３ 【事業の内容】 （１）ミッション当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。当社の社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。地球上の全ての生命を育むインフラです。革新的なサービスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちの光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。“*(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号です。当社Sun*は本気で社会課題に挑む様々なチャレンジャーや新しい価値を生みだすクリエイターたちとのコラボレーションを通じて、より大きな課題に取り組み、社会にポジティブなアップデートを仕掛けていきます。また、Sun*が価値創造をするためのインフラとなることで、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指します。 （２）事業コンセプト「社会にポジティブなアップデートを仕掛けていく」手法は多岐にわたりますが、当社グループでは、デジタル・テクノロジーとクリエイティブの活用による事業強化、そして専門性の高い人材の発掘・育成を柱に据えています。テクノロジーの発展により、システムやアプリケーションの開発は以前に比べて容易となり、これらを基盤としたデジタルプロダクトやサービスの新規立ち上げが活発化しています。その結果、新たなプロダクトやサービスが社会に与える影響はますます大きくなっています。また近年では、AI技術の発展により、開発プロセス全体の効率化・高度化が進んでいます。企業が革新的なプロダクトやサービスを生み出し、社会にインパクトを与えるためには、AIを含むテクノロジーを活用できるアーキテクトやエンジニアだけでなく、アイデアを形にするプランナーやデザイナー、プロジェクトを円滑に推進するプロジェクトマネージャーやディレクターなど、多様なタレントの存在が不可欠です。また、異なる専門性を持つタレントが共通のゴールに向かって協働するチームを組成することが重要となります。当社グループでは、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを一体として推進できるチームを編成し、本気で社会課題の解決に挑む顧客に対して、事業構想、価値検証、プロダクト開発、人材支援までを一体的に提供しています。これらの取り組みを「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」と位置づけて展開しています。本事業には、クライアントへの人材支援に加え、当社グループが蓄積してきたノウハウやアセットを活用したエンターテインメント領域のサービス等が含まれます。なお、当社グループは、当社および連結子会社であるSun Asterisk Vietnam Co.,Ltd、株式会社Sun terras、株式会社NEWh、株式会社Trys、株式会社グローバルギア等を含む7社（2025年12月31日時点）により構成されています。当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 （３）サービスラインアップ当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業は、クライアントのデジタルトランスフォーメーション（注１）や新規事業開発を支援する「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、人材面から支援を行う「タレントプラットフォーム」の２つのサービスラインを展開してきました。2025年12月期より、サービスラインの明確化を目的に区分の見直しを行いました。これに伴い、従来「クリエイティブ＆エンジニアリング」に含めていたゲーム開発やファンクラブアプリ運用システム等のエンターテインメント領域に係る事業等については、新たに「インキュベーションその他」というサービスラインとして位置づけています。 ① クリエイティブ＆エンジニアリングクライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発およびプロダクトの継続的な成長、業務の効率化や改善までを、クリエイティブおよびエンジニアリングの両面から支援するサービスラインです。本サービスラインでは、クライアントとの準委任契約または請負契約により収益が発生します。当社グループは、デザイン思考やリーンスタートアップ等の知見を取り入れた独自フレームワークであるValue Design Syntax（VDS）（注２）等を活用し、事業アイデアの創出、課題抽出、仮説構築、価値検証、MVP（注３）の開発を含む初期プロダクト開発までを一貫して支援しております。事業構想や要件整理は、デジタルトランスフォーメーション領域に豊富な経験を有するコンサルタントが担い、リードエンジニアやUI/UXデザイナーが連携しながら、初期フェーズにおけるプロダクト開発を推進することで、本格的なプロダクト開発およびサービス運用へとつなげています。また、サービス立ち上げ後のプロダクトの継続的な開発・運用については、ベトナムのハノイ、ダナン、ホーチミンに拠点を持つ子会社と連携し、豊富な経験と実績を持つグローバルITチームを編成して支援しております。アジャイル開発（注４）を基盤とし、DevOps（注５）およびAI Ready SDLC（注６）の推進を通じて、要件整理、設計、テスト、運用等の各工程を高度化し、ユーザーニーズに応じた迅速なプロダクト改善を行うことで、サービスの継続的な成長を支援するとともに、事業価値の最大化を図っています。ベトナム子会社においては1,000名を超えるエンジニアを擁しており、エンジニアリソースが不足しているクライアントの事業拡張ニーズにも柔軟に対応できる点が特徴です。また、日本語対応可能なベトナム人プロジェクトマネージャーやエンジニアとの連携により、円滑なコミュニケーションによる開発体制を構築しております。 価値創造プロセス ② タレントプラットフォームクライアントのデジタルトランスフォーメーションの推進に必要となる人材の確保および組織体制の構築を、人材面から支援するサービスラインです。国内外において、IT人材の紹介・派遣や採用支援などのサービスを提供しています。日本国内においては、IT人材の紹介、IT人材の派遣、採用業務のアウトソーシング等のサービスを展開しています。当社グループでは、日本国内の即戦力人材（国籍を問わず）を社員のネットワークや各人材会社の提供するデータベース等を活用して発掘する専門チームを設置し、主にクリエイティブ＆エンジニアリングのクライアントの要望に応じて人材紹介を行っています。また、子会社である株式会社Sun terrasを通じてIT人材派遣による支援も行っています。さらに、クライアント企業の採用活動の支援も展開しています。本サービスでは、主に人材紹介契約・人材派遣契約および業務委託契約等により収益が発生します。また、海外拠点のあるベトナムをはじめとするアジア各国のトップ大学と産学連携を行い、日本でエンジニアとして就職を希望する学生を対象とした、教育プログラムを運営しています。本取り組みは、2006年から日本のODA事業及びJICAによる技術協力事業として実施されていた、ハノイ工科大学のプロジェクトが起点となっています。プロジェクト終了後、同大学からの要請を受け2014年より当社グループが運営を担い、現在では、12校で2,703名（2026年1月1日時点）の学生が在籍する規模に拡大しています。当社グループの社員を講師として各大学に派遣し、実践的なIT技術および日本語でのコミュニケーションプログラムの提供と、学生の就職支援を行っています。そして、プログラムを履修した学生を、当社が運営する海外理系トップ大学限定の採用選考プラットフォーム「xseeds Hub」を通じて日本国内の企業へと紹介しています。本サービスでは、「xseeds Hub」の利用料および人材採用支援等により収益が発生します。 ③ インキュベーションその他当社グループでは、クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発までを多数支援してきた知見やクリエイティブ人材を活用し、新たな事業領域への参入と、自社サービスの開発・育成に取り組んでおり、これらを「インキュベーションその他」と位置づけています。この一環として、エンターテインメント領域におけるサービスの企画・開発・運営も行っています。本サービスラインには、プロアーティスト向けファンクラブアプリ運用システム「ALLLY」の運営のほか、デジタルコンテンツ制作に強みを持つ株式会社Trys、スマートフォン向けカジュアルゲームにおいて人気タイトルを保有する株式会社グローバルギア等が含まれます。収益は、「ALLLY」においてはファンクラブ会員からの月額課金およびスポット課金、株式会社Trysにおいては主にデジタルコンテンツ制作等の受託開発、株式会社グローバルギアにおいてはスマートフォンゲームの利用に伴う広告収入等により発生します。 （注）１. デジタルトランスフォーメーション（DX）：企業がデジタル技術を活用して、業務プロセスやビジネスモデルを変革し、新たな価値を創出する取り組み。２. Value Design Syntax（VDS）：当社グループが活用する独自の事業創出フレームワーク。事業アイデアの創出から価値検証、初期プロダクト開発までを一貫して支援するための手法。３. MVP（Minimum Viable Product）：顧客価値の検証を目的として開発される、必要最低限の機能を備えたプロダクト。４. アジャイル開発：短

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） クリエイティブ＆エンジニアリングタレントプラットフォームインキュベーションその他合計外部顧客への売上高10,4061,9811,18013,568 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本ベトナムその他合計178320211 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） クリエイティブ＆エンジニアリングタレントプラットフォームインキュベーションその他合計外部顧客への売上高11,2292,1381,46614,835 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本ベトナムその他合計170110182 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） クリエイティブ＆エンジニアリングタレントプラットフォームインキュベーションその他合計外部顧客への売上高10,4061,9811,18013,568

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (１) 当社グループのリスク管理体制当社グループのリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じています。更に重要な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としています。また、内部監査室を設置し、業務の有効性を評価・検証し、リスクを排除する体制をとるとともに、企業倫理及び法令遵守、個人情報を始めとする情報セキュリティの観点から、リスクマネジメント委員会を設置し、特に重要と思われるリスクの回避や軽減施策を実践しています。 (２) 特に重要なリスク ①情報セキュリティに関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、事業遂行に当たり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。不正アクセス、コンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外注先による情報漏洩等、不測の事態が生じてこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、従業員や外注先等と秘密保持契約の締結を行い、情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、日本ではプライバシーマークと情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証、ベトナムでは情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行っています。この他、「リスクマネジメント委員会」のもと、外部の脅威動向と全社活動状況、課題点を把握し、必要な施策を決定しています。 ②コンプライアンス及び訴訟等に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要があります。国内外における事業運営に必要となる許認可（例えば、有料職業紹介事業許可等）に関わる法令をはじめ、会計基準、税法、取引関連等の様々な法令の適用を受けています。許認可事業においては、今後何らかの理由により、事業主としての欠格事由や当該許可の取消事由に抵触した場合、許可が取り消され、又は、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、不正な会計処理や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払等が必要となる可能性、更には社会的信用やブランドイメージの毀損により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用やブランドイメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、法令違反等のリスクの顕在化を未然に防ぐため、企業倫理の確立による健全な事業活動の基本方針となる「コンプライアンス・マニュアル」を制定の上、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを構築しています。また、リスクマネジメント委員会を設置し、役員・社員への教育啓発活動の実施、関連組織との連携による内部統制の運用徹底・改善の取り組みを通じて、グループでの企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。また、事業活動において、取引先や第三者との間でトラブルが発生しないよう、常に注意を払うとともに、トラブル発生時のエスカレーション及び対応のスピードを上げることで、当該リスクの回避・軽減を図っています。 当社グループの許認可の状況当社グループ会社許認可の名称許可番号監督官庁取得年月日有効期限株式会社Sun Asterisk有料職業紹介13-ユ-306246厚生労働省2013年12月１日2026年11月30日株式会社Sun Asteriskプライバシーマーク第21000876 (06)号一般財団法人 日本情報経済社会推進協会2014年５月14日2026年５月13日株式会社Sun AsteriskISMSIS 759819情報マネジメントシステム認定センター2022年３月20日2028年３月19日Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd職業紹介事業活動06/SLDTBXH-GPハノイ市人民委員会労働傷病兵社会局2012年10月29日2027年12月24日株式会社Sun terras有料職業紹介13-ユ-306144厚生労働省2013年10月１日2026年９月30日株式会社Sun terras労働者派遣事業派13-305384厚生労働省2013年10月１日2026年９月30日 ③国外での事業展開に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、日本国内のほか、ベトナムに連結子会社Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdを設置し、事業を展開しています。同社は当社グループとの連携・協働により主に日本の顧客のためにソフトウエア開発等を行っています。さらに、当社グループは、国外のトップ大学との産学連携プロジェクトを通じてIT人材を育成しており、日本での就職を希望する学生に対し卒業後の日本のIT企業への就職支援を行っています。各国の政治・経済・社会情勢の変化に伴い、事業環境の悪化や従業員の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後、ベトナム以外の東南アジア展開や欧米展開等の可能性も視野に入れています。海外での事業は、グローバル経済や為替などの動向、法的規制、商習慣の相違、労使関係、外交関係など、様々な要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表を作成するに当たっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主管組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでいます。国外での事業展開に関わる為替リスクについては、顧客と円ベースでの取引と、外貨ベースでの取引の量的バランスの調整や、国内外の金利差も踏まえたキャッシュ・マネジメント等により、為替変動による経営成績及び財政状態への影響の抑制に努めています。 ④投融資に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定していきますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。[リスクへの対応策]投融資の意思決定時には、投資対効果の評価や、財務健全性の評価等を判断要素としています。特に重要なリスクと認識している、プライベート・エクイティ投資に当たっては、「プライベート・エクイティ投資業務マニュアル」を制定し、投資前のデューデリジェンスを必須とし、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。 ⑤大規模災害や重大な感染症等に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、日本国内のほかベトナムにおいて事業を展開しており、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大等の影響を受ける可能性があります。これらにより、事業活動に支障が生じた場合や、影響が長期化した場合には、顧客企業のIT投資の抑制・先送り、既存案件の縮小、人材紹介・派遣ニーズの減少

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 (２) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」、デジタルコンテンツの製作やファンコミュニティシステムの開発・運営等を行う「インキュベーションその他」という３つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下、KPI）として、従来はクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数とストック型顧客の月額平均顧客売上を使用してきましたが、2025年12月期よりKPIをクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数（対象期間内において取引を行った顧客の実数）および月額平均顧客売上（対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値）へと変更します。近年、フロー型顧客に対する売上高が増加して重要性が高まったことに伴い、取引顧客数全体および全顧客の月額平均売上をKPIとすることが適切と判断したことが変更の背景です。「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの安定した堅調な受注が継続していることにより、当連結会計年度におけるユニーク顧客数は285社、月額平均顧客売上は5,057千円、売上高は11,229百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。「タレントプラットフォーム」においては、売上高は2,138百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。「インキュベーションその他」においては、2025年7月より株式会社グローバルギアを子会社化したことも影響し、売上高は1,466百万円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度においては、売上高14,835百万円（前連結会計年度比9.3％増）、売上総利益7,189百万円（同3.2％増）、営業利益1,052百万円（同27.1％減）、経常利益998百万円（同31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益476百万円（同53.5％減）となりました。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 （連結損益計算書 前年比較分析）以下のとおり、売上高及び売上総利益は前年同期比で増収増益となった一方で、営業利益‧経常利益‧当期純利益は減益。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として、クリエイティブ＆エンジニアリングにおける「ユニーク顧客数（対象期間内において取引を行った顧客の実数）」と「月額平均顧客売上（対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値）」を定めています。 下表のとおり、2025年12月期におけるユニーク顧客数は前年同期比4.8%増、月額平均顧客売上は前年同期比で1.2%減となっており、売上成長は順調に推移しているものと認識しています。 クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数の推移（単位：社数） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期ユニーク顧客数194241249272285 月額平均顧客売上の推移（注）（単位：万円） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期月額平均顧客売上433468514512506 （注）当該期間の総売上高÷同期間の延べ取引顧客数 ③財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容（資産）当連結会計年度末における流動資産は13,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加765百万円、及び「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加に伴う、売掛金及び契約資産117百万円の増加によるものです。固定資産は2,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加しました。これは主に、投資有価証券685百万円及び企業結合により生じたのれん493百万円の増加によるものです。この結果、当連結会計年度末における総資産は16,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,132百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。これは主に、借入の返済による短期借入金1,250百万円の減少等によるものです。固定負債は2,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加しました。これは主に、借入の実行による長期借入金1,777百万円の増加によるものです。この結果、当連結会計年度末における負債は5,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は10,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加476百万円によるものです。 （連結貸借対照表 前年比較分析）以下のとおり、「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加に伴う現金及び預金、及び売掛金の増加により、資産が増加。自己資本比率は引き続き高水準で財務基盤の安定性を確保しています。 ④キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,677百万円増加し、7,895百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,354百万円の収入（前連結会計年度は1,010百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益907百万円の計上や未払費用の増減額232百万円等の増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは534百万円の支出（前連結会計年度は260百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出876百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出696百万円の減少要因があった一方で、定期預金の純増減額756百万円の増加要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは624百万円の収入（前連結会計年度は720百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,120百万円の増加要因があった一方で、短期借入金の純増減額1,250百万円や自己株式の取得による支出155百万円の減少要因があったことによるものです。 （連結キャッシュ・フロー計算書 前年比較分析）以下のとおり、前年同期比で投資活動によるキャッシュ・フローの支出は増加、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は減少したが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は増加したため、期末残高は増加。 (３) 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費です。必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。資本政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としています。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当していきます。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求します。 (４) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。このミッションのもと、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指しております。テクノロジーの進化により、社会課題の解決スピードは急速に高まっています。当社グループは、こうした時代の変化を背景に、課題解決にとどまらず新たな価値創造を生み出し続ける基盤として、全人類価値創造時代のインフラとなる存在を目指してまいります。 （２）経営環境少子高齢化を背景に日本は人口減少フェーズに入り、生産年齢人口は2024年の7,373万人から2065年には4,809万人（注１）に減少すると見込まれています。また、「2025年の崖」(注２)に象徴される既存システムの老朽化や複雑化、デジタルトランスフォーメーションの遅れは、2025年以降も引き続き日本企業の課題となっており、経済的損失の発生リスクが指摘されています。加えて、デジタルトランスフォーメーションの推進に必要なIT人材は、2030年には最大78.7万人不足する(注３)と見込まれています。当社グループでは、このような環境下において、国内外の優秀な人材とテクノロジーを組み合わせたサービス提供を通じて、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションおよび新規事業創出を支援しております。これらの社会構造の変化は、当社グループの提供する価値に対する需要の拡大につながるものと認識しております。 （注）１.内閣府 令和７年版高齢社会白書 ２.2025年の崖「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開 ～デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会３.経済産業省 IT人材需給に関する調査 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標デジタル・クリエイティブスタジオ事業の主要なサービスラインである、クリエイティブ＆エンジニアリングのサービスのユニーク顧客数および月額平均顧客売上を重要な経営指標（KPI）としています。当社グループは、これらの指標を積み上げながら事業成長を実現しており、2025年12月期はユニーク顧客数が285社、月額平均顧客売上は5,057千円となりました。なお、2026年12月期のユニーク顧客数は301社、月額平均顧客売上は5,411千円を見込んでいます。 当社グループでは具体的な中期計画の策定・開示は行っておりませんが、これまで創業以来、外部環境の変化に柔軟に対応しながら継続的な事業成長を実現してまいりました。今後も、次項に挙げる事業上および財務上の対処すべき課題に取り組みながら、顧客基盤の拡大および顧客単価の向上を通じて中長期的な事業成長を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。 ①既存事業の拡大および新規事業の成長当社グループは、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントのもと、３つのサービスラインを展開しています。既存事業である「クリエイティブ＆エンジニアリング」では、デジタルトランスフォーメーションにおいて求められる既存業務の効率化・高度化を目的としたデジタル活用と、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルやサービスの創出の双方に取り組んでいます。これにより、顧客の新規事業創出から既存業務の課題解決まで幅広い領域を支援し、顧客事業の価値向上に貢献しています。今後も、顧客数の増加および月額平均顧客売上の向上を通じて、事業規模の拡大を図っていきます。また、「タレントプラットフォーム」においては、デジタルトランスフォーメーションを推進するために必要な人材の発掘・育成を行い、顧客企業へ提供しています。これにより、クリエイティブ＆エンジニアリングによる直接的な顧客支援に加え、顧客企業内部の人材拡充を通じて、顧客の事業価値向上に貢献しています。今後も、継続的な人材供給を通じて、顧客企業の成長および当社グループの事業拡大を図っていきます。「インキュベーションその他」では、エンターテインメント領域において、ファンコミュニティシステムの開発・運営、スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営、デジタルコンテンツの制作等を展開しています。本領域においては、自社で制作したコンテンツやプロダクトが継続的に価値を生み出し、収益が積み上がるビジネスモデルが中心となっています。今後も、既存事業で培った知見、人材、技術を活用しながら、収益機会の拡大と創出を図っていきます。 ②組織能力の拡充・強化、人材の発掘・育成当社グループの持続的な成長を実現するためには、組織能力の拡充および強化が重要であると認識しています。中でも、当社のカルチャーに適合し、高い専門性を有する優秀な人材の確保および育成は、経営上の重要課題です。近年、AIを含むテクノロジーの進化は著しく、テクノロジーを中核として事業を展開する企業として、これらを的確に活用できる人材の育成は不可欠です。当社グループは、実務においてAI等の技術を使いこなし、顧客価値の向上に結び付けることができる人材の育成に注力しています。当社グループは、積極的な採用活動を継続するとともに、ミッション・バリューの浸透を図りながら、体系的な研修制度の整備を通じて人材育成を推進していきます。また、日本における少子高齢化の進展に伴い、高度IT人材の不足は今後一層深刻化することが見込まれます。当社グループは、この社会的課題に対応するため、海外大学との産学連携を通じた人材育成および輩出に取り組んでいます。現在実施している12大学との連携や教育プログラムの拡充に加え、教育手法の標準化を進めることで、人材発掘・育成の質および量の向上を図っていきます。 ③技術力の更なる強化当社グループでは、AIをはじめとするテクノロジーを活用し、顧客とともに新たな価値を創出することを目指しています。その実現に向け、技術力の強化に取り組んでいます。重点領域は、AIを含む先端テクノロジーの活用、データに基づく設計・開発力の高度化、クラウド環境を前提としたシステム構築力の強化、セキュリティおよび品質を確保する開発体制の向上です。これらは、顧客の新規サービス創出や業務効率化を支えるとともに、継続的な取引関係の構築および付加価値の高い案件の創出につながるものと考えています。技術の活用は、顧客プロジェクトへの提供に加え、自社での実践を通じて知見を蓄積し、その成果を顧客支援へ展開する形で進めていきます。当社グループは、社会や市場の変化を的確に捉えながら、技術を事業の成果へと結びつけることで、顧客の事業成長に貢献していきます。 ④内部管理体制の更なる強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図っていきます。 ⑤情報管理体制の更なる強化当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2022の認証を取得していますが、事業を通じて多くの顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があることから、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えています。現在情報管理やセキュリティ管理に関する施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備に取り組んでいきます。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１. のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん413906 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報主に子会社株式を取得した際に発生したものです。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、前連結会計年度末において減損の兆候を識別した株式会社Trysののれんにつきましては、当連結会計年度において、のれんについて営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスの有無、事業に関する経営環境の著しい悪化、あるいはそのような見込みの有無等を検討しました。加えて、株式取得時および前連結会計年度末に策定した事業計画の達成状況、また取締役会にて承認された最新の将来事業計画の実現可能性を検討した結果、のれんについて減損の兆候は識別されませんでした。また、同社の事業計画の策定にあたっては、クリエイティブ受託サービス売上高における売上高および人員計画を主要な仮定としており、当連結会計年度末における当該のれんの残高は287百万円です。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２. 投資有価証券の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式等）6751,360 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、株式会社MIXSENSEの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年１月５日付で同社の株式を100%取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 当社は、2026年１月21日の取締役会において、株式会社みずほ銀行より、特別当座借越契約に基づき、借入を実行することを決議し、当該契約を締結しました。 資金用途 運転資金借入先 株式会社みずほ銀行借入総額 1,500百万円借入利率 変動金利借入実行日 2026年１月28日返済方法 分割返済返済期限 2027年１月28日担保の状況 無担保

３ 【配当政策】当社はこれまで、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的配当を実施していくことを基本方針としていましたが、内部留保の充実を優先していたため、創業以来配当を実施していませんでした。今後も、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保していく方針は変わりませんが、これまでの収益体質強化に向けた諸施策や、積極的なM&Aの取り組みなどが結実し2026年12月期は大幅な増収増益を見込んでいます。当社では、基本方針に掲げた内部留保を確保しつつ安定的かつ継続的配当を実施していく体制が整ったものと判断し、配当方針を変更して2026年12月期に創業以来初めてとなる配当（期末配当）を実施する方針を決定しました。今後の配当につきましては、引き続き将来の事業拡大に向けた投資を行い、健全な財務体質を維持し出来るよう、経営成績および財務状況等を総合的に勘案したうえで、継続的に実施していくことを基本方針とします。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めています。