剤では中国市場での競争激化により出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響を受けましたが、自動車向け3Dエンブレムの出荷やブラジルでの二輪車関連製品の出荷が増加しました。建材関連は、高強度高機能手すりの出荷が増加しました。エンジニアリングは、EPC事業（Engineering：設計 Procurement：調達 Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の拡大により売上が増加しました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1,182百万円（2.4％）増の49,909百万円、営業利益は前連結会計年度比601百万円（17.2％）増の4,095百万円、経常利益は前連結会計年度比821百万円（21.9％）増の4,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比396百万円（17.9％）増の2,607百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （電子・機能製品）当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。機能化学品は、医薬品や農薬向け製品の出荷増や、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴う半導体向け製品の出荷増に加え、製品価格の改定により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。機能樹脂は、中国での拡販により医薬品向け原料の出荷が増加したものの、中国市場での競争激化により、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。電子素材は、電子部品向け製品の需要増に加え、製品価格の改定や為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比577百万円（3.3％）減の16,837百万円、セグメント利益は前連結会計年度比543百万円（58.0％）増の1,479百万円となりました。 （フィルム・シート製品）当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。フィルムは、中国での拡販により、レーザーマーキングラベルの出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。ステッカーは、米国での拡販により、自動車向け3Dエンブレムの出荷増に加え、ブラジルでの二輪車生産台数の増加により、二輪車関連製品の出荷が増加したことや、為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。再帰反射シートは、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響したものの、ナンバープレート向け製品の出荷が増加したことに加え、為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1,440百万円（6.9％）増の22,395百万円、セグメント利益は前連結会計年度比377百万円（14.7％）増の2,945百万円となりました。 （建材関連）当該事業の主な取扱製品は、住設用樹脂押出成形品や戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度高機能アルミ手すりなどのアルミ建材であります。アルミ地金価格高騰による原材料価格上昇により損益へマイナスに影響も、高強度高機能手すりの売上が増加し、当セグメントの売上高は前連結会計年度比105百万円（1.5％）増の7,109百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15百万円（20.0％）増の90百万円となりました。 （エンジニアリング）当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。EPC事業（Engineering：設計 Procurement：調達 Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の拡大により売上が増加した一方で、資材価格高騰等により収益性が低下したことから、当セグメントの売上高は前連結会計年度比443百万円（12.3％）増の4,041百万円、セグメント利益は前連結会計年度比199百万円（46.0％）減の233百万円となりました。 また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比594百万円減少し、62,765百万円となりました。このうち、流動資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比462百万円増加し、38,915百万円となりました。固定資産は、減損損失の計上などにより、前連結会計年度末比1,057百万円減少し、23,850百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比3,636百万円減少し、21,817百万円となりました。このうち、流動負債は、短期借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度末比2,929百万円減少し、12,101百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比707百万円減少し、9,716百万円となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,794百万円減少し、7,107百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比3,042百万円増加し、40,948百万円となりました。このうち、株主資本は、前連結会計年度末比1,874百万円増加し、27,262百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比862百万円増加し、11,196百万円となりました。なお、当社は、当連結会計年度において、取締役会決議に基づき、自己株式21百万円を処分しております。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比プラス4.9ポイントの61.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益の増加に加えて、売上債権の減少など運転収支の改善により、前連結会計年度比1,462百万円収入が増加し、5,567百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度比101百万円支出が増加し、1,313百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済による支出の増加などにより、前連結会計年度比1,153百万円支出が増加し、3,696百万円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比778百万円増加して13,842百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品15,558△3.9フィルム・シート製品19,02920.8建材関連2,6843.0エンジニアリング－－合計37,2737.9（注） 生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残（百万円）前期比（％）電子・機能製品6,02012.4373△7.2フィルム・シート製品－－－－建材関連－－－－エンジニアリング4,154△5.54,0889.9合計10,1744.44,4628.3（注） 一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品16,837△3.3フィルム・シート製品22,3956.9建材関連7,1091.5エンジニアリング4,04112.3調整額△474－合計49,9092.4（注） 調整額の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であること Sincerity・奉仕すること Service・協力すること One-NCI・創造すること Innovationを掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の全体像 当社グループは、前中期経営計画期間の実績をベースにOne & Onlyの製品と技術で、持続的な成長を実現するステージへと移行し、2030年のありたい姿「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」の実現を目指します。 新中期経営計画では、2030年度の財務目標を、売上高620億円、営業利益70億円、ROE10％以上、D/Eレシオ0.5倍以下としております。 One & Onlyの製品・技術で、持続的な成長を実現するステージへ 成長見通し 各セグメントにおいて、当社の強みであるOne & Onlyの製品や技術を軸に事業拡大を進めていくことで、売上高は2025年度比約1.2倍、営業利益は約1.7倍の成長を目指します。 成長戦略としては、新中期経営計画においても、エレクトロニクスとセーフティを注力領域としています。その上で、改めてOne & Onlyの製品と技術に着目し、成長ドライバーを再定義いたしました。 注力領域 ① エレクトロニクス 注力領域エレクトロニクスでは、成長が期待される半導体及び電子デバイスを戦略市場分野とし、高性能化・高密度化が進む領域において、One & Onlyの製品と技術を強みに高付加価値化を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。 ［成長ドライバー］ 注力領域 ② セーフティ 注力領域セーフティでは、人々の生活とのかかわりが深い環境・ライフ・モビリティ分野を戦略市場分野とし、安全・環境要求が高まる領域において、One & Onlyの製品と技術を強みにグローバル展開を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。 ［成長ドライバー］ 注力領域における成長ドライバーの成長見通し 成長ドライバー全体として、2030年度には売上高260億円、営業利益60億円まで拡大することを目指します。 内訳として、エレクトロニクス領域では売上高80億円、営業利益20億円、セーフティ領域では売上高180億円、営業利益40億円を見込んでおります。 成長ドライバー全体として、2030年度末までに以下の成長を目指す 設備投資 新中期経営計画では、５年間で総額280億円の設備投資を計画しており、前中期経営計画期間の実績と比較して大幅に増額となり、この内戦略市場分野へは220億円を投じる計画です。 成長戦略を支える取組み 研究開発の加速、SDGs経営の推進、DXの推進、コンプライアンスの遵守の４つの取組みにより、成長戦略を支えていきます。 これらの取組みは前中期経営計画から継続しておりますが、当社の持続的な成長を実現するための不可欠な施策と考えており、一層の強化を図っていきます。 ４つの取組みで「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の成長戦略を支え、財務目標の達成を目指す ＜30年度非財務目標＞● 戦略市場分野 新製品売上高比率：20％● GHG排出量：2013年度比46％削減● 女性管理職比率：当社グループ20％、当社10％ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社では、PBR１倍以上を目指し、ROEとPERの改善という両面からの取組みを実施していきます。 具体的には、成長ドライバーの拡販や新製品創出による事業成長に加え、不採算事業の収益性改善や見極めなどにより、ROEの向上やPERの改善につなげていきます。 また、資本戦略・財務戦略の観点からも、株主還元の強化や有利子負債の戦略投資への活用検討などを通じて、企業価値の向上を図っていきます。 PBRは2021年度末0.43から2025年度末0.63へ改善ROEとPERの両面での改善を目指す 株主還元方針 株主還元の強化と安定配当の底上げを目的として、既に３月13日付の適時開示で公表しているとおり、新中期経営計画期間における株主還元方針を見直しました。 配当性向40％またはDOE（自己資本配当率）3.0％のいずれか高い金額を目安に、安定配当の継続を目指していきます。 キャピタルアロケーション 外部資金を活用し、積極的な戦略投資を実施するとともに、株主還元については、前中期経営計画期間の30億円から、新中期経営計画期間では80億円規模へ拡大いたします。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の評価 (1)連結貸借対照表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産及び無形固定資産23,71222,405 上記の金額のうち、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する共用資産（土地を含む）の金額は前連結会計年度9,733百万円、当連結会計年度9,462百万円であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度において、当社の営業損失の計上による減損の兆候が認められたことから、関連する事業用資産に共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び資産グループの構成資産の正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定を基礎として評価しております。 判定の結果、減損損失を計上した一部の資産グループを除き、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識は不要と判断し、当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 ２ エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識 (1)連結損益計算書に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高2,8813,282売上原価2,0062,603 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事契約については、予想される工事原価の合計に占める当連結会計年度末までに発生した工事原価の割合をもって履行義務の充足に係る進捗度を測定し、その進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。今後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記の売上高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、将来の成長に向けた事業改革を推進し、経営環境の変化に迅速に対応できる企業を目指していくとともに、株主の皆様への利益配分を重要な責務と考え、配当性向30％以上を目途に、長期安定的な配当を実現することを基本方針としております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金については１株当たり51円を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当の41円と合わせて１株当たり92円となり、当事業年度の配当性向は32.9％となる予定であります。 内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日38241取締役会決議2026年６月26日47551定時株主総会決議（予定）