３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社および関連会社11社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、Elmer's ＆ Toagosei Co.の合弁契約解消に伴い、当連結会計年度において同社を持分法適用の範囲から除外しております。また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント主な事業主要な関係会社基幹化学品事業カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売東亞テクノガス㈱TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD.ＭＴエチレンカーボネート㈱中部液酸㈱他関連会社６社ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売ＭＴアクアポリマー㈱Toa-Jet Chemical Co.,Ltd.Taiwan Toagosei Co., Ltd.TOAGOSEI (Zhangjiagang)New Technology Co., Ltd.Toagosei (Shanghai) ManagementCo., Ltd.Toagosei (Thailand) Co., Ltd.TOAGOSEI VIETNAM CO., LTD.接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売アロン包装㈱Toagosei America Inc.Toagosei (Zhuhai) LimitedTOAGOSEI HONG KONG LIMITEDTOAGOSEI CHEMICAL INDIAPRIVATE LIMITED高機能材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売子会社１社他関連会社１社樹脂加工製品事業環境インフラシステム製品（管工機材製品等）、建材・土木製品、ライフサポート製品（介護用品等）、エコマテリアル（エラストマーコンパウンド）等の製造販売アロン化成㈱Aronkasei (Thailand) Co., Ltd他子会社２社その他の事業商社事業、輸送事業等東亞物流㈱東亞興業㈱㈱ＴＧコーポレーション東亞ビジネスアソシエ㈱他関連会社３社 以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の５つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する主要製品報告セグメント主要製品基幹化学品事業カセイソーダ・カセイカリ・次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸・アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等高機能材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等樹脂加工製品事業環境インフラシステム製品（管工機材製品等）、建材・土木製品、ライフサポート製品（介護用品等）、エコマテリアル（エラストマーコンパウンド）等 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項（「その他」セグメントの区分変更）当連結会計年度から経営管理区分の見直しを行い、従来「その他」事業に含めていた新規製品の研究開発事業にかかる費用を全社費用としてセグメント利益または損失の調整額に計上しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業樹脂加工製品事業計売上高 外部顧客への売上高79,14535,18713,34410,19627,702165,5752,018167,594－167,594セグメント間の内部売上高又は振替高3,1171,591513398915,9911,6177,608△7,608－計82,26236,77813,39610,53528,594171,5673,635175,203△7,608167,594セグメント利益または損失(△)8,5013,7794091,2751,76115,72736616,094△1,86014,233セグメント資産83,04542,94617,63518,22845,499207,3559,004216,36061,660278,020その他の項目 減価償却費3,6431,8229211,3851,7239,4954129,9081,39411,302持分法適用会社への投資額752－37－－790－790－790有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6927,7701,2723,10562317,4645,79723,2623,66926,931 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失の調整額には、セグメント間取引消去△22百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,838百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産91,573百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。３ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業樹脂加工製品事業計売上高 外部顧客への売上高71,77236,16913,60710,22528,177159,9522,360162,312－162,312セグメント間の内部売上高又は振替高3,1831,576454828496,1371,6567,794△7,794－計74,95537,74513,65310,70829,027166,0904,017170,107△7,794162,312セグメント利益または損失(△)8,7523,0183231,1772,75416,02639816,424△2,24314,180セグメント資産82,00051,42622,30822,14645,330223,21312,317235,53053,574289,105その他の項目 減価償却費3,4841,9941,0251,5331,4709,50957110,0801,57211,652持分法適用会社への投資額670－－－－670－670－670有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,7088,2334,1685,0661,02925,2064,08629,2922,11531,407 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失の調整額には、セグメント間取引消去９百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,252百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産84,561百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。３ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計138,63819,5085,0574,389167,594 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計132,87719,9915,4723,971162,312 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業樹脂加工製品事業その他全社・消去合計減損損失1,412―――――741,487 (注) 全社・消去の減損損失74百万円は、寮の建物等に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業樹脂加工製品事業その他全社・消去合計減損損失398――――――398 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 重要性に乏しいため、記載を

２ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。当社グループは、グループリスク管理規程を定め、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行うとともに、以下に記載する各リスクへの対応策を実施していますが、リスクが顕在化する確率および顕在化した場合の影響を完全に抑制できるわけではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 自然災害の発生当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、当該拠点が地震、台風、火山噴火、豪雨、竜巻、突風、洪水、津波、高潮などの自然災害に被災した場合、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止といった被害が発生する可能性があります。特に、東海地震、東南海地震または南海地震が発生した場合、主要な生産拠点である当社の名古屋工場をはじめ、東海地方、近畿地方および四国地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。また、首都直下地震が発生した場合、当社の本社をはじめ、関東地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。各拠点では、耐震工事の実施、地震・火災を想定した定期防災訓練、地震・火災・風水害に備えた保険加入といった対策を講じています。 (2) 事故の発生当社グループの主な事業は化学製品の製造であり、国内外の工場では設備トラブルやヒューマンエラーなどによって、火災、爆発、化学物質の漏えいといった事故が発生し、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止、被災者・地域への賠償などが発生する可能性があります。各工場では、緊急時自動停止装置の設置、設備の新設・変更時に保安防災等を審議する防災会議の実施、定期的な防災訓練および事故に備えた保険加入といった対策を講じています。 (3) 市場ニーズの変化、競争激化当社グループの事業は５つのセグメントで構成され、産業の基礎素材となる汎用化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有し、景気の変動に影響され難いバランスのよい事業構造を築いています。一方、広範な産業および地域に製品を供給しているため、世界的または地域的な需給環境の変動、代替素材の登場、供給先の購買方針の変更、競合他社の販売価格等によって、当社グループの製品の販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持できなくなる可能性があります。一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品は、当社グループが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。なお、2月12日に公表した中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、当社グループの売上高を2025年の162,312百万円から2028年に180,000百万円へ高めることを目標にしていますが、市場ニーズや他社との競争によっては目標を達成できない可能性があります。 (4) 各種規制・法改正・貿易制限・国際関係悪化等当社グループは日本国内だけでなく、アメリカやアジアに生産・営業拠点を有するとともに、グローバルな販売・調達活動を行っています。したがって、日本の独占禁止法、不正競争防止法、下請法、金融商品取引法、外為法、輸出取引規制、労働法、税法、化学物質関連規制等および関連する諸外国・地域の各種法令等の違反、解釈変更、当局との見解相違などが生じることにより、操業・事業活動の停止、刑事罰・課徴金、訴訟等が発生する可能性があります。また、こうした法令等は、制度改革、規制緩和・強化、貿易制限によって変更され、対応費用の発生や違反リスクの増加を招く可能性があります。当社グループは、化学物資関連規制に対しては特に重視し、本社および製造拠点の環境保安・品質保証部門等が連携して違反を防止する体制を整えています。また、他の法令等についても、「第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」に記載のコンプライアンス委員会によって、当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査しています。また、現在、国際的な緊張状態が高まりをみせています。当社グループでは、専門家や政府関係機関等から情報を収集し、適宜必要な対策を講じております。 (5) 固定資産の減損当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。こうした設備投資等は、資本コストを十分に精査したうえで意思決定しますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下、市場価格の下落、シナジー効果の減少等によって、減損損失が発生する可能性があります。なお、中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、2026年から2028年の３年間累計で59,000百万円の設備投資を行うことを目標にしています。 (6) 製造物責任、リコール、品質不良等当社グループが製造・販売する製品の欠陥・品質不良に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、損害賠償やリコールに要する費用などが発生するとともに、当該製品の販売が減少する可能性があります。当社グループは、顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項を満たした製品を供給すべく、各製造拠点で品質検査を実施し、要求事項に適応できる体制を整備しております。また、生産物賠償責任保険への加入によって、損害が発生した場合の影響を抑える対策を講じています。 (7) 情報セキュリティ当社グループは、経営上、営業上および技術上の重要な情報ならびに従業員等の個人情報を保有しています。取引先関係者や従業員等が故意または過失によって当該情報を漏えいさせた場合、または、悪意を持った第三者が当社グループの情報管理サーバー等に侵入して情報を不正に取得した場合、経営上、営業上および技術上の優位性の低下、情報の漏えいによる制裁・賠償金および当該情報の奪還に要する費用発生といった損害が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃等の外部からの攻撃により、当社基幹システムに影響が生じる可能性があります。当社グループは、重要な情報を共有する取引先関係者とは秘密保持契約を締結し、従業員には教育によって管理意識や取扱いルールの浸透を図ることで、情報漏えいの発生を防止しています。また、コンピュータウイルスへの対策など、情報セキュリティ対策の継続的な改善を行っています。 (8) 原燃料・資材等の高騰、原油・ナフサ価格の変動原燃料・資材等の高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。特に、原油・ナフサ価格の高騰は、基幹化学品事業のアクリルモノマー製品をはじめとした製造コストの上昇の要因となり、当該変動を反映した販売価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。一方、原油・ナフサ価格の下落は、当社グループの販売価格が低下する要因になるとともに、棚卸資産にかかる評価損失を発生させる可能性があります。原油・ナフサ価格に連動した適正な製造コストおよび販売価格となるように、国内の取引先を中心に価格フォーミュラを取り決めていますが、価格が乱高下する場面や海外の競争市場では、こうした対策が機能しない可能性もあります。 (9) 感染症・伝染病隔離・行動制限が必要な感染症・伝染病が広範囲に流行した場合、経済活動の全般的な停滞に加え、当社グループの販売先や調達先の事業活動および物流が中断されることで、当社グループの操業・事業活動も制限される可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、操業が一時的に停止する可能性があります。当社グループは、テレワーク可能な体制の整備や消毒液等の感染予防品の設置によって、感染拡大を防止するとともに安全かつ継続的な操業・事業活動ができる体制を構築しています。 (10)原燃料供給の停止、サプライチェーンの切断当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っていますが、調達先の事故、生産停止、倒産などの事情によって、製造に不可欠な原燃料が調達できない場合、当社グループの操業が停止する可能性があります。複数購買の実施および調達先との継続的なコミュニケーション等を図り、安定的な供給体制の構築に努めています。 (11)環境汚染、サステナビリティの要請当社グループは、環境保全にかかる法令を遵守するとともに、二酸化炭素排出量の削減目標公表や環境負荷物質の自主管理値設定による管理徹底など、環境に配慮した事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の世界経済は、米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が続いたものの、AI関連投資の拡大などを背景に、総じて底堅い成長を維持しました。そのような中、米国は内需を中心に成長を維持し、中国は回復の勢いは弱く、欧州は低成長が続くなど地域差がみられました。また、わが国経済は、賃上げが続く一方で物価上昇が上回り、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復、株価上昇などの下支えはあるものの、景気の持ち直しには力強さを欠く状況でした。このような状況下、当社グループは、拡販活動やコスト削減に注力するとともに、製造設備の増強、研究開発力の強化、海外拠点の設立など、今後の成長に寄与する投資を進めてまいりました。また、政策保有株式の売却を進め、資本効率化を図りました。その結果、売上高は1,623億１千２百万円（前年度比3.2%減収）、営業利益は141億８千万円（前年度比0.4%減益）、経常利益は150億６千７百万円（前年度比5.8%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は127億６千６百万円（前年度比7.5%増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 基幹化学品事業電解製品は、販売数量が減少し、減収となりました。アクリルモノマーは、一部製品の販売数量減少と原料価格の下落に連動した販売価格低下が影響し、減収となりました。工業用ガスは、製造関連会社のトラブルによる稼働停止により販売数量が減少し、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は717億７千２百万円（前年度比9.3%減収）となりました。営業利益は、全般的に販売数量が減少したものの固定費の削減により、87億５千２百万円（前年度比3.0%増益）となりました。 ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマーは、化粧品および半導体用途向けの販売数量が増加し、増収となりました。アクリルオリゴマーは、原料価格上昇分を価格転嫁したことにより、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量増加と国内向けの採算是正により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は361億６千９百万円（前年度比2.8%増収）となりました。営業利益は、原材料価格の上昇や固定費の増加により、30億１千８百万円（前年度比20.1%減益）となりました。 接着材料事業家庭用は、米国での合弁解消による体制変更の影響により、増収となりました。機能性接着剤は、車載用およびスマートフォン用部品向けの販売数量が堅調で、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は136億７百万円（前年度比2.0%増収）となりました。営業利益は、米国での体制変更に関わる固定費の増加により、３億２千３百万円（前年度比21.0％減益）となりました。 高機能材料事業高純度無機化学品は、AI向け半導体の旺盛な需要が継続しましたが、その他の需要回復が遅れたことにより販売数量が減少し、減収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の採算是正により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は102億２千５百万円（前年度比0.3%増収）となりました。営業利益は、高純度無機化学品の販売数量の減少により、11億７千７百万円（前年度比7.7%減益）となりました。 樹脂加工製品事業環境インフラシステム製品（旧 管工機材製品）は、下水道関連向けの販売数量の増加により、増収となりました。ライフサポート製品は、介護製品の需要低迷により販売数量が減少し、減収となりました。エコマテリアル（旧 エラストマーコンパウンド）は、タイの拠点での販売数量の増加により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は281億７千７百万円（前年度比1.7%増収）となりました。 営業利益は、環境インフラシステムのインフラ老朽化対策向け製品の増販とライフサポートの採算是正およびエコマテリアルのタイでの増販が寄与し、27億５千４百万円（前年度比56.4%増益）となりました。 その他の事業商社事業、輸送事業などにより構成されている当セグメントは、商社事業が増収となり、売上高は23億６千万円（前年度比16.9%増収）となりました。 営業損益は、商社事業の増益により、３億９千８百万円（前年度比8.5%増益）となりました。なお、当連結会計年度から経営管理区分の見直しを行い、従来その他の事業に含めていた新規製品の研究開発事業にかかる費用を全社費用としてセグメント利益または損失の調整額に計上しております。前年度比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較しております。 財政状態につきましては、資産合計は、設備投資により「建設仮勘定」が増加したため、前連結会計年度末に比べ110億８千４百万円、4.0%増加し、2,891億５百万円となりました。負債合計は、新規社債の発行により「社債」が増加したため、前連結会計年度末に比べ88億８百万円、13.7%増加し、731億６千万円となりました。純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前連結会計年度末に比べ22億７千６百万円、1.1%増加し、2,159億４千４百万円となり、自己資本比率は74.3%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ116億７千万円減少し、当連結会計年度末には287億６千３百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したため、前連結会計年度に比べ収入が21億１千１百万円増加し、222億９千４百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前連結会計年度に比べ支出が160億４千万円増加し、296億３千５百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したため、前連結会計年度に比べ支出が100億１千２百万円減少し、44億９千５百万円の支出となりました。 なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりです。 （参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移 2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（%）77.776.574.3時価ベースの自己資本比率（%）58.761.160.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.50.50.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）171.7140.1128.9 (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３ 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。４ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。 ③生産、受注および販売の実績(イ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)基幹化学品事業67,054△8.8ポリマー・オリゴマー事業31,3381.1接着材料事業14,1108.1高機能材料事業10,0613.9樹脂加工製品事業26,461△0.2その他の事業3172.9合計149,344△3.1 (注) １ 金額は、販売価格により算出しております。 (ロ) 受注状況当社グループは受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。 (ハ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前年度比(％)基幹化学品事業71,77244.2△9.3ポリマー・オリゴマー事業36,16922.32.8接着材料事業13,6078.42.0高機能材料事業10,2256.30.3樹脂加工製品事業28,17717.41.7その他の事業2,3601.416.9合計162,312100.0△3.2 (注) １ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しております。 (2) 経営環境当社グループを取りまく経営環境につきましては、米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が続いたものの、AI関連投資の拡大などを背景に、総じて底堅い成長を維持しました。そのような中、米国は内需を中心に成長を維持し、中国は回復の勢いは弱く、欧州は低成長が続くなど地域差がみられました。また、わが国経済は、賃上げが続く一方で物価上昇が上回り、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復、株価上昇などの下支えはあるものの、景気の持ち直しには力強さを欠く状況でした。なお、今後の見通しにつきましては、世界経済の不安定な状況が続く一方、日本国内ではインフレの進行に伴う物価上昇が一段と顕在化すると予想されます。 (3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題2026年２月12日に発表しました2026年から2028年の３年間を対象とする中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、過去の投資成果を最大化しつつ、注力分野への積極的な投資を継続します。革新的な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の深化により、事業環境の変化にも揺るがない事業体制を築いてまいります。 ①中期経営計画の基本方針と重要施策（ア）注力分野への積極的な開発と投資の継続・注力分野（モビリティ分野・半導体分野・メディカル分野・環境インフラ分野）に対する広さ（用途展 開）と深さ（技術の差別化）を追求し、国内外のユーザーへの展開を推進・アカデミア・ベンチャーとの共同開発に加えて、M&Aなどの手段を含めて、技術力強化と事業領域の拡大 を推進（イ）既存事業のブラッシュアップと収益性の向上・事業ポートフォリオの最適化に向けた選択と集中・グローバル展開を一層進め、世界で独自の価値を提供・生産および品質管理、研究開発、間接業務などのあらゆる場面でデジタル技術を活用した業務変革 （DX）を推進（ウ）企業価値の向上と持続可能な価値創造・財務戦略の実施による資本構成の最適化と投資判断の厳格化による資本効率性の改善・投資回収の推進と積極的な設備投資の継続・従業員が誇りを持って働ける環境作りと、多様なプロフェッショナル人財の育成と確保・サステナビリティの追求とESGの推進 ②2026-2028年 東亞合成グループ中期経営計画 「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」数値目標 2028年計画連結売上高1,800億円連結営業利益（売上高営業利益率）180億円（10.0%）売上高研究開発比率（研究開発費）４％以上（72億円以上）EPS (１株当たり純利益)130円/株設備投資額（計画期間）590億円（2026-2028年）GHG排出削減率（2013年比）△40％女性管理職比率8.0％自己資本当期純利益率（ROE）6.5％株価純資産倍率（PBR）1.0倍以上 （ア）研究開発費、設備投資計画研究開発費は売上高比率４％以上を継続する。設備投資は、ソーダ電解工場の更新や高機能ポリマー工場増強などの新規・増強案件の他、サステナビリティ関連にも注力し、2026年から2028年までの３年間の累計で590億円の投資を計画する。（イ）財務資本戦略 2028年にPBR１倍以上を目標とし、資本効率を早期に改善させ、株主の期待に応える積極的な株主還元およ び株主優待制度の継続により、株式市場評価を高める。また、財務健全性を維持しつつ、最適な資本構成 を追求する。 ＜株主還元方針＞ 中期経営計画期間の総還元性向を90％程度として、配当性向を期間平均70％程度に高める。（ウ）人的資本戦略 中期経営計画の実現に向けた 「人への投資」として、組織と人財の力を最大限活かすための制度改革や環 境整備を強化する。ステークホルダーの一員である従業員からも選ばれ続ける企業であるために、多様な 挑戦・成長機会の提供、新たな働き方改革など従業員がベストを尽くせる環境整備に積極的に取り組む。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(2024年12月31日)固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産111,851百万円無形固定資産1,666 減損損失1,487 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。 当連結会計年度(2025年12月31日)１．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産129,050百万円無形固定資産4,723 減損損失398 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。 ２．Toagosei America Inc.（以下「ＴＵＳ」という。）の無形固定資産（顧客関連資産）の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した当該無形固定資産にかかる金額無形固定資産3,276百万円減損損失― （注）上記金額は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている無形固定資産4,723百万円のうち、ＴＵＳが当期に取得した無形固定資産（顧客関連資産）にかかる金額です。 （2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報販売およびマーケティング活動を担っていた持分法適用会社Elmer's & Toagosei Co. の合弁契約解消に伴い、同社の無形固定資産（顧客関連資産）は、2025年８月にＴＵＳが取得しました。ＴＵＳでは、定期的に各資産グループについて減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が認められる場合には、回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額の見積りにあたっては、当該資産グループから将来得られると見込まれるキャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しています。当連結会計年度においては、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。なお、市場環境や事業展開の変化により前提となる条件や仮定が変更される場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約の相手方契約の内容許可年月日契約期間対価の支払東亞合成㈱(当社)アメリカＳ.Ｃ.ジョンソンポリマー社 ※ ＳＧＯ技術導入および共同技術開発1998年５月20日調印日から10年および自動継続 (1) 契約時一定額の一時金 (2) 純販売金額によるロイヤリティ ※ なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。

３ 【配当政策】当社は、当社グループの中長期的視点に基づく持続的な成長のための投資、財務健全性、資本効率性および株主還元を資本政策の重要な要素と認識しております。株主還元については、連結配当性向30％程度・連結総還元性向50％程度を目途に安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上を図ることを基本的方針として、成長に向けた投資、収益動向および事業リスク等に備えた内部留保にも留意のうえ、総合的に勘案して決定することとしております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおり中間配当は32円50銭を実施し、期末配当は2026年３月27日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当該決議がなされた場合、当事業年度の連結配当性向は55.5％、自己株式の取得を含めた連結総還元性向は110.1％であります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月31日取締役会決議3,56332.502026年３月27日第113回定時株主総会決議（予定）3,49832.50 (注)１ 2025年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託保有の当社株式369,600株に対する配当金12百万円が含まれております。２ 2026年３月27日第113回定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託保有の当社株式366,000株に対する配当金11百万円が含まれております。