３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社16社で構成され、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は104社(連結子会社89社、持分法適用会社15社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。◇㈱マナック・ケミカル・パートナーズはマナック㈱他への投資を行っております。◇デラミン B.V.はエチレンアミンの製造・販売を行っております。 エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。 その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。 以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の４つの報告セグメントとしております。「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット）、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他計調整額連結財務諸表計上額石油化学クロル・アルカリ機能商品エンジニアリング売 上 高 (1)外部顧客に対する売上高204,754373,439270,460169,32245,4051,063,382－1,063,382 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高149,69447,10222,51917,65366,483303,453△303,453－計354,449420,542292,979186,976111,8881,366,836△303,4531,063,382セグメント利益14,2809,46938,62833,6382,88898,906－98,906セグメント資産180,761352,459381,865210,77655,8221,181,685145,6121,327,298その他の項目 減価償却費6,51312,44919,5462,0533,27943,8421,84345,686のれんの償却額－－142－－142－142持分法適用会社への投資額1,08511,7339,4173,4581,94027,636－27,636有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,68235,14122,2903,3901,94375,4495,73281,181 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ セグメント資産の調整額145,612百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△35,933百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産181,546百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。４ 減価償却費の調整額1,843百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,732百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他計調整額連結財務諸表計上額石油化学クロル・アルカリ機能商品エンジニアリング売 上 高 (1)外部顧客に対する売上高169,740345,967272,858186,41244,9381,019,917－1,019,917 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高129,07444,09421,35816,91269,682281,122△281,122－計298,815390,062294,216203,324114,6211,301,040△281,1221,019,917セグメント利益9,7161,91539,93340,3833,58395,532－95,532セグメント資産164,182372,943375,853244,30857,2641,214,552194,3981,408,950その他の項目 減価償却費6,42713,43418,8392,0833,23844,0232,15746,180のれんの償却額－－140－－140－140持分法適用会社への投資額1,11712,1149,2793,8402,03828,391－28,391有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,50128,06221,8163,6523,13763,1729,50272,675 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ セグメント資産の調整額194,398百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△36,843百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産231,241百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。４ 減価償却費の調整額2,157百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,502百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他地域計中国その他521,456153,777236,076152,0711,063,382 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他地域計340,60476,734417,338 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他地域計中国その他506,333129,187234,290150,1061,019,917 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他地域計363,33960,416423,755 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去連結財務諸表計上額石油化学クロル・アルカリ機能商品エンジニアリング減損損失202951,272－－1,589－1,589 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去連結財務諸表計上額石油化学クロル・アルカリ機能商品エンジニアリング減損損失2211019,439－－19,572－19,572 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去連結財務諸表計上額石油化学クロル・アルカリ機能商品エンジニアリングのれん未償却残高－－1,001－－1,001－1,001 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去連結財務諸表計上額石油化学クロル・アルカリ機能商品エンジニアリングのれん未償却残高－－844－－844－844 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品・原燃料の国際市況の変動当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒され、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されております。また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の高騰が継続している状況であります。これらの急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 在庫評価の影響当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや石炭等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 企業買収・資本提携及び事業再編当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 為替レートの変動当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 海外での事業活動当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 原燃料の調達当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の調達に支障が生じた場合、当社グループの生産及び販売数量が減少し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 金利変動当社グループは、大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる健全な財務基盤を維持することを財務方針としておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 環境関連等法的規制当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 気候変動パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループは、「ＣＯ2削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、ＣＯ2の削減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後ＣＯ2等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、気候変動による極端な気象現象（台風、洪水等）の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 事故・災害・感染症当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。万一、事故・災害により、製造設備停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 設備投資当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 品質問題当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 訴訟当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 知的財産当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 技術革新当社グループは、急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) 情報セキュリティ当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態の状況（単位：億円）科目前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産の部 流動資産 現金及び預金1,4151,796381 売上債権及び契約資産2,9592,906△53 棚卸資産2,4782,435△44 その他流動資産691844153 固定資産 有形・無形固定資産4,3174,38366 投資有価証券701806104 その他投資等711920210 資産合計13,27314,090817負債の部 支払手形及び買掛金1,1751,089△87 有利子負債1,8582,351493 その他負債1,2151,459243 負債合計4,2494,898649純資産の部 株主資本7,7257,577△148 非支配株主持分753873120 その他546741195 純資産合計9,0249,191167負債純資産合計13,27314,090817 ※有利子負債はリース債務を含んでおります。 総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ817億円増加し１兆4,090億円となりました。現金及び預金の増加は、銀行からの借入の増加等によるものです。 負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ649億円増加し4,898億円となりました。有利子負債の増加は、運転資金調達のため、銀行から借入を行ったこと等によるものです。 純資産は、配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、非支配株主持分、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ167億円増加し9,191億円となりました。 （２）経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上高10,63410,199△435 営業利益989955△34 経常利益1,0301,06837 親会社株主に帰属する当期純利益580416△164 〈参考〉為替、海外製品市況 単位前連結会計年度当連結会計年度増減為替レート円/$152.6150.7△1.9円/EUR163.9174.610.8国産ナフサ円/KL75,65065,225△10,425ベンゼン$/t953737△216ＰＶＣ$/t745637△108ＶＣＭ$/t595493△102液体苛性$/t479430△49ＭＤＩ（Monomeric）$/t1,9301,754△176ＭＤＩ（Polymeric）$/t1,8931,637△256 当連結会計年度の世界経済は、インフレの沈静化や安定した雇用・所得環境を背景に底堅く推移しましたが、米国の関税政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。米国では、ＡＩ関連投資や個人消費を中心に内需は堅調でしたが、追加関税によるコスト増や高金利の長期化への懸念が家計と企業マインドの重しとなりました。中国では、政府の景気刺激策が下支えしたものの、米中関係の不透明感や不動産市場の低迷もあり、成長は減速しました。欧州及び日本では、個人消費やサービス需要が堅調な一方、米国の関税政策や中国のデフレ輸出の影響を受け、製造業の業況は下押しされました。さらに足元では、中東情勢の悪化を受けたエネルギー価格の高騰が世界経済に大きな影響を及ぼしております。このような情勢下、当社グループは、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて、成長が期待できる製品の生産設備増強とエネルギー転換とＣＯ2回収など、その取り組みを着実に進めております。石油化学事業では、安定操業・安定供給を最優先課題として取り組み、ポリマー製品の差別化・高付加価値化を追求し、ＧＨＧ排出量削減の技術開発に取り組みました。オレフィン製品においては、中国での新増設とデフレ輸出による海外市況の悪化を受け、従来よりも稼働率が低下しましたが、中京地区唯一となるナフサクラッカーを将来にわたって勝ち残るための事業基盤強化の取り組みを行っています。ポリマー製品においては、自動車や半導体、メディカル、食品向けなど幅広い需要があります。競争が激化する中、ポリエチレン製品では半導体生産に欠かせない高純度薬液容器向けの安定供給に注力するとともに、モノマテリアル包材、樹脂薄膜包材など環境課題解決に向けた開発に取り組んでいます。機能性ポリマー製品では、中長期的な市場の成長が想定されているクロロプレンゴムの生産能力増強を決定し、2030年春の商業運転開始を予定しております。クロル・アルカリ事業では、中国の需要低迷がアジア全域に波及し市場が停滞しております。化学品（苛性ソーダや塩素、塩ビ関連等）の製品は、エネルギー多消費型産業であることから、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーを進め、ＣＯ2排出量削減に取り組んでいます。その一環として南陽事業所においてバイオマス発電所を建設し、2026年５月から稼働を開始しました。ウレタン製品では、東南アジアでの需要が拡大しているジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタン Co．，Ltdを設立し、粗ＭＤＩスプリッターの建設を進めております。また、需要の伸長が見込まれているヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）誘導品の生産能力増強投資を進めています。機能商品事業では、成長分野かつ競争優位にある製品への能力増強投資を行うとともに、新規事業の育成を通じて収益基盤の拡充を図っています。有機化成品分野では、エチレンアミンにおいては、需給がタイトに推移すると見込まれるハイアミン中心の事業展開を進める中、能力増強を検討しています。臭素については、堅調な需要増加が見込まれるため、投資のタイミングを見極めながら、更なる能力増強を検討していきます。バイオサイエンスの分野では、南陽事業所で能力増強工事を進めていた分離精製剤製造設備は2026年５月に商業運転を開始しました。あわせてバイオ医薬品向け需要の拡大に対応するため、四日市事業所での分離精製剤製造設備新設を進めており、2027年春の商業運転開始を見込んでおります。また、連続クロマトグラフィーやプレパックカラムによるバイオ医薬品製造工程の革新的な技術開発にも注力しております。高機能材料分野では、半導体製造装置に使われる石英ガラスや半導体配線用の薄膜材料については、需要増に備え先行して能力増強を実施しており、半導体市場の在庫調整に時間を要したものの、今後の市場回復と需要拡大に合わせて現有能力を最大限活用できるよう新規顧客獲得や生産性の改善に取り組んでいます。エンジニアリング事業では、電気自動車の需要低迷などにより車載向け半導体は需要の回復が遅れているものの、人工知能関連の最先端半導体は需要が拡大しており、半導体製造工場での水処理装置の需要は堅調に推移しています。エンジニアリング事業の中核であるオルガノ株式会社は、国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアの採用・育成などを通じた生産・納入キャパシティの拡充、デジタルを活用した業務効率化によるエンジニアリング体制の強化、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進、顧客接点の強化にむけた国内外拠点・ネットワークの再整備など、各種施策を進めております。当社グループの連結業績につきましては、売上高は、ナフサ価格や主要製品の海外市況下落に伴い販売価格が下落したことなどから、１兆199億円と前連結会計年度に比べ435億円（4.1％）の減収となりました。営業利益は、エンジニアリング事業の売上拡大や、ナフサ・石炭等の原燃料価格下落の影響が販売価格下落の影響を上回ったことによる交易条件の改善がありましたが、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、955億円と前連結会計年度に比べ34億円（3.4％）の減益となりました。為替相場の変動により為替差益を計上したことで営業外損益が改善し、経常利益は1,068億円と前連結会計年度に比べ37億円（3.6％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国でスパッタリングターゲットの製造・販売を行っている連結子会社トーソー・SMD, Inc. の固定資産に係る減損損失を計上したことにより、416億円と前連結会計年度に比べ164億円（28.3％）の減益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜売上高分析＞ （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 増減要因 数量差価格差 石油化学事業2,0481,697△350 △136△214 クロル・アルカリ事業3,7343,460△275 △15△260 機能商品事業2,7052,72924 43△19 エンジニアリング事業1,6931,864171 16110 その他事業454449△5 △40 合計10,63410,199△435 49△484 ＜営業利益分析＞ （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 増減要因 数量差交易条件固定費差他 石油化学事業14397△46 △210△24 クロル・アルカリ事業9519△76 △249△60 機能商品事業38639913 2129△37 エンジニアリング事業33640467 6700 その他事業29367 700 合計989955△34 4938△121 石 油 化 学 事 業 エチレン及びプロピレンは、コンビナート内の需要減少により出荷が減少し、ナフサ価格の下落により販売価格が下落しました。キュメンは、需要減少によ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じた社会価値の創出や社会課題解決に取り組んでいます。当社グループが目指す持続可能な社会と、その社会における存在意義（パーパス）を定義し、2025年５月に「東ソーグループサステナビリティ基本方針」を策定しました。この「東ソーグループサステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営及び持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。 「東ソーグループサステナビリティ基本方針」東ソーグループは、「地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会」の実現にむけて、「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」としての存在意義を発揮していくことで、社会課題の解決により持続的な成長を目指します。そのために、化学の革新を通じて、また、その価値創出を実現できる組織へ進化しながら、盤石な経営基盤の構築と責任ある経営を推進していきます。 １．地球環境の保全と持続可能な社会の実現気候変動対応をはじめ、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体で継続的に取り組むことで、地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会を実現します。２．事業を通じた社会課題解決と持続可能な企業成長化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて社会課題を解決し、人々の幸福に貢献する革新的で信頼性のある製品・サービスの提供により東ソーグループの持続的な成長を目指します。３．自由闊達な企業風土の継承・発展従業員の挑戦を応援し、働きがいがあり活力にあふれる企業風土と、風通しが良く人権及び多様性を尊重した職場環境を実現します。４．安全・安定操業の確保事業活動にかかわる人々の安全・健康と安定操業が、経営の大前提であることを認識し、安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。５．誠実な企業活動の追求コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 （２）経営環境及び対処すべき課題[2025～2027年度 中期経営計画] 当社は、2025年５月に、2027年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。 １．事業ポートフォリオ 当社の事業構造・戦略をより的確に示す目的から、当社グループの事業を以下の２つの区分へ定義しております。 １）チェーン事業概要： 食塩電解・ナフサ熱分解を起点としたプロダクトチェーンで構成される事業群強み： 高度に統合された高効率なプロダクトチェーンが強みであり、また塩素を原料とした参入障壁の高いユニークな誘導品を多数保有 ２）先端事業概要： 他の事業と設備上は直接のつながりがない事業群で、先端的な技術や製品を取り扱う強み： 成長市場である医薬・半導体業界での強固なポジションが強みであり、またチェーン事業のインフラ・原料等の利用により収益性を向上 ２．2030年度に向けた中長期での経営課題と目標１）経営課題・「成長」と「脱炭素」 の両立- ＣＯ2の排出を抑えつつ、収益を拡大できる事業構造への変革を進める・チェーン事業： 塩素の高付加価値化による収益の安定・拡大・先端事業 ： 大型の新規事業創出による収益基盤の拡大 ２）2030年度数値目標・営業利益1,700億円・ＣＯ2排出量30％削減（2018年度比） ３．2025～2027年度 中期経営計画１）経営基本方針・チェーン事業：脱炭素や世界経済の動向を見極め、サステナブルな事業運営体制への変革を進める・先端事業：前中計の投資成果の刈り取りに注力しつつ、2030年度を見据えた能力増強にも着手・脱炭素：脱炭素は全方位で取り組み、経済合理性を重視したＣＯ2削減対応策を選択・実行・安全：プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化・安全文化の深化を継続 ２）数値目標 ≪事業別業績目標≫ （億円） ３）設備投資計画 2025～2027年度３ヵ年累計で2,200～2,500億円（支払いベース）の設備投資を計画しております。本中計期間は、チェーン事業の強化に重点的に資金を配分する計画です。 ４）株主還元・総還元性向50%を基本とする。-年間１株100円（下限）配当を実施し、配当性向が50%未満であれば自己株式取得により総還元性向を50%にする。・追加的株主還元として、３ヶ年で500億円の自己株式を取得する。 2025～2027年度 中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の説明資料をご参照ください。 ≪注意事項≫本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。 [中期経営計画の進捗] ３ヶ年中期経営計画の初年度にあたる2025年度は、生成AI関連需要の急拡大を背景に先端半導体向け水処理プラント（水処理エンジニアリング事業）の受注は堅調に推移いたしました。一方、中国のデフレ輸出増加による海外市況の低迷や、先端分野を除く半導体市場の回復遅れなどの影響により、クロル・アルカリ製品（チェーン事業・基礎素材）や電子材料製品（先端事業・高機能材料）は厳しい事業環境に直面しました。このような状況のなか、2025年度の営業利益は955億円にとどまりました。 2026年度は、2025年度末に発生した中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を及ぼすことから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社は中長期での成長を見据え、中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行に努めてまいります。 設備投資は、３ヶ年累計で当初計画通り2,200～2,500億円を見込んでおります。チェーン事業では、市場成長が期待されるクロロプレンゴムの生産能力増強に着手し、2030年の商業運転開始を目指しております。先端事業においては、バイオ医薬品製造の精製工程等に使用される分離精製剤製造設備の能力増強を段階的に進めており、成長著しいバイオ医薬分野の需要を積極的に取り込んでまいります。また、成長と脱炭素の両立を目指し、ＣＯ2削減に寄与するバイオマス発電所の建設を2026年5月に完工いたしました。 株主還元は、中期経営計画の方針に基づき、2025年度は自己株式を250億円取得するとともに、年間配当は前年度と同額の１株当たり100円といたしました。その結果、総還元性向は135.0％となりました。今後も、株主の皆様への安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．エンジニアリングセグメントの工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を120,692百万円計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は83,623百万円であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 エンジニアリングセグメントの工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もり、収益を計上しております。 当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。 具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。 ２．トーソー・SMD,Inc.の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結貸借対照表に計上した有形固定資産417,338百万円には、トーソー・SMD,Inc.（以下TSMD）の有形固定資産29,558百万円が含まれています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、管理会計上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。TSMDについては、同社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。 TSMDは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。 TSMDは、スパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、将来の需要拡大に対応するため設備投資を実施しました。しかしながら、米国半導体市場の回復の遅れによる出荷減を受けて営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められると判断し、回収可能性のテストを行いました。回収可能性のテストの結果、TSMDの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。 TSMDの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、将来の米国半導体市場の回復に伴う売上高成長率といった、経営者による判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境の変化等により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。 ３．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結貸借対照表に計上した棚卸資産247,824百万円には、当社の棚卸資産126,200百万円が含まれています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。 当社は、一定の滞留期間を超える棚卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして、通常の営業循環過程から外れたと判断されるものを帳簿価額切り下げの対象としております。 この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかによって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．エンジニアリングセグメントの工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を136,241百万円計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は92,724百万円であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 エンジニアリングセグメントの工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もり、収益を計上しております。 当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。 具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。 ２．クロロペトロケミカル資産グループにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結貸借対照表に計上した有形固定資産423,755百万円には、当社四日市事業所のクロロペトロケミカル資産グループの有形固定資産14,288百万円が含まれています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っております。クロロペトロケミカル資産グループについては、当該資産グループを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されます。 当社のクロロペトロケミカル資産グループにおいて、製品の需要減少による販売数量の減少及び製品市況の低迷による採算の悪化などにより、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当社のクロロペトロケミカル資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。 当社のクロロペトロケミカル資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、中東情勢の悪化による原燃料の価格高騰や入手困難な状況が一定期間続くものの、段階的に原燃料を取り巻く環境が中東情勢悪化の前に戻ることを前提とした事業計画を基礎として見積もられております。当該事業計画には、主要原料であるナフサの将来価格及び製品市況の見込みを勘案した販売価格といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。 ３．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結貸借対照表に計上した棚卸資産243,452百万円には、当社の棚卸資産127,280百万円が含まれています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。 当社は、一定の滞留期間を超える棚卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして、通常の

５ 【重要な契約等】・ 当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。 ・ 当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約当社は、デンカ株式会社との間で塩化ビニル樹脂に係る合弁契約を締結しております。同契約に基づいて、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。

３ 【配当政策】当社は、事業収益力の拡大、株主の皆様への利益還元の強化により資本効率を改善し、中長期的に企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題の一つであると認識しております。配当は株主の皆様へ利益を還元する重要な資本政策の一つであり、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて投資・研究開発活動等に積極的に投じて、長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。2028年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画においては、資本効率の改善に向け株主還元を拡充し、総還元性向を50％とした株主還元を実施いたします。年間１株当たり100円を下限とした配当を実施し、配当性向が50％未満であれば自己株式を取得して総還元性向を50％とする計画です。また、追加的な株主還元としまして３年間で500億円の自己株式の取得も計画しております。 本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金は１株当たり50円とし、中間配当の１株当たり50円と合わせた年間配当金は１株当たり100円といたしました。 次期の配当につきましても、当連結会計年度と同額の年間配当金100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定しております。 自己株式の取得に関しましては、2025年８月から2026年３月までの期間において250億円の自己株式取得を実施いたしました。残り250億円の自己株式取得については、実施時期を引き続き検討してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2025年11月４日取締役会決議15,79250.0 2026年５月13日取締役会決議15,39650.0