３ 【事業の内容】 当社及び子会社２社（以下、当社グループ）は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。 主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。 (1) 当社グループの主なサービスについて ① 安否確認サービス 企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。当社グループの提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。 ＜主な機能＞機能概要安否確認機能地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能情報集計機能危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能対策指示機能災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能（メッセージ）、途中経過を知らせる機能（掲示板）、結果を連絡する機能（一斉送信）の３つの異なるコミュニケーション機能が利用可能事前準備機能ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能 また、当社グループの安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時にシステムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。 ② kintone連携サービス サイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できないこともあります。当社グループはkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援しております。 当社グループが提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。なお、当社グループサービスを利用する顧客は、当社グループ経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社グループに一本化することも可能です。サービス名概要プリントクリエイター「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービスフォームブリッジお客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービスkViewer「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービスkMailer「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービスkBackup「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービスデータコレクト「kintone」内のデータを収集・計算するサービス ③ NotePM 企業には、個々の経験やノウハウを共有し、再利用することができる環境を整えることが、競争力を高めるための課題のひとつとして存在しております。業務が属人化した状態で、担当者の異動や退職が生じた場合、当該業務の質が落ち、コストが増し、リスクが残ることが懸念されます。 当社グループが提供するNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであります。強力な検索機能、カンタンな編集機能、リアクション機能などの特徴があり、企業において様々なツールを利用することにより、欲しい情報がすぐに見つからないという課題、業務に関する知識を蓄積する場所がなく、業務ノウハウが属人化してしまう課題などの解決のために活用いただくことが可能であります。 ＜主な機能＞機能概要文書作成機能WEB上で簡単に文書が書ける高機能なエディタとテンプレートが搭載ITツールに慣れていない人でも扱いやすいUI/UX検索機能NotePM上に文書化した情報だけでなく、NotePM内に保存されているWord・Excel・PDFファイルなどの中身も全文検索し、キーワードはハイライトで表示アクセス制限機能企業規模、扱う情報に応じて、特定メンバー間での共有範囲を柔軟に設定することができ、社外メンバーとの情報共有のツールとしても利用可能コメント・リアクション機能文書作成されたものに対して、コメントや絵文字でのコミュニケーションができるため、日報・議事録に対するフィードバックやレビューなどのコミュニケーションツールとしての活用も可能 (2) 当社グループのビジネスモデルについて 当社グループのサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、当社グループの営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。また、当社グループのサービスは、顧客が「簡単」「便利」に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験していただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。当社グループが訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービスの導入が可能となっております。また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。 なお、当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、当社グループが提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすく、解約率が低いことも特長です。 サービスの販売につきましては、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する（間販）場合もございます。 当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。 安否確認サービス（件）kintone連携サービス等（件）（※）2021年12月末日2,6976,2442022年12月末日3,1258,1392023年12月末日3,47410,5072024年12月末日4,17813,0422025年12月末日4,75314,946 ※ トヨクモ スケジューラーの有償契約数はkintone連携サービス等に含めております。 当社サービスのチャーンレート（※）は以下のとおりです。 チャーンレート（％）2021年12月末日0.622022年12月末日0.612023年12月末日0.682024年12月末日0.712025年12月末日0.83 ※ チャーンレート：サービスにおける解約率を表す指標 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SB C&S株式会社366－ダイワボウ情報システム株式会社354－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SB C&S株式会社581－ダイワボウ情報システム株式会社526－ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SB C&S株式会社366－ダイワボウ情報システム株式会社354－

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）事業に関するリスク ① 技術革新への対応について 当社グループの営む法人向けクラウドサービス事業を含むインターネット業界においては、技術革新のスピードが早く、日々新たなサービスが生み出されております。技術革新への対応が遅れ、当社グループが提供するサービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新技術への対応のため、想定していないシステムへの投資が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、継続的にエンジニアの育成を行い、新たな技術やサービスの習得に取り組んでまいります。加えて、AI技術の積極的な採用により、生産性向上とサービス競争力の向上に取り組んでまいります。 ② システム障害について 当社グループは、インターネットを介したクラウドサービスの提供を行っているため、当社グループの利用するシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、小規模な障害については日常的に発生しうるリスクであると認識しておりますが、できうる限り安定したサービスを提供するため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼働状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図ってまいります。 ③ 競合について 当社グループは、効率的な事業運営を行うことにより、競合他社と比較して、価格面で優位性のあるサービスを提供しておりますが、競争が激化し当社グループの優位性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、今後も効率的な事業運営を継続しつつ、誰もが直感的に使えて日常役立つサービスの開発に集中することにより、競合他社に対し優位性のあるサービス提供を継続してまいります。 ④ 特定サービスへの依存について 当社グループのkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」に依存したサービスとなっており、当連結会計年度において当社グループの売上高全体の約６割を占めていることから、同サービスの競争激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、引き続きkintone連携サービスの拡販に努めるとともに、当社グループの業績がkintone連携サービスに過度に依存することのないよう、安否確認サービスおよび2025年１月８日に子会社化した株式会社プロジェクト・モードのサービスである「NotePM」の拡販並びに新規サービスの普及と開発を行うことにより、クラウドサービスのラインナップを拡充し、当該リスクの軽減を図ってまいります。 ⑤ 特定取引先との契約について 当社グループのkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社とのパートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約に基づいて行われております。当該契約は、当社グループ又は同社のいずれかが有効期間満了日の２ヶ月前までに相手方に終了の通知を行った場合のほか、当社グループ又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合を除いて継続するものとされておりますが、今後当社グループが解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は極めて低いと考えており、引き続きサイボウズ株式会社と良好な関係を築いていく予定であります。 ⑥ M&A等について 当社グループは、成長戦略の一環としてM&A等を活用する方針です。M&A等の実施にあたっては、対象会社の成長性及び事業領域におけるポジショニングの評価並びに事前のデューデリジェンスにおいて対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんの減損損失や投資有価証券及び関係会社株式の評価損等が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 大規模な自然災害について 地震、台風、水害等の自然災害により、当社グループの事業活動の継続が困難になる場合のほか、当社グループが利用する設備、サービスの利用ができなくなる等の状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期や影響を予測することは困難でありますが、当社グループでは、有事の際に有用なクラウドサービスの提供を行っていることから、日頃より有事に備えた危機管理体制の整備を行い、発生時の損害をできうる限り低減するように努めております。 (2）管理体制に関するリスク ① 人材確保及び育成について 当社グループが事業を拡大していくためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、人材の採用、育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、優秀な人材に適切な報酬を支払うこと、能力を発揮できる環境を整えることを経営上の重要な取り組みとしており、今後も人材の採用、育成に継続的に注力してまいります。 ② 小規模組織であることについて 当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適切に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えております。 ③ 情報管理体制について 当社グループは、提供するサービスに関する多数の情報を取り扱っており、その情報資産を適切に管理することは、重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、重要な情報資産が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると考えており、その対策が重要な経営課題であると認識しております。そのため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を定め、情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（登録番号 ISA-IS-0127）を取得し、これらの方針に従って情報資産の管理、保護に努めております。これらの対策により、当社グループとして当該リスクをできうる限り低減してまいります。 ④ 知的財産権について 当社グループはこれまで第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償等の請求を受けた事実はありませんが、何らかの理由により、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することがあった場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤリティ支払要求等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、第三者の知的財産権を侵害しないため調査等を行い、当該リスクをできうる限り低減してまいります。 ⑤ 法的規制等について 当社グループは、提供するサービスの必要性から、電気通信事業者の届出を行っており、「電気通信事業法」の適用を受けておりますが、その他について、現時点においては当社グループの事業そのものを規制する法的規制はないと認識しております。今後、新たな法令等の整備が行われた場合、その内容により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、当社グループの事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合、顧問弁護士等の専門家と連携し速やかに対応する方針であります。 ⑥ 特定の人物への依存について 当社グループの創業者であり代表取締役社長である山本裕次は、会社経営の最高責任者として、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務執行を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、幹部人材の育成及び強化を進めてまいります。 (3）その他のリスク ①配当政策について 当社グループの配当政策につきましては、「第４

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。これらに基づき、当社グループでは、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。 主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。 当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP（事業継続計画）に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度の15兆8200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測（注１）されており、国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。 このような状況の中、当連結会計年度における売上高は4,858百万円（前期比54.4％増）、EBITDA（注２）は1,850百万円（同57.8％増）、営業利益は1,605百万円（同38.1％増）、経常利益は1,608百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（同29.0％増）となりました。 なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 （注１） 株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2025年）」（2025年12月１日発表）（注２） EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し、6,538百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加210百万円、のれんの増加881百万円、顧客関連資産の増加308百万円、ソフトウエアの増加171百万円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、2,477百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加149百万円、契約負債の増加287百万円、未払金及び未払費用の増加240百万円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、4,061百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加932百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、4,407百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は2,020百万円（前連結会計年度は1,337百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,608百万円、契約負債の増加額223百万円、未払金及び未払費用の増加額222百万円、法人税等の支払額384百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,362百万円（前連結会計年度は70百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,185百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は448百万円（前連結会計年度は107百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額152百万円、自己株式の取得による支出200百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）法人向けクラウドサービス事業4,858154.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）SB C&S株式会社36611.658112.0ダイワボウ情報システム株式会社35411.352610.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績、将来計画等を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 売上高に関する認識及び分析・検討内容については、「 (1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 （営業利益） 当社グループの売上原価は、主にサーバー運用に係る労務費、通信費で構成され、販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費で構成されております。人件費については、優秀な人材を獲得し、その能力を発揮できる環境を提供することが当社グループの成長に繋がると考えているため、既存の従業員の賃金水準を高めることも含め、積極的に投資をしております。また、広告宣伝費につきましても、サービスの知名度を向上させるため積極的な投資を続けております。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は1,605百万円（前期比38.1％増）となりました。 （経常利益） 特に大きな営業外収益、営業外費用は発生しておりません。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,608百万円（同38.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損益は発生しておりません。法人税等は516百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（同29.0％増）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人材採用費及び人件費、サービス知名度向上のための広告宣伝費、並びに新規事業展開のための投資資金であります。必要な資金については自己資金により賄う方針です。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針ミッション「すべての人を非効率な仕事から解放する」企業理念「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」 当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただき、企業文化となるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを活用していないIT初心者の方にとっても、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。 (2）目標とする経営指標等 当社グループは過年度実績を踏まえ、2026年12月期の経営計画を策定しており、目標達成に向けて取り組みを行っております。 当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスであることから、有償契約数、MRR（注）、チャーンレートを重要な指標としております。なお、有償契約数の増加とチャーンレートの低減によるMRRの拡大が、売上高及び利益の増加に影響するものとして、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために重要であると認識しております。 （注）MRR（Monthly Recurring Revenue） 毎月継続して生じる収益を表す指標。当社グループではサービスの利用に伴い毎月発生する利用料が該当し、サービス導入時等における一時的な手数料や短期的な利用を前提としたオプション料等は含んでおりません。 (3）経営環境 当社グループが属するクラウドサービス市場におきましては、業務の効率化や生産性の向上を実現するためにデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっている一方で、日々新しい技術が生まれ、新規企業の参入、新サービスの提供等により変化の激しい環境にあります。また、コロナ禍を経て、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用が可能なクラウドサービスの需要は増えていくと考えております。こうした状況を背景に、企業のITへの投資は増加が期待され、クラウドサービス市場は今後も成長していくものととらえております。 お問い合わせを頂いた企業には製品を無料で試用環境を提供し、製品に関するセミナー動画の配信、ホームページのFAQの充実に加えて、必要に応じて、メールでのお問い合わせ、電話サポート、オンラインでの商談・セミナーなどを実施しております。 このような環境の中、当社グループでは継続的に新たな技術やニーズの習得に取り組み、簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで企業における情報活用の第一歩となるようなクラウドサービスを提供してまいります。 (4）経営戦略 「ITの大衆化」の実現のため、当社グループはより大きく成長する必要がありますが、シンプルなビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで一歩ずつ成長できるものと信じ、以下の図のビジネスサイクルを意識し、日々活動を続けております。 また、「安否確認サービス」「kintone連携サービス」「NotePM」ではそれぞれ以下の施策を行い、さらなる成長に向けた活動を行っております。 ① 安否確認サービスａ．大規模テストによる競合サービスに対する優位性の訴求 当社グループの安否確認サービスを契約中の顧客企業のうち申し込みのあった企業に向けて一斉送信を行う「ユーザー同時一斉訓練」を2025年９月１日に実施いたしました。顧客企業に訓練の機会を提供する目的に加え、サーバーに実際の災害時と同等のアクセスが集中してもシステムが稼働することを検証することができました。アクセスの急増にも問題なくシステムが稼働した実績を、安否確認サービスの優位性として訴求してまいります。ｂ．サプライチェーン全体に対する安否確認サービス利用の訴求 従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられておりましたが、企業が災害時に事業活動の継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要になると考えられます。今後、このような市場は拡大していくものと見込んでおり、また当社グループのサービスはそのような用途にも利用できるものであります。サービスの新たな活用方法として、すでに導入された企業を事例として訴求してまいります。 ② kintone連携サービスａ．顧客当たりの売上単価の向上 当社グループが提供するkintone連携サービスには製品ごとに複数のコースがありますが、高機能な上位コースを契約していただくことで、より高度な業務プロセスのシステム化が可能となります。 また、当社グループは複数のkintone連携サービスを提供しておりますが、それらのサービスは互いに連携し合うことで、kintoneを安価にWebシステムのように活用することが可能となります。今後、サービスに関する活用事例などをわかりやすく動画や製品ページで紹介し、既存顧客のクロスセル・アップセルによる顧客当たりの売上単価の向上を進めてまいります。ｂ．エンタープライズ用途への対応 デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まる中、自治体や大企業によるkintone連携サービスの導入が進んでおります。その結果、サービスに対する短期的な高負荷、同一サービスの複数契約など、大規模な活用事例が増えてまいりました。今後、kintone連携サービスの改善に加えて、自治体や大企業をはじめとするエンタープライズ用途に向けた販売体制を構築し、更なる売上の向上を目指してまいります。 ③ NotePMａ．サービス認知度の拡大 当社グループが提供するNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。ナレッジマネジメントツールは、日本国内における認知は高まりつつあるものの、多くの企業、組織においては、未だ導入前の状況にあると考えております。今後、日本国内のナレッジマネジメントツールの認知が高まることによって市場は拡大していくと考えており、テレビCMや交通広告をはじめとするマス広告への投資を通じて、NotePMの認知度の拡大を推進してまいります。 ｂ．販売チャネルの拡大 NotePMは、当初、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）チャネルのみで販売活動を行ってまいりましたが、2025年２月より代理店等の販売パートナーを通した販売（間販）も開始いたしました。間販を取り扱う専属の担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化することで、新規顧客の獲得を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下のとおりです。 ① 新規事業の創出・M&A 当社グループの主な既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びNotePMは、流行や景気に左右されにくく、安定的な売上が見込めるサービスでありますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、新規事業の立ち上げ、M&Aを通じた事業拡大が重要であると考えております。法人向けクラウドサービスを提供するという軸は継続しつつ、次なる事業の柱となるサービスの開発、M&Aによる事業拡大を進めてまいります。 ② NotePMの普及 当社グループの既存事業であるNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。今後、日本国内のナレッジマネジメントツールの認知が高まることによって市場は拡大していくと考えており、テレビCM、交通広告をはじめとするマス広告への投資、展示会への出展等の実施、ニーズに即した機能を強化し、NotePMの認知度向上と新規顧客の獲得に努めてまいります。 ③ 当社グループ認知度及びサービス認知度の向上 当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社グループ及びサービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数を増加させていくことが必要であると認識しております。これまでも、各種イベントへの出展、広告展開等を行い、企業認知度及び当社グループのサービス認知度の向上に努めてまいりましたが、従来行ってまいりました各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、広告展開等に加え、市場における存在感を高めることを目的としたブランディング活動を強化し、当社グループ認知度及びサービス認知度向上に努めてまいります。 ④ 人材確保及び育成 当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、今後も労働環境の整備、福利厚生の充実、従業員への教育研修等に取り組んでまいります。 ⑤ サ

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員石井和彦－－当社取締役（被所有） 直接2.28 間接2.93－金銭報酬債権の現物出資（注）10－－役員小川 淳－－当社取締役（被所有） 直接0.25－金銭報酬債権の現物出資（注）42－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員石井和彦－－当社取締役（被所有） 直接2.13 間接3.01－金銭報酬債権の現物出資（注）12－－役員小川 淳－－当社取締役（被所有） 直接0.11－金銭報酬債権の現物出資（注）13－－子会社の役員田里友彦－－トヨクモクラウドコネクト㈱代表取締役（被所有） 直接4.32－金銭報酬債権の現物出資（注）13－－子会社の役員小澤卓馬－－㈱プロジェクト・モード代表取締役（被所有） 直接0.44－金銭報酬債権の現物出資（注）120－－子会社の役員今田賢宏－－㈱プロジェクト・モード取締役（被所有） 直接0.18－金銭報酬債権の現物出資（注）50－－子会社の役員薄根 仁－－㈱プロジェクト・モード取締役（被所有） 直接0.11－金銭報酬債権の現物出資（注）30－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関連資産の評価） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度のれん－881顧客関連資産－308 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(見積り金額の算出方法) 当社グループは、連結子会社である株式会社プロジェクト・モードの株式を取得したことにより発生したのれん及び顧客関連資産を保有しており、これらはその効果が及ぶ期間にわたり償却しております。また、減損の兆候が発生した場合には減損損失の認識の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。 当連結会計年度においては、のれん及び顧客関連資産に係る減損損失は認識しておりません。(見積り金額の算出に用いた仮定) 将来キャッシュ・フローの見積り額は事業計画に基づき算出することとしております。(翌年度の連結財務諸表に与える影響) 市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社がkintone連携サービスについてオフィシャルパートナー契約を行っている契約相手方の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間サイボウズ株式会社東京都中央区kintone連携サービスcybozu.comサービス（kintone等のライセンスの仕入）2020年11月17日パートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約プロダクトパートナー１年ごとの自動更新

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。財務体質の強化及び事業競争力を確保するため、将来の事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施することとしております。 配当方針につきましては、期末当期純利益の20％程度の配当性向を基準として、株主の皆様への継続的な利益還元を実施する方針としております。また、当社の業績や取り巻く環境及び財政状態や将来の事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直しを行ってまいります。 これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20円とさせていただきました。 なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の方針としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年３月25日定時株主総会決議（予定）21920.00