３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、2026年３月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社２社および関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 基礎化学品 主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。 機能化学品 主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。 ヘルスケア 主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。 商社部門ほか ダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・販売を行っております。連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司とDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は電子材料等の購入・販売を行っております。連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っており、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「ヘルスケア」、「商社部門ほか」の４つを報告セグメントとしております。 「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。 「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極等の生産・販売を行っております。 「ヘルスケア」は、医薬品精製材料、カラム・装置等分析機器、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っております。 「商社部門ほか」は、化学製品の販売・輸送・貯蔵、生活関連商品、建材、資源リサイクル等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 日本34,4258,3023,75913,76260,249－60,249 中国－8,1161,8471,59711,561－11,561 アジア2,1195,3542,79950910,782－10,782 欧州3923,9004,2051338,631－8,631 その他地域6983,4231,072135,207－5,207 顧客との契約から 生じる収益37,63629,09713,68416,01596,434－96,434 その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高37,63629,09713,68416,01596,434－96,434セグメント間の内部売上高又は振替高4729－3,4084,142△4,142－計37,64129,82613,68419,424100,576△4,14296,434セグメント利益2,2754,3277,03190414,538△1,29213,246セグメント資産41,01320,01822,30917,683101,02452,910153,935その他の項目 減価償却費1,776866866323,5433773,920減損損失－172－－17215187のれんの償却額－－44－44－44持分法適用会社への投資額－362－－362－362有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8869653,3381156,305576,362（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額52,910百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産52,910百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 日本34,6818,3554,01813,59860,653－60,653 中国－9,8582,5461,38813,793－13,793 アジア4,8914,9662,62941812,905－12,905 欧州9412,6354,2742168,068－8,068 その他地域1,2272,1191,165284,540－4,540 顧客との契約から 生じる収益41,74127,93514,63515,64999,961－99,961 その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高41,74127,93514,63515,64999,961－99,961セグメント間の内部売上高又は振替高5699－3,0053,710△3,710－計41,74628,63514,63518,655103,672△3,71099,961セグメント利益6,1944,6347,15694618,931△1,29717,634セグメント資産44,36822,16925,42116,122108,08160,659168,741その他の項目 減価償却費1,9297481,220283,9264114,337減損損失－－－－－－－のれんの償却額－－44－44－44持分法適用会社への投資額－361－－361－361有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,6908501,165545,7621175,879（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額60,659百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産60,659百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジア欧州その他の地域合計60,24911,56110,7828,6315,20796,434（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジア欧州その他の地域合計60,65313,79312,9058,0684,54099,961（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか計全社・消去合計（のれん） 当期償却額－－44－44－44当期末残高－－118－118－118 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか計全社・消去合計（のれん） 当期償却額－－44－44－44当期末残高－－73－73－73 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。 なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した主要なものであり、これらに限られるものではありません。 (1）競合・市況変動等にかかるもの 当社グループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利といった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性があります。特に、景気や他社との競合という観点からは、当社グループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）原材料の調達にかかるもの 当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）製品の品質にかかるもの 当社は、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製品の結果により、当社グループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。年に２回実施しているレスポンシブル・ケア監査において、品質関連ルールの整備状況、遵守状況の確認を行っております。また、社員に対して、品質に関するコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品質管理に努めております。 (4）海外等の事業展開にかかるもの 当社グループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。グループ各社で情報収集に取り組み、早期にリスクを認識し対策をとることで、予防・回避に努めております。 (5）知的財産の保護にかかるもの 当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその対策を実施しております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を受けたりした場合は、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）訴訟にかかるもの 当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害にかかるもの 自然災害が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、定期的な防災訓練や保険加入といった対策を講じております。万一大規模災害が発生した場合の「事業継続計画書(BCP)」を作成し、サプライチェーンならびに関連企業との協力体制を確立することにより、できる限りの安定供給に最大限努力し、事業の継続を図るとともに、従業員の安全ならびに地域住民の安全を確保し、事業活動に支障が無いように備えております。 (8）事故災害にかかるもの 設備トラブルやヒューマンエラーなどによって事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事故発生防止のため、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施しております。また、生産に重要な影響がないよう、予備機・予備品の拡充、複線化を含めた設備改造等に取り組んでおります。 (9）環境にかかるもの 当社グループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）企業買収・資本提携等にかかるもの 当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、当初想定していた成果が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11）感染症にかかるもの 従業員に感染症が拡大した場合、生産活動停止による機会損失で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 感染症対策では、在宅勤務や時差出勤の実施、出張や面談の原則禁止といった感染予防のための措置を実施します。感染者が発生した場合には、あらかじめ定めたフローに従い、濃厚接触者の特定および感染者が使用していた業務スペースの消毒等を実施すると共に操業継続の可否、維持の程度を直ちに判断し必要な対処を進めることで拡大を防止し被害の最小化を図ることに努めております。 (12）気候変動にかかるもの 気候変動等により、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇の可能性があります。当社グループでは、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。 なお、当社では、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動に関するリスクについては、委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会へ定期的に報告することとしております。 (13）サイバーセキュリティ サイバー攻撃の急増・巧妙化が進んでおり、サイバーセキュリティ対策が不十分であった場合は、システム停止により事業継続が困難になる可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、メール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上等の情報セキュリティ対策を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 １）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の最終年度を迎え、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、999億６千１百万円と前期比3.7％の増加となりました。利益面におきましても、営業利益は176億３千４百万円と前期比33.1％の増加、経常利益は196億８百万円と前期比38.5％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は154億６千万円と前期比49.6％の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去最高を更新しました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。 総資産は、前連結会計年度末に比べて、9.6％増加し1,687億４千１百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.7％増加し982億５千万円となりました。これは、主として現金及び預金が55億１千６百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が７億２千３百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、15.5％増加し704億９千万円となりました。これは、主として投資有価証券が85億１千４百万円、無形固定資産が８億４千８百万円、有形固定資産が６億４千６百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて、4.9％増加し401億９千９百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.5％増加し315億４千７百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が７億５千２百万円、未払法人税等が11億６千１百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、24.4％増加し86億５千２百万円となりました。これは、繰延税金負債が20億２千５百万円増加したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、11.2％増加し1,285億４千１百万円となりました。これは、主として利益剰余金が126億９千８百万円、その他有価証券評価差額金が62億５千６百万円増加したことによります。 ２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、54億８千８百万円増加し488億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、198億７千５百万円の収入（前年同期比16.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が215億３千５百万円となったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、53億６千４百万円の支出（前年同期比34.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が65億２千９百万円となったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、92億７千３百万円の支出（前年同期は42億２千１百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が60億５百万円、配当金の支払額が27億３千１百万円となったことによります。 ３）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品53,20520.0機能化学品24,8693.5ヘルスケア14,7199.4合計92,79313.4（注）１ 金額は、平均販売価格により算出したものであります。２ 上記には自家使用分が含まれております。 ② 製品仕入実績 当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品3,120△65.8機能化学品1,023△65.9ヘルスケア5402,822.7商社部門ほか9,115△5.7合計13,800△36.8（注） 金額は、仕入価格により算出したものであります。 ③ 受注実績 主として見込み生産であります。 ④ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品41,74110.9機能化学品27,935△4.0ヘルスケア14,6356.9商社部門ほか15,649△2.3合計99,9613.7（注）１ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなど緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響、中国経済の停滞、物価上昇の継続等景気の下振れリスクは高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、999億６千１百万円と前期比3.7％の増加となりました。利益面におきましても、営業利益は176億３千４百万円と前期比33.1％の増加、経常利益は196億８百万円と前期比38.5％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は154億６千万円と前期比49.6％の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去 最高を更新しました。 この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の81.54円に対して、123.96円となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。 （基礎化学品） クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合による供給問題が解消されたことで販売数量が増加したため、売上高は増加しました。 エピクロルヒドリンは、供給問題の解消による販売数量の増加に加え、海外市況の改善により、売上高は増加しました。 以上の結果、基礎化学品の売上高は417億４千１百万円と前期比10.9％の増加となりました。 （機能化学品） 合成ゴムでは、アクリルゴムは昨年のデボトル工事完工により生産能力を増強したことで、売上高は増加しましたが、エピクロルヒドリンゴムは欧州等における自動車生産台数減少の影響を受け、売上高は減少しました。 合成樹脂では、ダップ樹脂は欧州向け販売が好調に推移したことにより売上高は増加し、ダップモノマーは米国と中国において競合品からの置き換えを進めたことにより売上高は増加しました。 アリルエーテル類では、中国市況について改善の動きが見られたものの、なお前年水準まで回復していないこともあり、売上高は減少しました。 以上の結果、機能化学品の売上高は279億３千５百万円と前期比4.0％の減少となりました。 （ヘルスケア） 医薬品精製材料は、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。 医薬品原薬・中間体は、糖尿病合併症治療薬中間体等の販売が減少したものの、感染症治療薬中間体および抗がん剤中間体の販売が拡大したことから、売上高は増加しました。 以上の結果、ヘルスケアの売上高は146億３千５百万円と前期比6.9％の増加となりました。 （商社部門ほか） 無機薬品や建材の販売が減少したため、売上高は減少しました。 以上の結果、商社部門ほかの売上高は156億４千９百万円と前期比2.3％の減少となりました。 (3）キャッシュ・フローの分析 当社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待されますが、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社は創立120周年となる2035年に向けた「ありたい姿」の実現を目指し、「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」、「全社総力を結集して挑む新事業創出」、「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」の３つの基本方針からなる新中期経営計画「Transform Our Future 2030」（2026～2030年度）を策定いたしました。2030年度営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。 「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」では、既存事業の競争力を高めながら、ヘルスケア領域において成長を加速させることで、ポートフォリオ経営を推進します。基礎化学品事業では、電解およびAC・EPチェーンを深化させ、持続成長に向けた強靭化・コストダウン投資を推進します。機能化学品事業では、既存製品のシェア拡大とコストダウンを通じて収益の最大化を図るとともに、次なるグローバルニッチトップ製品の創出に取り組みます。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料において、市場拡大を見据えた先制的な製造能力増強により世界トップシェアの維持・拡大を図るとともに、核酸・ペプチド医薬などの成長領域において新たな事業基盤を構築すべくポリマーゲル市場への参入を目指します。医薬品原薬・中間体においては、製造能力の拡大とバイオ医薬品事業への本格進出によりポートフォリオを拡充します。 「全社総力を結集して挑む新事業創出」では、コーポレート部門の知識・ネットワーク等の全社リソースを戦略的に活用しながら、「電子材料」や「ライフサイエンス材料」を中心に、独自技術を活かした新製品創出を推進します。「電子材料」の分野では、全固体電池用高イオン伝導性材料を次なるグローバルニッチトップ製品と位置づけ、量産化技術の確立を通じて2030年の事業化を実現し、2035年までに新たな収益の柱へ成長させます。「ライフサイエンス材料」の分野では、VHH抗体の開発製造受託事業を強化し、医薬関連やエイジングケアなどQOL向上に貢献する材料の開発および事業化を推進します。 「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」では、「人事戦略」、「DX推進」、「安全・安定生産」、「リスクマネジメント」、「カーボンニュートラル」に取り組み、効率性と適応力を両立させた組織を実現し、サステナビリティ経営を推進します。「人事戦略」では、社員が実力を存分に発揮できる企業を目指し、管理職能力の向上、組織能力の底上げ、人材管理基盤の構築を図ります。「DX推進」では、AI・データ活用により生産技術および研究開発の変革と全社的な業務効率化を推進します。「安全・安定生産」では、保全マネジメントシステムの定着と自主保全活動の強化を推進することで、事故・トラブルを防止します。「リスクマネジメント」では、企業規模拡大に伴う全社的な重大リスクの多様化を踏まえ、リスクマネジメントシステムを一層強化します。「カーボンニュートラル」では、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー効率の改善、バイオ由来原料の利用促進、非化石電力の導入等の取り組みを推進します。 また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とISO活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動など持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを強化しながら、地球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、当社グループのコーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産（純額）715223繰延税金負債と相殺前の金額2,2002,231 ２．会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。 (2) 主要な仮定 当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は想定為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量、製品の販売価格であります。このような仮定を置いて、将来の課税所得を検討し、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって会計上の見積りを実施しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である販売数量および販売価格は、見積りの不確実性が高く、販売数量および販売価格が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、製品の販売数量および販売価格が大幅に減少した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益配分を重要な責務と考えており、配当については、各期の業績、安定的な配当の継続性、今後の事業展開に向けた内部留保等を総合的に勘案し決定しております。また、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を導入しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 当期の配当金については、上記方針に基づき中間配当は１株当たり12円、期末配当は１株当たり16円とし、年間の配当金としては１株当たり28円となりました。 内部留保資金は、企業価値向上のための研究開発や設備投資、M&A等に活用して参ります。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,50412.00取締役会決議2026年５月12日1,96516.00取締役会決議