３ 【事業の内容】当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。 当社グループ事業系統図は次のとおりです。 (注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。 ①決済端末販売 ②決済情報処理センター接続サービス ③売上情報処理サービス ④ヘルプデスク・サービス ⑤印字用ロール紙販売 ⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス ⑦決済アプリケーション ⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。５．GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。 (1) 売上収益の区分当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「リカーリング型」と「イニシャル」に大別し、リカーリング型を細分化することで、「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、アクティブID数の増加によりストック及びフィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック及びフィーの増加とともに、スプレッドの増加に繋がっております。 ストッククレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、契約ID数単位通信料売上等フィークレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等スプレッド包括加盟店契約に基づく、GMV（決済処理金額）に応じた手数料売上等イニシャル決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等 ■ストック当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。これらはクレジットカード利用額や決済件数の規模に関わらず、月次あるいは定期的に請求し固定的に計上する売上です。このような固定的な売上を「ストック」と区分しています。累積の加盟店数や契約ID数、接続クレジットカード会社数などの増加がストックの拡大に繋がります。 ■フィー当社グループは、加盟店と決済事業者に対して決済処理サービスを提供し、クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理料を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しております。このような処理件数に比例した売上を「フィー」と区分しております。加えて、この決済処理サービスは24時間365日対応のヘルプデスク・サービスを包含しております。ヘルプデスク・サービスの利用料金は決済件数比例ではなく、利用回数に応じた料金を決済事業者又は加盟店に請求しております。さらに、決済端末において使用・費消されるロール紙にかかる売上もフィーに含めており、当該ロール紙代金は決済事業者又は加盟店に請求しております。大型加盟店の獲得やアクティブID数の増加に伴って決済処理件数が増加し、フィーが拡大します。一方、例外的に決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する契約もあり、この場合についての売上は「ストック」に区分しております。 ■スプレッドスプレッドは、加盟店に対する決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負い、加盟店でのGMV（決済処理金額）に対し料率で課金する加盟店手数料がスプレッドです。また、当社グループが、決済代金の加盟店への入金に関わらない契約方式においては、加盟店の売上処理金額に応じて、クレジットカード会社等の決済事業者より、取次手数料が、当社グループに入金されます。加盟店手数料及び取次手数料を「スプレッド」と区分しています。加盟店数やアクティブID数連動ではなく、GMV（決済処理金額）そのものに連動するため大型のチェーン店・専門店の獲得は勿論のこと、現金決済に代わるキャッシュレス決済の金額増加に伴ってスプレッドが拡大します。ただし、クレジットカード会社が当社グループを介さず、加盟店と直接契約を締結する場合はスプレッドは発生しないことから、GMV（決済処理金額）とスプレッドが完全に比例して拡大するわけではありません。このように、加盟店数、アクティブID数、決済処理件数、GMV（決済処理金額）という要素が相互に連携した形で当社グループの売上が構成されていますので、各要素の切り口からマネタイズポイントを拡大していくことが当社グループの成長に寄与します。 ■イニシャル当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。このようにスポット的にあるいは初回のみ売上請求するものを「イニシャル」と区分しております。加盟店数の増加やアプリケーション開発要望が多様化することがイニシャルの拡大に繋がります。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、「決済処理サービス」及び「決済代行サービス」が当社グループを構成する事業となるため、以下その内容を記載します。 (2) 決済処理サービス ① 決済情報処理センター決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の決済情報処理センター接続サービスを提供しております。当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧 一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注１)の共同利用システム(注２)に参加し、CCT(信用照会共同利用端末)(注３)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。 この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。また、JCCAが関与しない加盟店独自の決済端末(POS端末)も提供しており、決済情報処理センターへの接続、決済処理が可能です。2025年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続のアクティブID数は約43万8千ID、2025年９月期における決済処理件数は約10.5億件、GMV（決済処理金額）は約8.2兆円となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系など幅広く対応しており、デビットカード決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。(注)１．クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足したクレジット業界の総合団体 ２．複数のクレジットカード会社が相乗りで利用する端末・センターの管理・運営の仕組み。 ３．信用照会共同利用端末(Credit Center Terminal)の略。 ② 決済処理サービスに係るビジネスモデルについて決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。なお、以下のCCT(信用照会共同利用端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置付けです。 (接続方式)ａ．CCT接続方式決済情報処理センターが独自に定める通信手順を使用して端末を接続する方式で、決済端末の所有権はクレジットカード会社となります。 ｂ．加盟店POS接続方式加盟店が独自に準備した決済端末を、当社が定める通信手順を使用して端末を決済情報処理センターと接続する方式で、決済端末の所有権は加盟店とな

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合は迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 ■リスクの目安影響レベル顕在化可能性事業撤退の可能性がある高数か月から１年で発生する可能性がある事業計画の見直しが必要になる中直近では低いが数年後に発生の可能性がある影響は限定的低可能性は低いが注視が必要 (1) 事業環境に関する事項 ① 経済環境の変化等について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)当社グループの事業は、対面決済、すなわち消費者が商品やサービスの提供を受ける現場において、対価をキャッシュレスで支払う行為を対象としているため、各種店舗や施設、イベント会場等に向けた決済端末の販売を行っております。決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりますが、景気悪化のほか紛争・事件・事故・災害・異常気象・感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、対面キャッシュレス決済市場においては、加盟店の投資抑制や、端末を介さない決済手段・マーケティング手法の普及等により、決済端末そのものの導入・更新需要が想定よりも伸びない、又は減少する可能性があります。このような場合、イニシャル売上の伸長が想定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、決済代行サービスは、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費の低迷に影響を受けます。消費税増税、所得税率や固定資産税等の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因によって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、クレジットカード決済等の取扱高減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような場合でも影響を最小限にすべく、販売計画の進捗管理を徹底し、代替案を含む新規の案件積上げに注力するとともに、決済処理件数やGMV（決済処理金額）に連動したリカーリング型売上の拡大により収益基盤の安定化を図っております。 ② 市場の競争激化について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)近年、キャッシュレス決済市場においては、各国際ブランドのクレジットカード決済にとどまらず、多様な決済手段(デビット、各種電子マネー、各種ポイントカード、銀聯)に加え、スマートフォン等を用いたコード決済や非接触型決済など新たな決済手段が登場しております。さらに、訪日外国人のニーズに対応した新たな決済手段(Apple Pay、QRコード決済)、中国系決済手段(AliPay、WeChatPay)も普及しており、キャッシュレス決済を巡る競争環境は一層激化しています。競争の激化に伴い、当社の施策が想定どおりに奏功しない場合に加え、加盟店向けの手数料率やスプレッド水準に対する競争圧力が強まった場合には、収益を確保できず、優良取引先との取引状況に変化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような状況の中、お客様のニーズに合致した端末やサービスの開発・提供等を通じて、日常生活領域を含む多様な業種・業態の加盟店に対して価値を提供し、競合会社との差別化を実現し、成長性と収益性を確保する方針です。 ③ 法令による規制について(影響レベル：高、顕在化可能性：低)提出日現在において、当社グループが国内において対面決済サービス事業を行うにあたり、専用の業法ライセンス等による直接的な規制は受けておりませんが、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や個人情報保護法の適用を受けております。決済代行サービスにおいては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が施行され、本改正に伴う加盟店に対する管理等が強化されました。現状、本改正が当社グループの業績に直接影響を及ぼすものではありませんが、同法がさらに改正され加盟店管理に対する更なる強化が実施された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、犯罪収益移転防止法の適用を受けており、当社の加盟店の中には特定商取引法の適用を受ける先があります。これらの法律の適用を受ける当社グループの取引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、当社グループが取扱う決済処理件数やGMV(決済処理金額)の変動等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。 ④ 感染症の蔓延について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)新型コロナウイルス感染症の流行時には、海外において都市封鎖や経済活動の停止、国内において営業自粛要請や移動自粛要請が行われるなど、国民経済に大きな影響を及ぼす事態が発生しました。このような感染症の蔓延に伴う行動制限や経済活動の停滞は、前述「 ①経済環境の変化等について」及び後述「 （2） ①決済端末の調達、販売について」に記載のとおり、端末販売においてはメーカーにおける生産体制の変化や加盟店における店舗開発計画の変更を通じて、また手数料収入においては決済処理件数やGMV（決済処理金額）の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後も新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症の流行再拡大や感染防止対策の長期化により、メーカーや加盟店の稼働状況や個人消費の動向に及ぼす影響が増大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対し、当社グループでは先々の端末需要を勘案した安全在庫の確保や、多業種加盟店の確保による特定業種への依存度低減等を通じて、当社グループ業績への影響を最小化すべく対応しております。また、対人接触機会を減少させる自動精算機等の無人決済機については、感染拡大防止策として需要の増加も期待できると考えております。 (2) 事業活動に関する事項 ① 決済端末の調達、販売について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)経済安全保障（注１）、地政学的リスク（注２）の顕在化、自然災害や感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を来たすような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされるなど予期せぬ事象が発生した場合は、決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、国内及び海外双方のメーカーに対して、品質・セキュリティの観点で精査・管理を行った上で端末を仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。(注) １．経済上の措置を講じ、国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を確保すること。 ２．国際情勢の複雑化、社会構造の変化等に伴う企業の経済活動を害するリスク。 ② 加盟店の開拓活動について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)当社グループは、実際に端末を利用する加盟店に対して直接営業活動を行う場合もあるものの、主にはアクワイアリング事業者や代理店等のパートナーを通じて加盟店開拓を行っております。従って、当社グループの加盟店開拓はこれらパートナーの加盟店開拓力や営業戦略に一定程度依存しております。そのため、アクワイアリング事業者や代理店等における加盟店獲得活動に遅れ等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、アクワイアリング事業者や代理店等のパートナーと日頃から密に連携し、加盟店の動向や市場環境を把握した上で、加盟店の多様なニーズに応じた端末・サービスを柔軟に提供しております。このように、パートナー各社との長期的な信頼関係の維持・向上を図るとともに、日常生活領域をはじめとした各業種・業態に応じたソリューション提案を通じて、加盟店開拓を進めてまいります。 ③ 情報システムへの依存について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しており、各種データ処理等を行うデータセンターは、システム事業者に業務委託し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」と言う。)の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、断続的な自然災害、円安進行、食料品や電気料金を中心とした物価高騰など不安定な状況に陥りつつも、政府主導による積極的な賃上げ促進や、日経平均株価の史上最高値更新などが景気を下支えしました。また円安進行に加え、他国比で物価が低いことを背景とし、海外から日本へのインバウンド旅行客数が継続的に拡大し国内経済の活性化に貢献しました。一方、イスラエル・パレスチナ情勢が悪化するなど不安要素も新たに顕在化し、全面的な景気動向の好転には至らない状況が続きました。そのような状況がありつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は当連結会計年度も順調に拡大しました。背景としては、政府主導によるキャッシュレス決済の導入促進、労働人口不足や人件費高騰に起因する省人化ニーズの高まり、先述したインバウンド旅行客数の拡大等を受けキャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向についても、調査対象企業の2024年度クレジットカード決済額は約117兆円、年率約11％（出典：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」）となり、着実な市場成長を遂げております。当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びにPOSサービス事業者、精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、新規加盟店の獲得及び対面キャッシュレスプラットフォームの導入に注力し、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置付ける ①「アクティブID数」は前連結会計年度第４四半期比17％増、 ②「決済処理件数」は前連結会計年度比41％増、 ③「GMV（決済処理金額）」は同30％増となり、着実に拡大しております。当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、営業強化による新規アライアンス企業数の拡大及び成約率向上に注力し、順調に成果を上げることができました。新規参入事業者の増加に伴う競争環境の変化がありつつも、新規アライアンス企業数を継続的かつ飛躍的に伸ばすことに成功し、加盟店向けにコスト削減ソリューションを提供するなど、新たな収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を遂げております。また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォーム「stera」は、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォーム「stera」の決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に大きく寄与しております。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は17,927,780千円（前年同期比4.2％減）、営業利益は2,230,646千円（前年同期比45.6％増）、税引前利益は2,223,045千円（前年同期比46.9％増）、当期利益は1,607,562千円（前年同期比49.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,632,030千円（前年同期比61.0％増）となりました。なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は10,852,651千円となり、前連結会計年度末に比べ779,081千円減少いたしました。これは主にその他の流動資産が662,916千円増加した一方で、現金及び現金同等物が803,182千円、営業債権及びその他の債権が682,163千円減少したこと等によるものです。非流動資産は2,979,832千円となり、前連結会計年度末に比べ404,881千円増加いたしました。これは主にのれん及び無形資産が244,333千円、有形固定資産が115,656千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は13,832,483千円となり、前連結会計年度末に比べ374,200千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は5,286,476千円となり、前連結会計年度末に比べ947,326千円減少いたしました。これは主に引当金が233,973千円増加した一方で、その他の流動負債が535,011千円、営業債務及びその他の債務が478,978千円、未払法人所得税等が228,885千円減少したこと等によるものです。非流動負債は2,051,659千円となり、前連結会計年度末に比べ30,581千円減少いたしました。これは主に引当金が18,768千円増加した一方で、その他の金融負債が51,532千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は7,338,136千円となり、前連結会計年度末に比べ977,907千円減少いたしました。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は6,494,347千円となり、前連結会計年度末に比べ603,707千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により515,856千円、自己株式の取得により500,663千円減少した一方で、当期利益1,607,562千円を計上し増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言う。)は前連結会計年度末に比べ803,182千円減少し4,257,275千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は1,227,440千円（前年同期は1,712,139千円の獲得）となりました。これは主に法人所得税の支払額843,821千円、その他の資産の増加672,046千円、その他の負債の減少534,203千円、営業債務及びその他の債務の減少497,051千円等により資金が減少した一方で、税引前利益の計上2,223,045千円、営業債権及びその他の債権の減少682,163千円、減価償却費及び償却費の計上631,596千円等により資金が増加したものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は898,862千円（前年同期は719,173千円の使用）となりました。これは主に無形資産の取得による支出721,945千円等により資金が減少したものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は1,131,759千円（前年同期は63,809千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額516,567千円、自己株式の取得による支出500,663千円等により資金が減少したものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。 ｂ．販売実績当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「ストック」、「フィー」、「スプレッド」及び「イニシャル」の４つに売上を区分しております。ストッククレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等フィークレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等スプレッドGMV（決済処理金額）に応じた手数料売上イニシャル決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等 品目別売上収益は次のとおりであります。品目第26期連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)第27期連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）ストック1,737,8372,107,557121.3フィー3,709,9255,261,927141.8スプレッド1,349,7771,574,021116.6イニシャル11,907,8408,984,27275.4合計18,705,38117,927,78095.8 なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第26期連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)第27期連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三井住友カード株式会社8,769,24046.97,056,17439.4VJA株式会社3,497,46518.73,479,21519.4 (注)上記相手先の数値は、当該会社の関係会社を含めたものを記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1) 経営方針■経営理念何を期待され、何をなすべきか、考え行動し、お客様と社会に貢献する。● 高い専門性を発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値創造をご支援します● 市場を開拓・創造する強い意志と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します この経営理念に基づき、国内の対面決済市場において率先励行を心掛けキャッシュレス化を牽引する事業者として、安心安全かつ利便性の高い決済インフラを構築・提供し事業展開をすることでお客様と社会に貢献いたします。やがて、世界に新しい価値を示す会社へと成長することを目指してまいります。 ■世相と潮流への対応先進性市場の変化とニーズに対応すべく、調査・研究に勤倹力行し、新しい技術、新しい価値、新しい概念、利便性の高いサービスを提供します ■存在価値の追求成長性成長し続け、株主様に評価される将来性が高い企業を目指します即時性徹底したお客様志向で課題と向き合い、スピード感を持ち真の解決策を提案します社会性役職員は、ビジネスパーソンとしての誇りを持ち、社会生活の秩序を守り、成果と姿勢、関わるすべての人に対して敬意を表します多様性企業の存続・成長のためには、優秀な人材の採用・育成・評価が必要です人種、国籍、年齢、性別を問わず、役職員がチャレンジできる企業であり、日本を牽引する人材を育成し、やがて世界に価値を示していく企業を目指します ■利益の追求収益性効率化、生産性の向上を目指し変化し続け改善します 現状維持は衰退と考えます合理性経済合理性を考え迅速な経営判断を下します (2) 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、GMV（決済処理金額）及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。また、当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、資本コストを上回る資本効率（ROE、ROIC等）の維持・向上を重要な経営指標の一つとしております。 (3) 経営環境当社グループのビジネスが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、キャッシュレス化の拡大や、キャッシュレス決済におけるセキュリティの強化が国家レベルの課題(注１)となり、政治・行政・業界団体が一体となって、具体的対処の期限を定めて推進されております。また、政府は、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を倍増し４割程度とすることを目指すとの目標を掲げており、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8％と、当該政府目標は前倒しで達成されています（注２）。さらに、将来的には世界最高水準の80％を目指す方針が示されています（注３）。このような環境の中、セキュリティの強化を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しております。その上で、テクノロジーの進化や競争環境の変化に対応するべく、決済アプリケーション開発や決済センター機能開発のための技術力の向上並びに更なるお客様満足度の向上を追求したサービスの拡充に努めてまいります。(注) １．2023年 クレジット取引セキュリティ対策協議会 「クレジットカード・セキュリティーガイドライン4.0版」 ２．2019年 内閣官房「成長戦略フォローアップ」（2019年６月21日閣議決定）、 2024年 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」 ３．2023年 経済産業省「キャッシュレス決済の普及に向けた取組について」 (4) 中長期的な会社の経営戦略 ① 次世代マルチ決済端末の拡販当社グループの決済端末は、１台の決済端末にクレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済、Visa、Mastercard、JCB等のブランドが推奨する非接触決済、プリンター機能などを搭載しております。さらに、訪日外国人の決済ニーズに対応するため、銀聯、Alipay、WeChatPay、免税機能などのアプリケーションを搭載し、オールインワン端末として展開しております。また、従来の決済端末OS専用アプリケーションに加え、これまで培った経験を活かし、大手クレジットカード会社、国内メーカー、海外FinTech企業との共同事業として、より利便性の高いAndroid OSやiPhone(iOS)上に決済アプリケーションを開発し次世代マルチ決済端末として展開してまいります。 ② 各種QRコード決済並びにポイントアライアンス当社グループは、ポイントサービス事業者やプリペイドカードサービス事業者など、加盟店開拓とサービス提供をコアビジネスとする複数企業との提携を進めております。クレジットカード決済機能や電子マネー決済機能だけでなくポイントカードやプリペイドカード、QRコード決済機能も搭載し、決済端末としての付加価値を高めるとともに、これらサービス事業者の加盟店開拓力による決済端末の設置拡大を進めております。また、金融機関がアクワイアリング事業者(注１)としてビジネス展開される中で、当社グループの決済端末アプリケーションを採用いただき、独自QRコード決済、ウォレット決済アプリケーションを提供するなど、金融機関とのアライアンスによる加盟店開拓についても拡大してまいります。 (注) １．国際ブランドからライセンスを取得し、クレジットカード等を受付ける加盟店の開拓、審査、管理を行う事業者 ③ 決済センター機能の拡充、取引照会WEBサービス拡充対面キャッシュレス決済市場において、安心・安全な決済インフラを提供すべく、決済端末と決済情報処理センターを結ぶネットワークセキュリティを強化することで、大手加盟店のPOS機能との連携をセキュアな環境で提供するなど、加盟店ニーズに対応した機能の拡充に加え、インバウンド需要の獲得を目指しモビリティ領域における決済センター機能を拡充し、実証実験の実施やサービスの構築に取組んでまいります。また、大手加盟店向けの取引照会機能の拡充や、売上管理、販促データなど加盟店向け販促機能に加え、GMOインターネットグループが提供するEC決済事業と融合し、O2O(注１)やオムニチャネル展開(注２)に寄与する決済データ還元(取引照会WEBサービス)を拡充してまいります。 (注) １．on-line to off-lineの略で、ネット決済からリアル店舗決済へ、又はその逆２．Web、TV通販、ダイレクトメールやリアル店舗など複数のチャネルからのお客様へのアプローチのこと ④ 自動精算機・券売機のキャッシュレス化、IoTマネタイズのサービスの提供2017年９月期より無人販売機領域で新たなキャッシュレス決済サービスとしてIoTサービスの提供を開始しております。IoTサービスは、当社グループの組込型端末の競争力を武器に、関連事業者とアライアンスを組んで下記２点のサービスを展開しております。 ａ．現金決済が主流であった無人販売機領域にキャッシュレス決済に代表されるクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイント決済、社員証決済、学生証決済、などを１台の決済端末で実現するサービスｂ．業務データ(商品別売上・在庫データ並びに社員証決済における購入者データ)と決済データ(決済種別及び決済金額・利用時間帯等)を融合し配信するデータ還元サービス 上記IoTサービスについては、ホテル、アミューズメント施設の精算機、大手小売業のセルフレジ、コインパーキングの自動精算機へ展開しております。無人販売機又はセルフレジなどにおける顧客操作型決済サービスは、昨今の要員の採用難により省人化の需要が見込まれており、クレジットカード業界においては開拓余地の大きい市場であります。対象機器として、セルフレジ、飲料自動販売機、コインランドリー、レンタル自転車、オフィススペース設置のコンビニ商品自動販売機、コーヒーマシン、駐車場など多岐にわたります。これらの無人販売機領域には継続的な商品補充・材料補充などが必須のため、IoT化による売上データ把握をベースにした効率的な商品補充ニーズが高まると考えております。 ⑤ FinTech/マネーサービスの提供加盟店数とGMV（決済処理金額）の拡大による成長曲線を計画する中で、早払いサービスを提供しております。今後においては、当社グループとGMOインターネットグループの金融事業におけるシナジーと、関連事業者との業務提携を通じて加盟店へのレンディング、ファクタリングなどマネーサービスの拡充を検討しております。これにより、加盟店のキャッシュ・フロー改善と更なる売上向上に寄与しwin-winの関係性を強化してまいります。 ⑥ 仲間づくりの推進当社グループでは、出資等をはじめとする各種有価証券や事業の取得を仲間づくりと表現しております。上記の戦略を推進するため、当社グループと事業上の協業が見込める有望企業、あるいはその可能性が高い企業等との資本提携や出資等により、事業上の戦略優位性の獲得を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 情報セキュリティの強化当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱

(重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度GMOカードシステム株式会社770,000770,000GMOデータ株式会社249,900249,900合計1,019,9001,019,900 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結財政状態計算書上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式には、それらのれん及び無形資産に表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、損益計画を基礎として算定しておりますが、当該損益計画には不確実性があります。翌事業年度以降において、損益計画と損益実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．チャージバック引当金の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度チャージバック引当金263,027423,000合計263,027423,000 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 包括加盟店契約等に基づき、当社が加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性がある取引について、その負担の可能性を合理的に見積り、チャージバック引当金として計上しております。引当金は、当社が信用リスクが高いと認識した未消化役務残高に対し、チャージバックの発生可能性を考慮し算出しております。なお、引当金は現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、想定を大幅に超えるチャージバックが発生した場合には追加の損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 業務提携契約契約先契約の名称契約の内容契約期間自動更新三井住友カード株式会社GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOデータ株式会社業務提携契約書協働プラットフォーム事業の運営に関する契約自 2019年５月15日至 2029年５月14日あり(１年) (2) 販売に関する契約契約先契約の名称契約の内容契約期間自動更新三井住友カード株式会社パナソニックコネクト株式会社取引基本契約書決済端末の継続的売買取引及び当該取引に付随するソフトウェアの提供に関する基本契約自 2024年９月18日至 2029年９月17日なし三井住友カード株式会社パナソニックコネクト株式会社取引基本契約書決済端末の継続的売買取引及び当該取引に付随するソフトウェアの提供に関する基本契約。自 2025年４月１日至 2027年３月31日なし (3) 吸収分割当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、TakeMe株式会社の飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業を、同社より会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継することを決議し、同日付で当該会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39．後発事象」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。当社は、現下の業績動向と内部留保の充実度に鑑み、配当に対する株主の皆様のご期待に応えていく観点から、当連結会計年度においては１株当たり配当額を99円とすることといたしました。当社は配当を実施する場合、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、2019年12月11日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月17日取締役会818,89999.00