3 【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社55社および関連会社33社（2026年3月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の5つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜化成品セグメント＞化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）サン・アロー化成㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売 ＜セメントセグメント＞セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売および資源リサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱（販売）トクヤマ通商㈱ ＜電子先端材料セグメント＞電子先端材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.、徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、TDパワーマテリアル㈱、韓徳化学㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売 ＜ライフサイエンスセグメント＞ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、体外診断用医薬品、体外診断用医薬品材料、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）㈱エイアンドティー、㈱MBLマテリアルズ、㈱医学生物学研究所、MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.、㈱トクヤマデンタル（販売）愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、MBL Beijing Biotech Co., Ltd.、Tokuyama Dental Italy S.r.l.、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc. ＜環境事業セグメント＞環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜等を製造・販売および廃石膏ボードリサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）㈱トクヤマ・チヨダジプサム、㈱アストム、㈱エクセルシャノン ＜その他＞報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。≪主な関係会社≫トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、Tokuyama Korea Co., Ltd.、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、㈱ASM、OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱、フィガロ技研㈱ 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。 報告セグメント主要な製品等化成品苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤セメントセメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル電子先端材料多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコールライフサイエンス医療診断システム、体外診断用医薬品、体外診断用医薬品材料、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム環境事業イオン交換膜、廃石膏ボードリサイクル 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益または損失は、営業利益をベースとした数値です。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業売上高 (1) 外部顧客への売上高114,92564,31286,21841,9334,93530,748343,073－343,073 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高763928352228010,02111,629△11,629－計115,00264,70587,05441,9555,21640,769354,702△11,629343,073セグメント利益10,8327,4539,5837,816522,16337,902△7,93329,968セグメント資産64,33566,705118,17547,2447,64565,925370,032106,174476,207その他の項目 減価償却費(注)42,6243,7455,4381,3955733,23517,0122,67519,688のれんの償却額－18－－－4967－67有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)53,8022,8758,0112,8291934,93722,6515,13227,784 （注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業 等を含んでおります。2 調整額は次のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取 引消去額等です。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産147,149百万円が含まれておりま す。3 セグメント利益の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分 して表示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業売上高 (1) 外部顧客への売上高106,12466,12090,89249,3705,94331,024349,476－349,476 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高1027617831618510,68212,532△12,532－計106,22666,88191,67549,3876,12941,707362,008△12,532349,476セグメント利益9,7019,53615,6817,8286552,02945,433△8,41537,017セグメント資産59,06568,950141,206132,6187,97068,968478,78078,651557,432その他の項目 減価償却費(注)42,7583,5235,6062,0214443,47617,8313,11620,948のれんの償却額(注)5－12－1,503－61,522－1,522有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)62,5693,09613,2751,9895476,80028,2786,03834,316 （注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業 等を含んでおります。2 調整額は次のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取 引消去額等です。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産126,999百万円が含まれておりま す。3 セグメント利益の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。5 当連結会計年度より、のれんの償却額の重要性が増したことから、報告セグメントの業績をより適切に表 示するため、当該項目を区分して表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該項目を区分して表示を行っております。6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。7 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分 して表示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 （1）売上高 (単位：百万円)日本アジアその他の地域合計250,86172,96219,248343,073 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他の地域合計135,40334,9551,932172,291 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 （1）売上高 (単位：百万円)日本アジアその他の地域合計257,59168,13723,748349,476 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他の地域合計142,71145,2432,329190,284 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (単位：百万円) 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業その他調整額合計減損損失－182963－115－397 （注）「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） (単位：百万円) 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業その他調整額合計減損損失－－－3603822－1,429 （注）「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (単位：百万円) 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業その他調整額合計当期償却額－18－－－49－67当期末残高－12－－－57－69 （注）「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） (単位：百万円) 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業その他調整額合計当期償却額－12－1,503－6－1,522当期末残高－－

1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。リスク選出のプロセスは、前項の「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「 （1）サステナビリティに関する考え方 ③ リスク管理」をご参照ください。 なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策自然災害地震、津波、天変地異、異常気象（台風、高潮、豪雨、他）による生産設備や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防または軽減できる保証はありません。また、生産量の著しい低下や、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したBCP訓練や安否確認訓練を実施しています。合わせて、地域・行政と一体となった訓練を実施して、課題発見と対応力の強化を図っています。事故・故障生産設備における火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる可能性があります。生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的および定期的な設備保全を実施しています。加えて、災害対策に関する規程を策定し、グループ会社と一体となって防災に取り組んでいます。感染症パンデミック当社グループにおいては、新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部または全部が停止する事態が生じ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。従業員・顧客等の安全を確保し、当社の事業活動への影響を最小限に抑えるため、感染症危機管理基準に則り、感染症危機対策本部（本部長：社長執行役員）を設置し情報共有と対策を検討します。なお、感染症は、感染力・毒性の強弱により影響度・リスク度が変化するため、危機レベルに応じた適切な対応を実施していきます。カントリーリスク当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等に販売されており、各国の経済状況及び市場・業界の構造変化が、当社グループの製品販売に大きな影響を与える可能性があります。加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱やその長期化等のリスクが発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減を推進しています。加えて、顧客動向、当該国・エリアにおける政治的・社会的状況、事業環境を常に注視して適切な対応を取っていきます。情報セキュリティ・ITリスクサイバー攻撃やシステム設備・機器の故障、IT導入・改変時の障害等により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合、生産、販売、研究開発、調達、会計等、ITに依存するビジネスプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、外部に漏洩した場合、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストが回収できない可能性があり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。当社グループでは、基幹システムのサーバーをセキュリティの高いデータセンターに設置し、運用しています。加えて、定期的にデータのバックアップを取得し、万が一の時のリスク分散を行っています。また、グループ内で推進体制整備、教育等を実施し、機密情報や個人情報の管理の徹底を図り、情報セキュリティの保護強化に努めています。さらに、サイバー攻撃による電子データの漏えいやITシステムの停止等の不具合が生じるリスクの低減に向け、サイバーセキュリティに係る専担組織を中心に、サイバー攻撃の早期検知・早期対処、IT導入・改変時のリスクアセスメント、従事者教育など、平時・有事のサイバーセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。 リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策脱炭素社会への対応リスク当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用して様々な事業を営んでいます。脱炭素社会への移行が進展する中で、カーボンプライシングの導入・拡大やエネルギー需給構造の変化に伴うエネルギー調達コストの増加、さらには非化石エネルギーへの転換や低カーボンフットプリント(CFP)原料の調達に伴うコストの増加が、当社グループの業績および財務内容に影響を与える可能性があります。また、顧客における環境価値重視の姿勢やグリーン調達志向の高まりにより、脱炭素対応の遅れた製品・サービスが選好されなくなるリスクが存在します。加えて、ESGなどの非財務情報に対する評価や風評等、当社グループの資金調達や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中期経営計画2025において「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つと位置付け、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げています。この実現に向け、原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装を進めるとともに、水素やアンモニア等の次世代エネルギーに関する検討を継続し、将来的な事業化の可能性を追求しています。また、徳山製造所を中心としたプロセス改善によるエネルギー使用効率の向上や、国内外における低炭素燃料・原料の調達・利活用に取り組むことで、GHG排出量（Scope1、2）については2030年度に2019年度比30%削減の実現を目指しています。さらに、環境対策委員会の下で当該リスクに対応するワーキンググループを設置し、国内外の政策動向、規制環境、市場・技術動向を継続的に把握するとともに、脱炭素社会への移行を踏まえた事業戦略や投資の在り方について経営への提言を行っています。市場リスク市場ニーズの変化、マーケティングの失敗・不足、新規競合の出現、開発の失敗・陳腐化、急速な技術革新への対応遅れ、海外展開の遅れ等により当社グループの製品の競争力が失われた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。当社グループの製品に係る市場調査は継続的に実施するとともに、顧客との情報交換および関係強化を図り、市場変動のリスクに対応できる事業計画の立案と精査を進めていきます。 人的資本に対するリスク日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、DXやサイバーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成することが困難となり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。計画的な定期採用に加え、高度専門職を確保する仕組みとしてジョブ型雇用制度なども導入し、積極的な経験者採用を実施しています。また、DXを推進して省人化・省力化を進め、得られた人員余力を事業ポートフォリオ変革の要員として仕向けてまいります。さらに、仕事と育児の両立支援制度をはじめとするワークライフバランスの支援制度を充実させ、働きやすさと働きがいを追求し、必要な人材の確保に努めています。ガバナンスリスク有事に際し、情報が適切に経営層に伝えられない場合、経営判断が遅れたり、適切な開示ができないリスクがあります。ガバナンスに関する開示が不十分な場合、透明性や説明責任が損なわれ企業価値が棄損されるリスクがあります。コーポレート・ガバナンスが適切に機能しない場合、株主・顧客などステークホルダーの信頼を損ね、事業継続が困難になる可能性が存在します。サクセッションプランが不足すると、次世代リーダーの確保・育成に支障をきたし、将来的な経営の質の低下を招く可能性があります。当社では、コーポレートガバナンス・ポリシーを定め、意思決定の迅速化と責任の明確化、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協業、適切な情報開示と透明性の確立、および株主の皆様との建設的な対話などを実施しています。特に取締役会の機能強化については、毎年第三者機関による実効性評価を行い実効性の向上に努めています。内部統制システム整備については基本方針を定め、内部統制を強化して有事の発生防止に努める一方、発生した際に適切な対応が取れるよう体制を整備しています。取締役、執行役員、その他役員待遇の者に関する人事・報酬については、指名・報酬委員会を設置して透明性・客観性を確保しています。 リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策財務リスク当社グループは、金融機関からの借り入れや社債発行により事業運営に必要な資金を調達しています。金融環境の変化や外部格付の状況により、借入や社債発行が適時に適切な期間で実施できない場合、

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績に関する分析 ① 当期の業績全般に関する概況 当期の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、米国の関税政策などにより国際貿易における不透明感が増しました。さらに、2026年2月に始まった中東地域の紛争により原油などの原燃料のサプライチェーンに危機的状況が生じ、不安定な状況が続いています。日本経済においては、企業の設備投資および賃上げの動きは継続されたものの、物価高や金利上昇の影響等により、景気回復は限定的となりました。このような経済環境のもと、当社は当年度を最終年度とする中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。業績につきましては、半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、売上高と営業利益がともに増加しました。 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2026年3月期349,47637,01738,20322,2052025年3月期343,07329,96829,58823,388増減率1.9%23.5%29.1%△5.1% （売上高）トクヤマライフサイエンスグループの新規連結、および半導体関連製品の販売増加等により、前期より6,402百万円増加し、349,476百万円（前期比1.9%増）となりました。 （売上原価）製造コストの改善が進んだこと等により、前期より10,399百万円減少し、224,530百万円（前期比4.4%減）と なりました。 （販売費及び一般管理費）トクヤマライフサイエンスグループの新規連結に伴う一般管理費の増加等により、前期より9,753百万円増加し、87,928百万円（前期比12.5%増）となりました。 （営業利益）半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、前期より7,049百万円増加し、37,017百万円（前期比23.5%増）となりました。 （営業外損益・経常利益）営業外損益は、為替差益および持分法による投資利益が増加したこと等により、前期より1,565百万円改善しました。以上の結果、経常利益は前期より8,614百万円増加し、38,203百万円（前期比29.1%増）となりました。 （特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、発電事業者との解約不能な長期の電力受給契約に関する契約損失引当金繰入額を計上したこと、および前期に関係会社株式交換益を計上した反動等により、前期より3,468百万円悪化しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より5,146百万円増加し、36,462百万円（前期比16.4%増）となりました。繰延税金資産の見積もりの変動等により法人税等調整額8,355百万円を計上した結果、応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より742百万円減少し、22,536百万円（前期比3.2%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より1,182百万円減少し、22,205百万円（前期比5.1%減）となりました。 ② 当期のセグメント別の状況（セグメント別の状況） 売上高(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業2026年3月期106,22666,88191,67549,3876,12941,707362,008△12,532349,4762025年3月期115,00264,70587,05441,9555,21640,769354,702△11,629343,073増減率△7.6%3.4%5.3%17.7%17.5%2.3%2.1%－1.9% 営業利益 (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業2026年3月期9,7019,53615,6817,8286552,02945,433△8,41537,0172025年3月期10,8327,4539,5837,816522,16337,902△7,93329,968増減率△10.4%27.9%63.6%0.2%－%△6.2%19.9%－23.5% （注） 各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。 （化成品セグメント）苛性ソーダは、輸出数量が減少したこと等により、減益となりました。塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したこと等により、減 益となりました。ソーダ灰および塩化カルシウムは、販売数量が減少したこと、および物流費の増加等により、減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は106,226百万円（前期比7.6%減）、営業利益は9,701百万円（前期比10.4%減）で減収減益となりました。 （セメントセグメント）セメントは、国内出荷が前期比で減少したものの、国内の販売価格改定を進めたこと、および製造コストの改善等により、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は66,881百万円（前期比3.4%増）、営業利益は9,536百万円（前期比27.9%増）で増収増益となりました。 （電子先端材料セグメント）半導体向け多結晶シリコンは、製造コストの改善や、製品ミックスの変動等により、増益となりました。ICケミカルは、電子工業用高純度イソプロピルアルコールの販売数量が増加したこと等により、増益となりました。乾式シリカは、販売数量が堅調に推移したことや徳山化工（浙江）有限公司における製造コストの低減等により、増益となりました。放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が増加したこと等により、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は91,675百万円（前期比5.3%増）、営業利益は15,681百万円（前期比63.6%増）で増収増益となりました。 （ライフサイエンスセグメント）歯科器材は、海外向けの出荷が増加したこと等により、増益となりました。医療診断システムは、製造コストの増加等により、減益となりました。体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業を担うトクヤマライフサイエンスグループを第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、のれん償却費等が発生しました。プラスチックレンズ関連材料は、製品ミックスの変動が減益要因となったものの、棚卸資産評価損の戻入を計上したこと等により、前期並みの業績となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は49,387百万円（前期比17.7%増）、営業利益は7,828百万円（前期比0.2%増）で増収増益となりました。 （環境事業セグメント）イオン交換膜は、膜および装置の出荷が増加したこと等により、増益となりました。廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集が堅調に推移し、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は6,129百万円（前期比17.5%増）、営業利益は655百万円（前期は52百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(%)化成品117,728△6.2セメント63,7874.1電子先端材料99,01113.7ライフサイエンス46,12014.4環境事業5,93920.3報告セグメント計332,5884.2その他11,430△14.6合計344,0183.5 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．受注実績 環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(%)化成品106,124△7.7セメント66,1202.8電子先端材料90,8925.4ライフサイエンス49,37017.7環境事業5,94320.4報告セグメント計318,4512.0その他31,0240.9合計349,4761.9 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）財政状態に関する分析 ① 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析 連結貸借対照表の要約 (単位：百万円) 2025年3月期末2026年3月期末増減増減率資産476,207557,43281,22417.1%負債202,349259,62057,27028.3%(内、有利子負債)(110,691)(162,020)(51,328)(46.4%)純資産273,858297,81123,9538.7%(内、自己資本)(261,562)(283,086)(21,523)(8.2%) 財務関連指標の増減 2025年3月期末2026年3月期末増減D/Eレシオ0.42倍0.57倍0.15ネットD/Eレシオ0.13倍0.41倍0.28自己資本比率54.9%50.8%△4.1ポイント時価ベースの自己資本比率42.1%48.2%6.1ポイント （注） D/Eレシオ ：有利子負債/自己資本ネットD/Eレシオ ：（有利子負債－現金及び現金同等物）/自己資本自己資本比率 ：自己資本/資産合計時価ベースの自己資本比率 ：株式時

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。そして、存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。 ①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業 ②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業 ③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業 ④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業 なお中期経営計画2030（2026年5月29日公表）にて、 ①は「顧客起点のマーケティングから始める価値創造型企業」に改めております。 （2）対処すべき課題とその対応当社は、中長期的な当社の経営戦略として2021年2月25日に中期経営計画2025を策定し、3項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応及び進捗等は以下のとおりです。 1．事業ポートフォリオの転換 成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、当連結会計年度においても重点的に投資を行うとともに、中国における不採算事業の撤退（微多孔質フィルムの製造販売事業）と既存事業の見直し（セメント事業）を進めました。 「電子」分野では、マレーシアにおいて韓国OCIグループと半導体用多結晶シリコンの半製品の製造販売を行うことを目的にOCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.を設立しました。ベトナムに建設中の製造販売拠点と連携することで、半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を進めてまいります。 「健康」分野では、体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業を取得しました。この事業取得により体外診断分野、さらには生化学分野への展開に向けた足がかりを築くことができました。また、株式会社トクヤマデンタルが開発した歯科充填用コンポジットレジン「オムニクロマ®」は、「構造色を活用した歯科用修復材料」としての功績が認められ、全国発明表彰において「特許庁長官賞」を受賞するなど、技術力に強みを有しています。これらの優位性を生かし、健康分野のさらなる強化・事業領域の拡大に努めてまいります。 「環境」分野では、太陽光パネルリサイクルの取り組みとして、「使用済太陽光パネル資源循環推進・北海道コンソーシアム」に参画し、低温熱分解リサイクル技術の事業化を進めています。これらの技術は、一般社団法人太陽光発電協会の「リサイクル事業特別賞」をはじめ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募において採択されるなど外部機関より高い評価を得ています。急速に普及した太陽光パネルは、今後、廃棄やリサイクルが大きな課題になると予想されており、当社はこれらの課題解決に向けた取り組みを引き続き強化してまいります。 水素関連の事業化に向けては、「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」に加入するとともに、水素化マグネシウムの用途開拓をめざす「株式会社H2ほっかいどう」に資本参加しました。当社は、水素の利活用を積極的に推進し、環境負荷の低減に貢献してまいります。 海外展開を加速させるため、当連結会計年度にインド現地法人Tokuyama India Private Limitedを設立しました。同社の設立により、経済成長が期待されるインド市場で「電子」「健康」「環境」領域に関するマーケティングや製品販売を積極的に進め、企業価値のさらなる向上を目指します。 一方、中国における微多孔質フィルムの製造販売事業においては、2026年2月に撤退を完了しました。さらに、事業ポートフォリオの最適化を図るため、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立と会社分割（簡易吸収分割）を実施し、当該完全子会社株式を太平洋セメント株式会社へ2026年10月1日付（予定）で譲渡することを決定しました。また、セメント・固化材の製造事業については2028年度を目途に停止する検討に着手しました。これらの事業再編等により、構造改革と体質転換を一段と加速させ、競争力の強化と成長事業への資源配分を進めてまいります。 2．地球温暖化防止への貢献 当社グループは「2050年度カーボンニュートラル達成」を長期目標として掲げ、原燃料の脱炭素化、環境配慮型製品の開発・実装、水素・アンモニアなど次世代エネルギーに関する技術開発および事業化の検討を継続的に進めております。また、徳山製造所を中心とした生産プロセスの改善や、国内外でのバイオマス燃料の開発・利活用を通じて、温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みを強化しております。 当社は2030年度にGHG排出量（Scope1、2）を2019年度比で30％削減する目標を掲げており、サプライチェーン全体においても、Scope3のうち主要な排出源であるカテゴリー1、3、4を対象に、2030年度までに10％削減（2022年度比）を目指しております。また、中期経営計画2030（2026年5月29日公表）にて新たに2035年度排出量削減目標として、2019年度比60％の削減を設定しました。 当連結会計年度においては、燃料アンモニアの事業性検討を実施したほか、バイオマス混焼のための設備を改造し、運転を開始しました。また、カレット製造における燃料転換については2027年度に完了、運転を開始する予定です。 なお、今後のGHG排出量削減目標および具体的な施策については、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡、さらに2028年度のセメント・固化材の製造停止を視野に入れ、事業ポートフォリオの変化を踏まえた精査と見直しを行っております。引き続き、環境負荷低減と持続的な企業価値向上の両立を目指し、取り組みを着実に進展させてまいります。 3．CSR経営の推進 当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けて、CSR（サステナビリティ）経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（CSRの重要課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。 ①地球温暖化防止への貢献 ②環境保全 ③無事故・無災害 ④社会課題解決型製品・技術の開発 ⑤化学品管理・製品安全の強化 ⑥地域社会との共存、連携、貢献 ⑦CSR調達の推進 ⑧人材育成 ⑨多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視 ⑩心と体の健康推進 当連結会計年度において、当社は経済産業省が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に5年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 なお、マテリアリティは中期経営計画2030（2026年5月29日公表）にあわせて、以下の6項目に刷新しました。トクヤマの存在意義に定めるありたい姿の実現を推進してまいります。 ①事業ポートフォリオの変革 ②顧客との創発による事業・製品創出 ③オペレーショナル・エクセレンスの追求 ④地球環境問題への責任と挑戦 ⑤ガバナンス＆レジリエンスの強化 ⑥人的資本の活用 また、当社グループはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に引き続き選定されたことに加え、環境情報開示システムを運営する非営利団体のCDPが実施した2024年度の「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価にあたる「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に初選定されました。これらの選定は、当社グループのESGへの着実な施策が評価されているものと捉え、引き続き社会から求められるESGへの取り組みを進めてまいります。 （3）中期経営計画2025 達成目標最終年度における達成目標は以下のとおりです。指標2025年度（実績）2025年度（計画） 達成に向けたポイント売上高3,494億円4,000億円半導体市場は先端分野を中心に拡大傾向も、計画に対して遅れ。化学品・セメントは国内需要が縮小営業利益370億円450億円売上高の減少および人件費、研究開発費、ITコスト等の増加成長事業の売上高成長率（CAGR）(注)9.6%10%以上事業ポートフォリオ転換を進めるもわずかに未達ROE8.2%11%以上親会社株主に帰属する当期純利益の減少 （注）成長事業の売上高成長率（CAGR）は、中期経営計画2025期間中の事業再編を考慮の上、算出しています。 （4）トクヤマの価値創造プロセス「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら3分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する

【関連当事者情報】1．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn.Bhd.マレーシアサラワク州百万MYR566半導体用多結晶シリコン半製品の製造・販売(所有) 直接 50.0出資の引受役員の兼任出資の引受（注1）16,409―― （注）1 OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn.Bhd.の設立に伴い、当社が出資の50％を引き受けたものです。 (ロ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）1．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)繰延税金資産11,38313,137 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に製品の将来需要を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測およびホルムズ海峡情勢による主要原燃料の供給制約等です。 当該見積りおよび当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令、主要原燃料である石炭の価格変動およびホルムズ海峡情勢の長期化による主要原燃料の供給制約等、将来の不確実な経済条件および会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期および金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 2．のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)のれん6958,646 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち58,636百万円は、2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンス（同日付でJSR-01株式会社より商号変更）の株式を取得した際に計上したものです。なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであり、のれんを含む資産グループにおける取得時の事業計画に対して、当連結会計年度までの達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえ、経営環境の著しい悪化の有無を検討し、減損の兆候を把握します。減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、この総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。当該見積りの主要な仮定は、売上高の基礎となる顧客需要や市況を織り込んだ売上高成長率です。 なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響をうける可能性があり、見積りの前提に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

5 【重要な契約等】（当社のセメントおよび固化材の国内販売事業の会社分割による当社完全子会社への承継および当該子会社株式の譲渡）当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、セメントおよび固化材の国内販売事業（以下、「本事業」という）、ならびに当社の連結子会社であるトクヤマ通商株式会社（以下、「トクヤマ通商」という）と株式会社トクヤマエムテック（以下、「トクヤマエムテック」という）の全ての発行済株式を、吸収分割（以下、「本吸収分割」という）の方法により当社の完全子会社として新たに設立する子会社（以下「新会社」という）に承継させた上で、新会社の全株式を太平洋セメント株式会社（以下、「太平洋セメント」という）に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割および本株式譲渡を「本取引」という。)を決定し、同日付で太平洋セメントとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。 (1) 本取引の目的当社は1938年より普通ポルトランドセメントの製造を開始してセメント事業に参入しました。これは、当社の創業事業であるソーダ灰（炭酸ナトリウム）の製造プロセスで大量に発生する炭酸カルシウムを主成分とするマッド（廃泥）や自家発電設備から出る石炭灰をセメントの主要原料とする再資源化が目的でした。1960年には、徳山製造所内にセメント専用工場となる南陽工場が完成し、その後はエネルギー効率向上のため製法転換を図るとともに、品種の多様化（普通ポルトランドセメント・早強ポルトランドセメント・高炉セメントなど）により、日本の高度経済成長時の港湾・道路・住宅向けの需要を取り込んで事業の拡大を進めてまいりました。しかしながら、日本国内のセメント需要は、1990年度の約8,629万トンをピークに現在まで減少を続けており、当社は構造改革の一環として2024年度にセメントの製造体制を縮小、キルン3系列のうち1系列を停止して2系列体制に移行しました。今後のセメント需要の見通しにつきましては、国内人口の減少、公共投資の縮小、ストック型社会への移行等に伴う漸減が余儀なくされると推察される中、当社はセメント事業のあるべき姿を慎重に検討してまいりました。その結果、国内最大手のセメントメーカーである太平洋セメントに本事業、ならびにトクヤマ通商およびトクヤマエムテックの全ての発行済株式を承継させることを決定し、当該承継が完了する2028年度を目途に、セメントおよび固化材の製造を停止する検討に着手してまいります。 (2) 本取引の日程本株式譲渡契約日2026年3月25日本吸収分割契約締結日2026年7月（予定）本吸収分割効力発生日2026年10月1日（予定）本株式譲渡実行日2026年10月1日（予定） (3) 本吸収分割の概要 ① 吸収分割の方法当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割です。 ② 吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割に際して、新会社は当社に対して新会社普通株式1株を交付します。 ③ 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠承継する事業の評価については、分割期日後に確定作業等を経た帳簿価額で算定する予定です。 ④ 本吸収分割に係る新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ⑤ 会社分割により増減する資本金本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。 ⑥ 承継会社が承継する権利義務新会社は、本吸収分割の効力発生日において、別途吸収分割契約に定める本事業に関する資産、負債、契約上の地位および権利義務等、ならびにトクヤマ通商およびトクヤマエムテックの全ての発行済株式を承継いたします。 (4) 本吸収分割により新会社が承継する資産・負債の状況項目帳簿価額資産合計21,700百万円負債合計17,671百万円 上記は2025年3月末時点のものであり、実際に分割する資産および負債の金額は上記金額に効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。 (5) 本吸収分割後の新会社の概要名称未定本社所在地山口県周南市事業内容セメント・固定材の販売資本金1百万円（予定） (6) 本株式譲渡の概要 ① 譲渡する子会社の概要前記「 (5) 本吸収分割後の新会社の概要」に記載のとおりです。 ② 株式譲渡先の概要（2026年3月31日現在）名称太平洋セメント株式会社本社所在地東京都文京区小石川一丁目1番1号

3 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。持続的な成長のための投融資や研究開発を通じた中長期的な視点での企業価値の最大化、業績や財務状況、資本コスト等を総合的に勘案した上で、安定的、継続的に株主の皆さまに対し利益還元を実施していきます。こうした方針の下、配当については、単年度の業績の影響を受けにくいDOE（株主資本配当率) 3%を目標として、配当性向30%以上を目指すことを掲げております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。 当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり60円を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、年間配当は、2025年12月に実施した1株当たり60円の中間配当と合わせ、前期比20円増配の120円となり、当期の配当性向は38.9%となります。次期の配当につきましては、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性が極めて高い状況にあることから、現時点では配当金額を未定としております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議普通株式4,32360.002026年6月26日定時株主総会決議（予定）普通株式4,32360.00