３ 【事業の内容】当社グループは、当社（rakumo株式会社）及び連結子会社５社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社gamba、株式会社アイヴィジョン、株式会社スタートレ、株式会社エージェントシェア）により構成されており、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、企業の業務の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく、事業を展開しております。当社グループの主要サービスは、 (1) 当社ライセンスサービス（*１）の開発・提供、他社ライセンスサービスの提供及び当社ライセンスサービスの導入支援を行う「rakumoサービス」、 (2) グループ会社のライセンスサービスの開発・提供及びベトナムを拠点に受託開発及びラボ型のシステム開発等を行う「その他サービス」であります。なお、当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、*の用語については後記「用語の定義、解説」をご参照ください。 (1）rakumoサービス企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売、rakumoサービスの導入支援等のソリューションサービスのほか、他社ライセンスの代理店販売を実施しております。グループウェア（*２）とは、企業など組織内のコンピューターネットワークを活用し、組織メンバーのコミュニケーション円滑化や情報共有、業務効率化等を支援するためのソフトウェアであります。「rakumo」は、当社グループが企画・開発を手がける企業向けグループウェアにおけるサービス群の総称であり、カレンダーや勤怠管理、経費精算、稟議申請等の各種機能を有しております。rakumoの名称は、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」と、「雲（＝クラウド）」をかけたものであります。なお、rakumoは、SaaS（Software as a Service（*３））と呼ばれる方式でサービスを提供しております。これは、ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がクラウド（*４）上でソフトウェアの機能を提供し、ユーザーはインターネット経由でサービスを利用する形態であります。 ① 提供サービスａ．Google版rakumoGoogle版rakumoは、Google社が提供するグループウェア「Google Workspace（*５）」と連携し、機能拡張したアドオンツールとして提供しております。Google Workspaceは一般ユーザー向けに提供が開始されたこともあり、rakumoでは、企業がGoogle Workspaceを利用する際に不足する機能の補完や、より使いやすい画面の設計、より便利にご利用いただける機能を提供しております。各サービス名及び概要は次のとおりです。サービス名概要：機能等rakumoカレンダー共有カレンダー：Googleカレンダーとの連携、会議室・設備予約、ケイヒ・キンタイ・コンタクト・ボード連携rakumoコンタクト共有アドレス帳：社員名簿、顧客・取引先情報管理、Gmailとの連携、カレンダー連携rakumoワークフロー電子稟議システム：豊富な承認経路設定、柔軟な申請フォーム作成、ケイヒ・キンタイ連携rakumoボード電子掲示板：コメント・リアクション機能、回覧板、アクセス設定、カレンダー連携rakumoケイヒ経費精算システム：運賃・乗換情報連携、定期区間設定、カレンダー・ワークフロー連携rakumoキンタイ勤怠管理システム：柔軟な勤務形態設定、ICカード・Web打刻対応、カレンダー・ワークフロー連携 ｂ．Salesforce版rakumoSalesforce版rakumoは、セールスフォース社の営業支援サービスであるSales Cloudなどのサービスと連携し、主に営業担当者の予定調整業務負荷を軽減します。サービス名機能等rakumoソーシャルスケジューラー共有カレンダー：Salesforceカレンダーとの連携、取引先・商談データ等との紐付けrakumo Syncカレンダー同期サービス：GoogleカレンダーとSalesforceカレンダーの双方向同期サービス ｃ．Microsoft 365版rakumoMicrosoft 365版rakumoは、日本では大手企業を中心に幅広く利用されている「Microsoft 365（*６）」と連携し、機能拡張したアドオンツールとして提供しております。rakumoシリーズの特徴である、誰もが直感的に使え、業務効率や生産性向上につながるツールとしてご利用いただけます。サービス名機能等rakumo カレンダー共有カレンダー：Outlookカレンダーとの連携、会議室・設備予約、コンタクト連携rakumo コンタクト共有アドレス帳：社員名簿、顧客・取引先情報管理、カレンダー連携（注）2026年２月よりrakumo ボードの提供を開始しております。 ｄ．ソリューションサービス当社ライセンスサービスの導入支援等を行っております。当社製品は、直感的に理解でき、幅広いお客様に利用しやすい操作画面やプロセスのデザインにより、原則として導入作業から運用段階まで、導入企業自ら実施いただけるよう設計しております。一方で導入企業からのご要望にお応えするため、前システムからの移行作業や、関連サービスも含めた導入時の初期設定作業、管理者や各ユーザー向けの操作説明等を実施しております。これまでのサービス開発・運用経験やノウハウを活かし、高度なIT及び業務スキルをもった当社コンサルタントにより、各種ソリューションサービスを提供しております。 ｅ．他社ライセンスの販売Google社のGoogle Workspaceライセンス販売のほか、関連サービスの他社ライセンス販売を行っております。 ② rakumoシリーズ共通のコンセプトと特徴ａ．導入・利用しやすい料金の実現rakumoシリーズは、「幅広いお客様の共通業務を支援する安全かつ高品質なITサービスを、多種多様なお客様に、導入しやすいコスト・環境で提供する」という事業開始当初のミッションを実現するため、サービス提供基盤として、従来のサーバー設備投資コストと比べて低コストでの導入が可能な、Google社やセールスフォース社、Microsoft社のクラウドプラットフォームサービス（*７）を利用しています。また、全ユーザーが同じバージョン、同じソースコードのソフトウェアを使用するシングルインスタンス（*８）を採用しており、当社グループでの定期的な保守・改修を可能にする一方、顧客側でも動的にカスタマイズが可能な仕組みとなっており、従来のITサービスに比べて導入・保守費用が大きく軽減でき、導入・利用しやすい料金でのサービス提供を可能としております。各サービスはPCのみならず、スマートフォンでも利用することが可能となっております。また、サービス単体での販売に加え、複数サービスを組み合わせることにより、本来の単価の合算よりも安価にご利用いただけるパック形式での提供も行っております。なお、「rakumo for Google Workspace」の大幅アップデートや生成AIを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化等に伴い、2025年10月1日より、一部製品の利用料金の改定を行っております。 ｂ．ユーザー体験分析を基としたサービスデザインお客様の業務の生産性は業務サービスの操作性と直結しているという認識のもと、専任のプロダクトデザイナーがエンドユーザーの様々な利用ケースを分析し、幅広いお客様に利用しやすい操作画面やプロセスのデザインを行っています。 ｃ．自社・他社サービスとの連携によるプロセスの自動化・効率化rakumoは基盤サービスとして広く利用されるGoogle社のGoogle Workspaceやセールスフォース社のSales Cloud、Microsoft社のMicrosoft 365といったアプリケーションサービスと様々なデータや機能において連携しています。また、rakumoシリーズでは、カレンダー・経費精算・ワークフロー間の連携のように、個々のサービス同士が連携し、データを別のサービスでも利用することが可能となっております。これらにより、企業内システムで発生しがちな、異なるITベンダーが提供するサービスを利用することによる手間の軽減、また、データをサービス間で再利用することによる重複入力の削減や入力ミスの低減、プロセスの自動化等を実現しております。 ③ rakumoサービスのビジネスモデルについてａ．SaaS方式での容易なサービス導入の実現従来、企業内の情報共有ツールであるグループウェアは、利用企業の自社内でサーバーや通信回線設備、ソフトウェア等を保有・運用する形態で、大企業向けが主流でありました。これらは、セキュリティ面での優位性やカスタマイズが容易といったメリットがある一方、設備調達やカスタマイズの為、導入までに一定の期間が必要であり、また、導入後もソフトウェアの改修や設備の運用コストが多額に発生する等、中小企業への導入は難しい面がありました。一方、当社グループが採用している「クラウド」方式では、従来のようにユーザー側でサーバーやソフトウェア等の設備を利用企業側で保有するのではなく、インターネットを介してサービスを利用するため、低コストかつ短期間での導入が可能であります。また、ソフトウェアサービスを、インターネットを介して（クラウド上で）提供し、利用者が必要な機能を必要な分だけ利用でき

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高ソフトバンク株式会社244,197株式会社電算システム208,054株式会社USEN Smart Works136,272（注）当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高ソフトバンク株式会社295,689株式会社電算システム259,727株式会社USEN Smart Works163,820（注）当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高ソフトバンク株式会社244,197株式会社電算システム208,054株式会社USEN Smart Works136,272（注）当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社グループの事業特性や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。また、当社グループはこれらリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク・コンプライアンス規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会で、企業経営や災害・事故、社会環境等、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） (1）事業環境について ① 経営環境の変化について当社グループはITビジネスソリューション事業を展開しており、法人を主要顧客としております。また、当社グループは主力サービスとして、法人向けグループウェア「rakumo」等を展開しており、勤怠管理や名簿管理、日報、カレンダー、経費精算、稟議申請、社内掲示板等、顧客企業が日常的に使用する機能を幅広く提供しております。グループウェアの入れ替えには全社的な対応が必要となることも多く、容易に解約される性質の製品ではないと考えられ、月初売上高に対する月間解約率は低位（2025年度通期平均0.67%）で推移しております。また、サービス料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」を採用しております。これらにより、サービスが複数年に渡り継続して利用されることで、解約数が新規契約数を上回らない限り、収益が前年度を上回るというストック型ビジネスとしての安定性がありながら、新規契約数の増加に伴う高い成長をも目指すことができるビジネスを展開しております。しかしながら、今後の経済情勢や景気動向の変化等により、顧客企業の情報化への投資が抑制されるような場合、新規・追加受注が想定通り進まない場合又は解約率が当社の想定を上回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② クラウド市場の動向について当社グループは、法人向けグループウェア「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、IR動画配信サービス「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等を展開しており、主にクラウド型でのサービス提供を行っております。クラウド市場は急速な成長を続けており、当社グループは今後もこの傾向は継続するものと見込んでおり、同市場での更なる事業展開を図っていく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、規制の導入等予期せぬ要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業及びサービス展開について ① Google社、セールスフォース社及びAvePoint Japan社との関係について当社又はAvePoint Japan社が顧客に提供しているアプリケーションは、Google社、セールスフォース社又はMicrosoft社が提供するクラウドプラットフォーム上に構築されております。また、当社は、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とGoogle Workspaceに関する再販売代理店契約を締結しており、株式会社セールスフォース・ジャパンとの間でも当社の製品と結合したソリューションの一部として、同社グループサービスの再販を可能とする契約をそれぞれ締結しております。現時点において各社が日本から撤退する予定はなく、また、当社としては、各社と円滑な関係を維持できていると考えていることから、今後の契約関係も安定して継続するものと考えております。しかしながら、各社の経営戦略の変更により日本でのプラットフォームの提供が廃止・停止となった場合、プラットフォームの機能に障害が発生して当社のアプリケーションに影響が生じた場合、プラットフォームに大きな機能変更が生じた場合、プラットフォームの競争優位性が失われた場合、プラットフォーム利用料及び各サービスの引上げを要求された場合、当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムトラブルについて当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社はシステムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているGoogle社が提供するクラウドプラットフォーム、セールスフォース社が提供するクラウドプラットフォーム及びMicrosoft社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業に関する情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針を定め、関連規程を整備・運用しております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） (1）事業環境について ① 技術革新への対応について当社グループが属するインターネット業界においては、新技術の開発や新サービス出現のスピードが早く、顧客ニーズも早期に変化する等、変化の激しい業界となっております。当社グループでは、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、何らかの理由で技術革新や顧客ニーズへの対応が遅れた場合や、新技術への対応のため想定を超える投資が必要となった場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループが事業を展開する法人向けグループウェア市場は、競合企業が複数存在しており、今後クラウド市場の普及に伴い、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力や技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。当社グループは、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループが想定している事業展開が図れない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ソフトウエアの減損リスクについて当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。このソフトウエアについて、クライアントニーズへの適切な対応を実施することにより減損を発生させないよう努める方針ですが、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ のれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という。）の減損リスクについて当社は、2022年６月に株式会社gambaの全株式を取得、2023年７月に株式会社アイヴィジョンの全株式を取得、2025年７月に株式会社スタートレの全株式を取得、2025年８月に株式会社エージェントシェアの全株式を取得し、のれん等を連結貸借対照表に計上しております。当該のれん等については、各社における将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、今後の事業環境の変化等により、将来の収益性が低下し当該のれん等の減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は4,170,937千円となり、前連結会計年度末に比べ1,135,486千円増加いたしました。これは主に、のれん及び顧客関連資産が1,368,264千円、売掛金が117,642千円増加した一方、現金及び預金が465,509千円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は2,283,919千円となり、前連結会計年度末に比べ882,965千円増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が716,245千円、契約負債が80,128千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,887,017千円となり、前連結会計年度末に比べ252,520千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益272,306千円を計上したことで、利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより34,856千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢は改善の動きがみられる等、緩やかに回復しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、先行きの緩やかな回復を支えることが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として、政府はテレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。 このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。製品面では、アルムナイをはじめとする多様な人材の採用や管理・コミュニティ作りなどを支援する、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」の提供開始、Microsoft 365 市場における新シリーズ「rakumo for Microsoft 365」の第一弾として、「rakumo カレンダー for Microsoft 365」及び「rakumo コンタクト for Microsoft 365」の提供開始、生成AI関連の新機能のリリースを行いました。また、「rakumo for Microsoft 365」の第二弾として、社内掲示板・情報共有ツール「rakumo ボード for Microsoft 365」の提供を２月２日より開始しております。さらに、開発中だったAIアシスタント機能「rakumoエージェント」を２月９日に正式リリースいたしました。販売面では、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策（Google Workspace（以下「GWS」という。）導入企業データベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開等）を推進したことで、大手自治体（佐久市役所様、秋田県庁様等）からの受注獲得やその他の自治体、医療、建設業、教育等の新たな案件創出が順調に進捗しました。また、株式会社パソナ及びAvePoint Japan株式会社との業務提携、ポストセールス部門及びBDR（Business Development Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化等、売上高増加に向けた各種施策にも取り組みました。さらに、「rakumo for Google Workspace」の大幅アップデートや生成AIを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化等に伴い、2025年10月１日より、一部rakumo製品の利用料金改定を行いました。 費用面では、新機能開発を進めるための外注費、大幅な円安の進行等によるサーバー費用の増加等の費用計上はあったものの、継続的な費用低減施策や、ライセンス売上高の順調な成長により、売上原価率はさらに改善いたしました。一方で、一過性のM&A関連費用及び株式報酬費用の増加、スタートレ社及びエージェントシェア社の連結に伴うのれんの償却費等の増加により、販管費率は上昇しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,830,057千円（前連結会計年度比26.8％増）、営業利益は428,094千円（同11.6％増）、経常利益は428,274千円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は272,306千円（同7.6％増）となりました。 なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績を開示しております。当社は当連結会計年度より、サービスごとの中期的な重要度や主軸となる「rakumoサービス」を独立して開示する必要性から、従来の「SaaSサービス」「ソリューションサービス」「ITオフショア開発サービス」の３つの区分から、「rakumoサービス」「その他サービス」の２つの区分でサービス別の経営成績を開示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。 （rakumoサービス）rakumo関連サービスにおいては、2025年12月末のクライアント数は2,552社（2024年12月末比79社増）、ユニークユーザー数は579千人（同6千人増）となりました。売上増加に向け、前期から継続の重点施策であるrakumo製品の価格改定対応や、業界セグメント特化型マーケティングを中心とした各種施策が順調に進捗いたしました。また、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策、稼働率等を鑑みた更新クライアントへのフォローアップの実施等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。この結果、rakumoサービスの売上高は1,414,714千円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。 （その他サービス）その他サービスにおいては、主にスタートレ社及びエージェントシェア社を子会社化したことによって、売上高は415,343千円（前連結会計年度比75.1％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ465,509千円減少し、当連結会計年度末には1,767,739千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は510,975千円（前連結会計年度は463,423千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上428,274千円、のれん償却額の計上96,811千円、減価償却費の計上54,477千円により増加した一方、法人税等の支払額172,271千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,579,559千円（前連結会計年度は70,781千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,459,832千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は606,486千円（前連結会計年度は3,701千円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入700,000千円による増加があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）金額（千円）前連結会計年度比（％）rakumoサービス1,206,185112.81,414,714117.3その他サービス237,269104.8415,343175.1合

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針・経営戦略等当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。また、当社グループでは「情熱」「協働」「変化」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。こうした経営方針のもと当社グループは、当社グループの主要なサービスである企業向けグループウェア製品「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、IR動画配信サービス「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の普及と、関連するサービスの提供により、企業の各組織が抱える課題を生成AIなどのテクノロジーで解決する「組織改革支援」を進めてまいります。具体的な販売戦略としましては、販売パートナーとの関係強化を図り、当社グループ製品の販売強化を実施してまいります。また、販売パートナーとの関係強化だけでなく、業界セグメント特化型マーケティング及びBDR（Business Development Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化等の各種施策により、自社直接販売の強化を継続してまいります。プロダクト開発においては、Google社、セールスフォース社及びAvePoint Japan社との関係を維持し、生成AIを含む既存製品の機能向上及び市場ニーズを踏まえた新たな製品を提供してまいります。また、カスタマーサクセスの強化により、お客様の継続的な利用、更にはクロスセル及びアップセルに注力してまいります。以上のような施策により、新規顧客の開拓に加え、新規及び既存のお客様のサービス満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益及び調整後EBITA（営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）＋株式報酬費用＋一過性のM&A関連費用（仲介費用及びDD費用等））を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。また、「rakumo」、「aloop」、「gamba!」、「SmartVision IR」、「STARTRE CMS」、「AGENT SHARE」等は、主に料金を顧客企業の使用期間やユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、ユーザー数、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視しております。 (3）当社グループを取り巻く経営環境 ① 企業構造当社グループは、当社及び連結子会社５社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社gamba、株式会社アイヴィジョン、株式会社スタートレ、株式会社エージェントシェア）により構成されております。当社においては、SaaSサービスとして、企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売、他社ライセンスの代理店販売等、また、ソリューションサービスとして、当社SaaSサービスの導入支援等を行っております。株式会社gambaにおいては、SaaSサービスとして、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」の開発・販売を行っております。株式会社アイヴィジョンにおいては、SaaSサービスとして、IR動画配信サービス「SmartVision IR」等の開発・販売を行っております。株式会社スタートレにおいては、WebサイトCMS「STARTRE CMS」の開発・販売を行っております。株式会社エージェントシェアにおいては、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の開発・販売を行っております。RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）においては、ITオフショア開発サービスの提供や当社製品の開発を行っております。 ② 市場環境国内における市場環境は、「労働力の減少」、「新しい働き方の定着」、「生成AI等の新技術の登場」等、大きく変化しており、組織メンバー間のコミュニケーション円滑化及び情報共有における課題が浮き彫りとなってきております。今後も生産性向上や業務効率化など、「業務のデジタル化」に資するクラウドサービスへの需要は、継続・加速するものと考えております。なお、当社グループが主なサービスプラットフォームとして利用しているGoogle社やセールスフォース社、Microsoft社においては、当社サービスと連携の深い各社の製品・サービスであるGoogle WorkspaceやSales Cloud、Microsoft 365の利用者数が年々増加しており、市場規模は継続的に拡大しております。こうした環境を踏まえると当社グループは、多種多様なお客様のニーズに対応できるラインナップを保持していると認識しており、今後の更なる知名度向上に伴い、当社グループのサービスに対する需要も益々拡大していくものと考えております。 ③ 競争優位性当社グループの主要なサービスである「rakumo」は、ビジネスモデルの主な特徴として以下のような点が挙げられ、当該事項は当社グループの競争優位性に繋がっております。ａ．世界的なクラウドプレーヤーが提供するプラットフォーム上でのビジネス展開・世界的な信用力・知名度・市場の継続的な拡大・参入障壁（プラットフォームの仕様に合わせた製品開発及びメンテナンスの必要性）ｂ．２つの販売チャネルによる「rakumo」の拡販・100社以上の販売パートナー等との関係・インバウンド及びアウトバウンドの両軸での自社販売チャネルの確立ｃ．多種多様なプロダクトの提供及び開発力・３つのプラットフォーム上でのサービス展開・多くのクライアントのニーズに対応可能な複数プロダクトの提供・複数プロダクトを保持していることによるクロスセルの実現ｄ．強固な顧客基盤（業種規模を問わず、多種多様な多くのクライアントへのサービス提供）詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (1）rakumoサービス」をご参照ください。 ④ 顧客基盤及び販売網「rakumo」は、導入・利用しやすい料金の実現やユーザー体験分析をもととしたサービスデザイン、自社・他社サービスとの連携によるプロセスの自動化・効率化等により、業種・規模を問わず、多種多様な約2,600社のクライアントへサービスを提供しております。また、販売網に関しては、インターネットマーケティングの活用による、ネット経由でのクライアントからの直接アプローチを主体とした自社販売に加え、Google WorkspaceやSales Cloud等の代理店として販売する企業を中心に、100社以上の販売パートナー及び紹介パートナーを有しております。この２つの販売チャネルを効果的に機能させることで、導入企業数及びユーザー数の更なる増加による事業の安定性及び成長性の実現に尽力しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大当社グループの主要サービスである「ライセンスサービス」が今後も継続的な成長を果たしていくためには、より幅広い業種・業態の顧客に選ばれるとともに、継続的に支持される必要があると考えております。そのためには、当該サービスの優位性となっているユーザビリティ（使いやすさ）の維持・向上が不可欠であると認識しております。今後も顧客ニーズの変化を迅速に把握し、継続的なユーザー・インターフェースの改善、各種機能強化及び他社製品との連携といった製品機能強化に加え、顧客サポートの品質向上等により、市場優位性の保持に努めてまいります。 ② 販売パートナーとのリレーション強化当社グループの主要製品である「rakumo」は、2010年のサービス提供開始時から販売パートナーとの関係構築を進めており、現在ではGoogle WorkspaceやSales Cloud、Microsoft 365を販売する企業を中心に100社以上の販売パートナー等を有しております。これら販売パートナーとの関係は、当社グループのサービス展開における優位性となっております。今後も市場拡大が見込まれる中、当社グループが更なる成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーがより当社製品を販売しやすくなるよう、展示会やセミナー等を実施するほか、個々の主要販売パートナーに合わせた対応を行ってまいります。 ③ 自社販売体制（マーケティング含む）の更なる強化当社グループは、主要製品である「rakumo」サービス

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア62,287156,218ソフトウエア仮勘定36,49644,921 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。また、当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損損失は認識しておりません。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画は各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいて作成しております。また、各サービス又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん253,5301,637,888顧客関連資産185,070168,977 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法取得原価は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。また、株式会社アイヴィジョンについては、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。また、株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無を検討するために、取得時の事業計画と取得後の実績及び将来の事業計画の比較分析等による減損の兆候判定も行っております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれん及び顧客関連資産に係る減損損失は認識しておりません。 ② 主要な仮定のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び営業利益率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社グループの重要な契約は次のとおりです。 (1）パートナー契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間rakumo㈱（当社）グーグル・クラウド・ジャパン合同会社日本Google Workspace、Google Cloud Platform2018年６月８日契約品目の当社による代理店販売2018年６月８日から期間の定めなしrakumo㈱（当社）株式会社セールスフォース・ジャパン日本OEMサービス2012年７月17日契約品目を当社ブランド（rakumoソーシャルスケジューラー）に結合して仕入・販売2012年７月17日から2015年７月16日まで以後１年ごとの自動更新rakumo㈱（当社）株式会社セールスフォース・ジャパン日本ISVforceサービス2016年４月19日契約品目を当社ブランド（rakumo Sync）に結合して仕入・販売2016年４月19日から2019年４月18日まで以後１年ごとの自動更新rakumo㈱（当社）株式会社パソナ日本タレント管理/採用支援サービス2025年４月14日契約品目の企画・販売・開発・保守2025年４月14日から2030年４月13日まで以後１年ごとの自動更新rakumo㈱（当社）AvePoint Japan 株式会社日本rakumo for Microsoft 3652025年９月１日契約品目の共同開発・販売2025年９月１日から期間の定めなし (2）財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約 ①本契約の締結をした年月日2025年７月１日 ②本契約の相手方の属性金融機関 ③本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容債務の期末残高 649百万円弁済期限 2032年６月30日(予定)当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。 ④財務上の特約の内容本契約に付されている財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。・各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表の新株予約権付社債（転換社債を含む）を除く有利子負債の金額を当該決算期における連結損益計算書のEBITDAで除した値を0以上 5以下に維持すること。※ EBITDA=営業損益+受取利息配当金+減価償却費及びのれん償却費 (3）取得による企業結合 ①株式会社スタートレの株式取得当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、株式会社スタートレの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、同年７月１日に本株式取得を実施いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ②株式会社エージェントシェアの株式取得当社は、2025年７月22日開催の取締役会において、株式会社エージェントシェアの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、同年８月１日に本株式取得を実施いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。売上高及び営業利益が共に過去最高を更新している順調な事業成長の状況を踏まえて、成長投資、資本効率及び株主還元のバランスを考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていく方針であります。また、2027年12月期における配当性向30%を目標としております。なお、自己株式の取得につきましても、余剰資金が生じる場合には、株式の流動性及び株価状況について考慮しながら、機動的に実施していく方針であります。加えて、株主の皆様への一層の還元を図るべく、株主優待制度を導入し、総還元性向の向上に寄与しております。詳細につきましては、2026年２月12日公表の「株主優待制度の新設に関するお知らせ」をご参照ください。 当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年3月26日定時株主総会決議52,4639