３ 【事業の内容】当社は、「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョンのもと、ユーザーにとって価値ある最適なコンテンツを継続的に届けることを使命としております。情報の価値は多様であり、ある人にとっては何気ない内容であっても、別の誰かにとっては重要な意味を持つ場合があります。世界のどこかに存在する大切な情報が、今もなお数多く眠っていると当社は考えております。当社は、このような情報を「伝えたい」と考える人の思いを掘り起こし、「知りたい」と考える人に対して素早く、確実につなげていくプラットフォームの構築・提供を目指しております。当社の事業は、メールマガジン配信及びMagOneを中心とする「プラットフォーム事業」、MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）、MONEY VOICE（マネーボイス）、TRiP EDiTOR（トリップエディター）、by them（バイゼム）の４媒体から構成される「メディア広告事業」、およびイベント企画・運営等を行う「その他事業」から構成されております。 (1) プラットフォーム事業当社の創業以来の中核事業であり、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」およびファンコミュニティプラットフォーム「MagOne（マグワン）」が属しております。特に「まぐまぐ！」は、1999年のサービス開始以来、20年以上にわたり安定的にメールマガジン（以下「メルマガ」）を配信できる仕組みを提供し続けております。 当社のプラットフォーム事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。 ① 有料メルマガサービス有料メルマガサービスは、有料メルマガの発行を希望するクリエイターが当社プラットフォーム「まぐまぐ！」を利用し、有料メルマガを配信できるサービスであります。クリエイターは定期的にメルマガを執筆・発行し、読者が当該クリエイターの有料メルマガのセールスページから購読手続きを行うことで、購読料が毎月継続的に課金されます。当社は、この購読料をクリエイターと分配することにより収益を得ております。当社はプラットフォーマーとして、メルマガの販売支援、クリエイター活動の支援、クリエイター間の交流支援等を行っております。また、クリエイターは「まぐまぐ！」の利用に際しイニシャルコストを負担する必要がなく、ランニングコスト（年会費、決済手数料、システム運営費、回線使用料、人件費等）も当社が負担するため、クリエイターはコスト面の負担なくメルマガを発行することができます。さらに、当社が運営するWebメディアへの記事掲載を通じて有料メルマガへの送客が可能となるなど、読者獲得を支援する各種サポート体制等を利用することができます。当社のメルマガサービスは、平均1,000万通のメールを毎日、10年以上にわたり安定的かつ継続的に配信しており、大量配信を必要とするクリエイターの活動を強固に支えております。また、メルマガコンテンツをアプリで閲覧できる「まぐまぐリーダーアプリ」を提供しており、従来と比較してUIを大きく改善しております。これらの取り組みにより、クリエイターはより効果的かつ効率的に、届けたい情報を読者へ配信することが可能となっております。 ② 無料メルマガサービス「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用して無料メルマガを発行するクリエイターを主要な顧客とし、メルマガ運営を支援する各種有料サービスを提供することで収益を得る事業であります。有料配信メニュー：当社は無料メルマガの配信にあたっては、通常、「まぐまぐからのお知らせ」等の広告を挿入し運営しております。しかし、無料メルマガの発行者が「有料配信メニュー」サービスを利用する場合は、当社は発行者から付加サービス利用料を得る代わりに、メルマガへの広告挿入を停止します。そのため、「非営利団体」や「官公庁」等の発行者にとっては、広告の入らないメルマガを読者へ届けることができます。 代理登録機能 ：クリエイターが講演会などで自身のメルマガを紹介した場合等に、メルマガの読者登録をすることについて、クリエイターが明示的な承諾を受けて収集したメールアドレスを承諾者に代わって読者登録するサービスです。 ③ MagOneサービスMagOneは、クリエイターが記事配信、ライブ配信、物販等を通じて収益化を図ることができる次世代ファンコミュニティプラットフォームであります。当社は、初期費用や月額固定費を徴収せず、成果報酬型（レベニューシェア）により収益を計上しております。クリエイターは、会費販売、EC販売等の多様な手段を通じて収益を得ることが可能であります。また、AIを活用したスポンサー企業とのマッチング機能や、NFT及びファントークン等のWeb技術を活用したファンエンゲージメント強化機能も提供しており、クリエイターの継続的な活動支援を図っております。加えて、グッズ等の販売については、商品管理から発送、顧客対応までを一貫して支援するEC機能を備えております。さらに、当社では専任スタッフがクリエイターに対して導入・運用面をフルサポートする体制を整備しており、ITスキルに不安のある方でも円滑に情報発信・収益化を行うことが可能であります。これらの支援に係るプラットフォーム開発費や人件費は当社が先行負担しており、クリエイター数の増加による追加的な費用は限定的であることから、高いスケーラビリティを有した事業構造となっております。 ④ ライブ配信サービスライブ配信サービス「まぐまぐ！Live」は、スマートフォンアプリおよびWebブラウザを通じて映像・音声をリアルタイムに配信するサービスとして提供しておりましたが、サーバーコストの増加等の運営上の課題が顕在化していたこと、新体制における事業の見直しを踏まえ、2024年11月30日をもって提供を終了いたしました。 ⑤ mine当社は、クリエイターが記事単位でコンテンツを配信できるプラットフォームを提供しておりましたが、事業の選択と集中の方針に基づき、2023年3月31日をもちまして新規記事投稿および記事購入の受付を終了いたしました。本サービス終了による当社の業績への影響は軽微であります。 (2) メディア広告事業メディア広告事業は、当社が運営するWebメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営、およびWebメディアコンテンツ・メルマガコンテンツに掲載する広告枠の販売を行う事業であります。本事業は、2014年に「MAG2 NEWS」を開設して以降、「伝えたいことを、知りたい人に。」という当社のビジョンのもと、メルマガコンテンツの有効活用および多様な表現手段の拡充を目的として展開しており、現在では４つのWebメディアを運営しております。各メディアにおいては、記事内容の最適化や特集展開等により話題性のあるコンテンツを掲載し、主要媒体のページビュー（PV）数およびユニークユーザー（UU）数は堅調に推移しております。広告収入は、これらWebメディアおよび当社オフィシャルメルマガ（注1）に設置された広告枠を通じ、顧客企業に対して広告掲載サービスを提供し、その掲載料として得ております。収益の内訳としては、純広告（注2）、アフィリエイト広告（注3）、アドネットワーク広告（注4）などが挙げられます。広告単価については水準を維持しつつ、需要の高まる業種を中心に広告販売を強化しております。メディア広告事業が関連するインターネット広告市場につきましては、以下のように公表されております。2024年の日本の総広告費は通年で７兆6,730億円(前年比104.9％)で、アフターコロナを迎え、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、３年連続で過去最高を更新しました。その中で「インターネット広告費」は、社内のデジタル化を背景に継続して高い成長率を保っており、３兆6,517億円に達し、日本の総広告費全体の47.6％を占めました。(※１)広告媒体別構成比で分析するとインターネット広告費が広告市場全体に占める割合が47.6％となり、これは旧来型のメディアである新聞・雑誌・ラジオを合計した7.5％(それぞれ4.5％・1.5％・1.5％)を大きく上回ると共に、地上波テレビの割合の21.3％を超える規模に成長しており、広告市場全体における重要性も年々増していると分析しております。(※２) インターネット広告媒体費総額の推移(予測) (単位：億円) 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度予測インターネット広告媒体費16,63017,56721,57124,80126,87029,61132,472 出典：広告費データは、株式会社電通『2024年 日本の広告費』および株式会社CARTA・COMMUNICATIONS、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ『2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』より引用 上記データよりインターネット広告市場は、今後も継続的な成長が見込まれる市場であり、メルマガコンテンツとのシナジー効果を生む重要な事業であると位置づけております。当社の大きな資産であるメルマガコンテンツを利用、かつプラットフォーム事業で長年培った資産(人・情報)を活用することで、現在では本事業をスタートした第17期から継続的に成長しております。※１ 株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ・ホールディングス『2024年 日本の広告

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① 技術革新について当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、生成AIやクラウド技術の進展、データ分析・自動化技術の高度化等、インターネットサービス業界における技術革新のスピードは一段と加速しております。このため、当社では新技術の開発を継続的に行うとともに、優秀な人材確保に取組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。また、新技術の開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 市場動向について当社のメディア広告事業およびプラットフォーム事業が属するインターネット広告市場およびインターネットメディア市場は、インターネット利用者の増加、スマートフォン端末の普及、企業活動におけるデジタルシフトの進展等により、これまで高成長を続けてまいりました。雑誌、新聞、テレビ、ラジオ等の既存媒体が縮小傾向を示す一方で、動画広告やSNS広告の拡大、生成AIを活用したマーケティング分析手法の高度化、消費者データの蓄積・分析に基づくターゲティング精度の向上などにより、インターネット広告・メディア市場は今後も一定の成長が見込まれます。ただし、プライバシー保護規制の強化、クッキー利用制限、生成AIによるコンテンツ流通構造の変化、広告出稿企業の景況感の悪化などにより、市場全体の成長が鈍化または停滞する可能性もあります。また、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネットにおける法的規制について当事業年度末現在においては、当社の事業継続に著しく影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「電気通信事業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等が存在します。近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈の変更がなされた場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規事業について当社は事業規模の拡大および収益基盤の強化のため、今後新サービスもしくは新規事業の展開について積極的に検討してまいりますが、これにより人材採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収ができなくなる可能性や当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社の事業ではインターネットを利用しているため、人為的な事故や不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等のネットワーク機器が動作不良を起こす、または動作が不能となるなどのシステムトラブルが発生する可能性があります。当社では、顧客管理システム・決済管理システム・配信システムが相互に連携することで、顧客へのメール配信や、クリエイターと当社との収益分配計算などの管理を行っています。そのため、当社の事業はシステムへの依存度が高くなっています。当社では、システムトラブルの発生防止のために、脆弱性の確認および不正アクセス防止等の対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社の事業に影響を与えるほか、当社のシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害等について当社の事業活動に必要なサーバーについては、自然災害等の事故が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めております。万一、外部のデータセンターの所在地において大地震や台風等の自然災害により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損害を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 親会社との資本関係について当社の親会社は株式会社エアトリであり、同社は当事業年度末現在において東京証券取引所に上場しており、当社発行済株式総数の69.34％(1,991,200株)を保有しております。同社グループは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業、Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業を運営しております。当社は、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役および監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡および剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があるため、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、同社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 親会社グループにおける当社の位置付けについて当社は、親会社グループにおいて、メディア事業に区分されておりますが、同社グループ内において、当社の主な事業内容と同事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。今後においても競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 親会社グループとの取引関係について当社は、親会社グループと新たに取引を行う場合は、第三者との取引以上に、慎重に条件の妥当性を検証して取引を行っております。当社では、関連当事者取引を行う際には、取引の妥当性について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告し、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、取引の可否を判断しております。また、管理部門における取引開始時の確認や、監査役監査や内部監査における事後確認を行うことで、同社との取引における健全性および適正性確保の仕組みを整備しております。なお、同社および同社グループとの取引については、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で取引を行う方針であります。当事業年度末時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 上場維持基準の適合状況当社は、2025年９月30日時点において、東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については基準に適合をしておりません。当該基準については経過措置基準・期間が設けられており、2026年９月30日時点で当該状況が改善されていない場合、監理銘柄に指定されるリスクがあります。そこで当社は、今回不適合となった「流通株式時価総額」を充たすために、上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。詳細は、2024年12月19日に開示いたしました「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご参照ください。 (2) プラットフォーム事業に係るリスクについて ① 競合について当社は1997年からメルマガ配信サービス「まぐまぐ！」を安定的に運営しており、長年に渡って電子メールの大量配信に関する独自技術とノウハウを蓄積することで、メルマガ配信プラットフォームの運営に係る優位性を確保していると認識しております。今後もプラットフォーム基本機能の逐次強化や決済手段の充実、新規サービスの開発により他社との差別化を図り、サービスの維持向上に努めていく方針であ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の不透明感が残るなか、賃上げや内需の持ち直しにより、全体としては緩やかな回復傾向で推移しております。当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2025」（一般社団法人デジタルコンテンツ協会）によると2024年のコンテンツ産業の市場規模は約14兆288億円に達し、前年比103.1％と、当協会が調査を開始した2001年以降で過去最高を更新しました。また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2024年日本の広告費」（株式会社電通）によると2024年のインターネット広告費（インターネット広告媒体費のみ）は前年比110.2％の２兆9,611億円となり、前年に引き続き高い成長率で推移しております。当事業年度における当社の業績は、売上高は438,853千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は20,234千円（前年同期比260.9%増）、経常利益は20,573千円（前年同期比265.9%増）、当期純利益は14,267千円（前年同期は当期純損失84,549千円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 (プラットフォーム事業)プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」およびファンコミュニティプラットフォーム「MagOne（マグワン）」が属しております。当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携して新規クリエイターの獲得施策を推進するとともに、UIの改善によるユーザビリティ向上に継続して努めております。その結果として、プラットフォーム事業の売上高は331,243千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は 189,562千円（前年同期比12.4％増）となりました。 (メディア広告事業)メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。Webメディア領域においては、「MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）」「MONEY VOICE（マネーボイス）」「TRiP EDiTOR（トリップエディター）」「by them（バイゼム）」「PLAYLIFE（プレイライフ）」など複数の自社媒体を運営し、知名度向上およびユーザー満足度の最大化を図ってまいりました。しかしながら、デジタルメディア業界を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、限られた経営資源の最適配分による競争力強化を目的として、「「PLAYLIFE」事業のサービス終了に関するお知らせ」のとおり、「PLAYLIFE（プレイライフ）」についてはサービスを終了する事を決定いたしました。これにより、同媒体にかかるサーバーコスト等の固定費を年間約2,000千円削減できます。なお、「PLAYLIFE」の運営により蓄積されたコンテンツ制作技術やユーザーエンゲージメント向上手法は、他媒体へと転用し、メディア全体の収益性向上と効率運営に活かしてまいります。また、記事内容の最適化や特集展開を通じて話題性の高いコンテンツを掲載し、主要媒体のPV数およびUU数は堅調に推移しております。広告収益については、単価水準を維持しながら、需要の高まる業種を中心に広告枠の販売を強化しております。一方で、タイアップ広告の市場縮小により、売上構成比が変化しております。引き続き、収益性と事業効率の向上を両立させながら、媒体価値の最大化に努めてまいります。その結果として、メディア広告事業の売上高は105,644千円（前年同期比30.2％減）、セグメント利益は 40,863千円（前年同期比17.8％増）となりました。 (その他事業)その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。当事業年度においては、オフラインでクリエイターを迎えた有料のイベントを３件開催しております。 その結果として、その他事業の売上高は1,965千円（前年同期比883.6％増）、セグメント損失は369千円（前年同期はセグメント利益46千円）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ32,592千円増加し、997,509千円となりました。これは主に、売掛金が74,425千円減少したことならびに、前払費用が4,733千円減少した一方で、現金及び預金が98,070千円増加したことならびに、有形固定資産が7,879千円、無形固定資産が8,845千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ2,975千円減少し、152,178千円となりました。これは主に、預り金が7,985千円減少したことならびに、その他流動負債が6,391千円減少した一方で、未払金が5,931千円増加したことならびに、契約負債が6,664千円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ35,567千円増加し、845,330千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が14,267千円増加したことならびに、ストックオプションの行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ10,650千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ98,070千円増加し、928,339千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は100,725千円（前年同期は8,203千円の獲得）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益が15,217千円であること並びに、売上債権が74,425千円減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は23,954千円（前年同期比122.0％増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得として9,295千円、無形固定資産の取得として9,322千円及びオフィス移転に伴う敷金及び保証金として9,304千円支出したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により獲得した資金は21,299千円（前年使用した資金0千円）となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使により21,300千円収入があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績ａ 生産実績および受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績および受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)プラットフォーム事業 331,243 9.2メディア広告事業 105,644 △30.2その他事業 1,965 883.6合計438,853△3.5 (注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先第26期事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)第27期事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Google Asia Pacific Pte. Ltd.35,1447.723,9535.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実績の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は438,853千円（前年同期比3.5％減）となりました。プラットフォーム事業では、「まぐまぐ！」および「MagOne」を中心に、有料メルマガサービスの拡充とUI改善によるユーザビリティ向上を進めております。メディア広告事業では

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものとなります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「伝えたいことを、知りたい人に。」を経営ビジョンに掲げ、創業以来のポリシーである「クリエイターファースト、個人ファースト」の姿勢を大切にしながら、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」をはじめ、「MAG2 NEWS」「TRiP EDiTOR」などのWebメディアを開発・運営してまいりました。近年は生成AIの普及、デジタル広告市場の再編、コンテンツ流通の多様化が急速に進み、事業環境は依然として大きく変容しております。当社はこれらの環境変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的に対応できる経営体制の構築を進めております。このような状況を踏まえ、当社は2026年９月期を迎えるにあたり、2025年10月１日付で経営理念体系（Vision／Purpose／Culture／Values）を刷新いたしました。 Vision 伝えたいことを、知りたい人に。Purpose Empower Your Dreams 多様な才能を肯定し、その実現を支援することで、より豊かな社会を創造する。Culture Let’s Try It まず取り組み、失敗から学び続ける文化を重視する。Values Move Fast, Learn Fast（早く動き、早く学ぶ） Empathy First, Stay Curious（共感から始め、好奇心を持ち続ける） Commit First, Enjoy More（コミットして取り組み、楽しさを生み出す） 当社は、これらの新たな行動指針を起点として、経営判断の一貫性を高め、挑戦と学びを重視する組織文化の醸成を進めております。クリエイターが自らの可能性を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、プラットフォーム事業においては「Empower Your Dreams」の理念のもと、クリエイター支援体制を一層強化しております。また、生成AI技術を活用した配信支援やユーザビリティ向上施策を継続し、クリエイターと読者の双方に価値を提供するエコシステムを構築し、企業価値を高めてまいります。 (2) 目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考えていることから、「売上高」および「営業利益」を重要な経営指標としております。理由としましては、株主を含む様々なステークホルダーの意思決定に重要な影響を与える指標であること、また、当社は借入を実施していないことから営業利益以下の勘定科目はほとんど発生しないことからも経営意思決定を図っていく上では、「売上高」「営業利益」を当社の重要な経営指標としております。 (3) 経営戦略等当社を取り巻く経営環境としては、電子コンテンツ市場およびインターネット広告市場が堅調に拡大しており、今後もこの傾向は継続すると考えられます。このような背景のもと、今後当社では、主軸であるプラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発を計画しております。これらとメディア広告事業とのシナジー効果により更なる業容拡大を目指す方針であります。プラットフォーム事業においては、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進、クリエイターへのサポート体制を充実させることで、新規クリエイターおよび課金読者数の増加を図ってまいります。メディア広告事業においては、既存４メディア「MAG2 NEWS」、「MONEY VOICE」、「TRiP EDiTOR」、「by them」の更なるコンテンツ拡充により、ブランドの認知強化や新規読者層の取り込み、リピート訪問率向上を実現することで、広告価値が高いオーガニック検索流入(注)を含む全体閲覧数の増加を図ってまいります。 (注) 検索エンジンの検索結果に表示されたもののうち、広告表示を除いた通常の検索結果からのアクセス。 (4) 経営環境および優先的に対処すべき課題当社の展開する「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」は、ともにIT分野において技術の進化、顧客嗜好・媒体の変化、競合他社が多く競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、当社が長期的かつ持続的に成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 優秀な人材の確保および育成継続的な成長の基盤である人材は、当社にとって最も重要な経営資源と認識しております。当社が属するITサービス産業では、現状人材の獲得競争が激化しており、人件費および採用費も高騰しております。このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用しつつ定着させることが当社の発展において重要であります。人的基盤を強化するために、より採用体制の強化を進めてまいります。また、多様なワークスタイルの支援を通じた働き方・働きやすさの追求や適正な事業ドメインに沿った人員配置、適正な評価がなされる企業風土の構築を推し進めることにより定着化に努めてまいります。 ② 技術力の向上当社の事業である「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」が属するITサービス産業では、技術革新やイノベーションが起こりやすく変化の激しい分野であります。したがって、当社が持続的に成長を続けていくためには、さらなる技術力の向上が必要であると認識しております。そのため当社では、人材育成と人材採用を継続的に実施し、優秀な人材の確保と定着に積極的に取組んでおります。高度な技術力を持つ技術者を採用することで、全体的な技術力の向上に努めてまいります。 ③ 認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に安定的にサービス提供のできるプラットフォーマーとして信頼していただけるよう、サービスのたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立および普及に努めてまいります。 ④ 営業力の強化プラットフォーム事業において、メルマガクリエイターの獲得が重要であると考えております。当社の知名度を向上させ、事業部担当者がピックアップした著名人にアプローチをかけるなどの方法により、様々な分野のメルマガクリエイターを獲得できるように努めてまいります。メディア広告事業においては、人材の採用促進と営業ツールを効果的に活用することでリード獲得の強化を図ってまいります。また、大手広告代理店との連携およびメディア自体の総合力を強化し、大型案件の受注増加を目指してまいります。 ⑤ システム基盤の強化当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保およびサーバーの拡充に努めてまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化当社では、プラットフォーム事業においてメルマガ配信サービス「まぐまぐ！」を運営しており、メルマガクリエイターおよびメルマガ読者の個人情報を多く取扱っております。情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取扱いに関する内部監査等を通じ、情報管理体制の向上を行ってまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の企業価値の向上および成長を図ってまいります。そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、ならびに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善および強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備および改善に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績の推移、財務状況、今後の事業および投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら経営成績に合わせた利益配分を行うことを基本方針としておりますが、当期純損失を計上するなど厳しい経営環境に伴い、剰余金の配当に関しては無配とすることを決定しております。経営体質強化および将来の事業展開等に必要な内部留保の確保を優先しつつ、経営成績および財政状態を勘案しながら剰余金の配当を検討して参ります。当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。