３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社７社（2026年３月31日現在）により構成されており、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング及びエコソリューションにおいて、国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。 当社グループが営んでいる主なセグメント毎の事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［ケミカルマテリアル］ （工業薬品) 工業薬品の製造、販売を当社が行っております。 （化成品) 化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。 （機能材料） 機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。 （エコケア製品） エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。 （医薬品・工業用殺菌剤） 医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。 ［アグリビジネス］ （殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等） 殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。 海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し海外向け製品の一部を販売委託しております。 ［トレーディング＆ロジスティクス］ 化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。 運輸・倉庫業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。 ［エンジニアリング］ プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。 [エコソリューション] 各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 ① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、本社において「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の５つを報告セグメントとしております。 ② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。事業区分主要製品等報 告 セ グ メ ン ト ケミカルマテリアル工業薬品カセイソーダ、液化塩素、塩酸、青化ソーダ、青化カリ、オキシ塩化燐、三塩化燐化成品金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタン、感熱紙用顕色剤、二次電池材料機能材料ＮＩＳＳＯ－ＰＢ、ＶＰポリマー、１，２－ＳＢＳ、チタボンドエコケア製品日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメリ取り剤、ビストレイター医薬品・工業用殺菌剤ＮＩＳＳО ＨＰＣ、ファロペネムナトリウム、ＮＩＳＳＯ ＳＳＦ、ベストサイド、バイオカット、ミルカット、ニッソーコートアグリビジネス殺菌剤トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミン、パンチョ、ミギワ、アグリマイシン、アグロケア（生物農薬）、マスタピース（生物農薬）、ファンタジスタ、ムッシュボルドー、ラビライト殺虫剤・殺ダニ剤モスピラン、ニッソラン、ダニオーテ、ロムダン、グリンガード、コテツ、フェニックス除草剤ナブ、トップメリット、アルファード、コンクルードその他くん煙剤トレーディング＆ロジスティクストレーディング：化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品ロジスティクス：倉庫・運送業務エンジニアリングプラント建設、土木建築エコソリューション廃棄物処理、資源リサイクル ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ケミカルマテリアルアグリビジネストレーディング＆ロジスティクスエンジニアリングエコソリューション売上高 外部顧客への売上高36,44253,58842,81813,1389,212155,199－155,199セグメント間の内部売上高又は振替高14,8131648,6998,35698933,024△33,024－ 計51,25653,75351,51721,49410,202188,224△33,024155,199セグメント利益6,0745,1152,4172,3689916,075△1116,063セグメント資産95,531120,61833,35221,12612,801283,4294,667288,097その他の項目 減価償却費3,6653,0544611689008,250△4177,832のれんの償却額282－－－30－30持分法投資利益1202,581－－－2,701－2,701減損損失2566－－－91－91持分法適用会社への投資額7430,792－－－30,866－30,866有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,4931,9641,47416688210,980△57110,408（注）１．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は34,523百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ケミカルマテリアルアグリビジネストレーディング＆ロジスティクスエンジニアリングエコソリューション売上高 外部顧客への売上高37,40652,50143,8078,5179,859152,091－152,091セグメント間の内部売上高又は振替高16,0072587,2266,9761,00031,468△31,468－ 計53,41352,75951,03315,49310,860183,559△31,468152,091セグメント利益5,7205,4852,2701,14152815,146△17614,970セグメント資産99,404125,91338,09613,59014,493291,49815,807307,305その他の項目 減価償却費3,9743,0744091619418,562△4138,148のれんの償却額282－－－30－30持分法投資利益6795,375－－－6,055－6,055減損損失－123－－－123－123持分法適用会社への投資額99937,666－－－38,665－38,665有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,3023,1851,5185665511,719△76010,958（注）１．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は41,657百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア地域欧州地域北米地域その他の地域合計98,87118,76819,42710,9307,202155,199（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア地域その他の地域合計72,4207208273,224 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア地域欧州地域北米地域その他の地域合計93,08719,83622,84811,1865,132152,091（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア地域その他の地域合計77,11171728078,109 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ケミカルマテリアルアグリビジネストレーディング＆ロジスティクスエンジニアリングエコソリューション当期末残高617－－－－69（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ケミカルマテリアルアグリビジネストレーディング＆ロジスティクスエンジニアリングエコソリューション当期末残高336－－－－39（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．市場に関するリスク (1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)アグリビジネスにおいては需要に季節性があるため、第４四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3)当社グループはケミカルマテリアル・アグリビジネスを中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海外売上比率は約56％となっています。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロなどの地政学的リスクや偶発的要因、主要国における通商政策の変更などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人を設置し、各国・各地域におけるリスク情報の収集並びにビジネス動向の分析を行っています。２．為替変動リスク (1)当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。このため、為替予約などにより経営成績への影響の軽減を図っています。 (2)海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変動が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。３．原材料調達に関するリスク 当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、調達先の分散化や多様化により、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定などの施策を行うことにより経営成績への影響の軽減を図っています。４．法的規制に関するリスク 当社グループは事業を営む国内外の法令を遵守した事業活動を行っていますが、環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。従って、将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。５．研究開発に関するリスク 当社グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入していますが、特にアグリビジネスにおける研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額になるため、研究テーマが実用化されなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。６．製品の品質保証に関するリスク 当社グループは化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、特に「ISO9001」による管理改善に努めています。また、新製品の販売や品質改善時には、「ISO9001」に準じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することで、PL問題の未然防止を図っています。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。このため、PL保険に加入し万一の事故に備えていますが、品質面での予期せぬ重大な欠陥が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。７．事故・災害に関するリスク 当社グループは化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全などについてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めています。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害などの発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や、事故災害への対策費用、及び生産活動停止による機会損失により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。８．減損会計適用に関するリスク 当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。９．退職給付債務に関するリスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されているため、市場環境の急変などにより実際の結果が前提条件と大幅に異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。10．知的財産の侵害リスク 当社グループは保有する知的財産権を厳正に管理していますが、特定の国においては完全に保護されず、第三者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。11．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは事業に関する機密情報などを有しています。情報管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流失した場合、事業活動の停滞や信用の低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報管理に関する社内規程を制定し、従業員には教育によって管理意識や取り扱いルールの浸透を図るとともに、機密情報などを共有するステークホルダーとは秘密保持契約を締結し、情報管理体制の強化に努めています。12. 人材確保に関するリスク 生産年齢人口の減少によって労働力が確保できない場合は、事業活動の停滞などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、デジタル化を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するための戦略として「日本曹達DXビジョン」を策定し、生産プロセスの効率化と最適生産体制の構築、革新的なデータ活用による研究の効率化、及びデジタル技術の活用による業務効率化に取り組んでいます。また、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、多様な価値観・強みを持つ社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるように、ダイバーシティの推進や人材育成、働きがいと誇りを持てる職場づくりに取り組んでいます。13. 人権に関するリスク 近年、企業活動における人権尊重の重要性が世界的に高まっております。人権の尊重は、持続可能なサプライチェーンの構築、顧客・投資家・取引先・従業員・地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保、優秀な人材の確保などを通じ、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えています。一方、当社グループの事業活動またはサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信頼喪失や社会的信用の低下などにより、当社グループの企業価値および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは2026年３月に「日本曹達グループ人権方針」を制定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な規範に基づき、人権尊重の取り組みを通じて、バリューチェーン全体に関わる人々の安全・安心の確保に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、海外景気の下振れ懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ192億８百万円増加し、3,073億５百万円となりました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億１千６百万円増加し、1,012億１千１百万円となりました。 また、純資産は前連結会計年度末に比べ179億９千１百万円増加し、2,060億９千４百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,520億９千１百万円（前年度比2.0％減）、営業利益149億７千万円（前年度比6.8％減）、経常利益229億９千万円（前年度比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益182億７千１百万円（前年度比21.7％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ケミカルマテリアルは、売上高374億６百万円（前年度比2.6％増）、営業利益57億２千万円（前年度比5.8％減）となりました。 アグリビジネスは、売上高525億１百万円（前年度比2.0％減）、営業利益54億８千５百万円（前年度比7.2％増）となりました。トレーディング＆ロジスティクスは、売上高438億７百万円（前年度比2.3％増）、営業利益22億７千万円（前年度比6.1％減）となりました。 エンジニアリングは、売上高85億１千７百万円（前年度比35.2％減）、営業利益11億４千１百万円（前年度比51.8％減）となりました。 エコソリューションは、売上高98億５千９百万円（前年度比7.0％増）、営業利益５億２千８百万円（前年度比432.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は２億７千２百万円増加し、219億７百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益247億３千２百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益60億５千５百万円を含む）に加え、減価償却費81億４千８百万円などがあった一方、配当金の支払額81億９千３百万円、仕入債務の減少77億７千６百万円、自己株式の取得による支出50億９百万円、法人税等の支払額36億７千３百万円などがあったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）37,56098.5アグリビジネス（百万円）39,896105.6エコソリューション（百万円）8,590105.7合計（百万円）86,047102.4（注）金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．製品・商品仕入実績 当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）7,01794.7アグリビジネス（百万円）4,56386.2トレーディング＆ロジスティクス（百万円）25,48594.9エコソリューション（百万円）1,71492.0合計（百万円）38,78093.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング18,463295.716,970241.2（注）セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）37,4062.6アグリビジネス（百万円）52,501△2.0トレーディング＆ロジスティクス（百万円）43,8072.3エンジニアリング（百万円）8,517△35.2エコソリューション（百万円）9,8597.0合計（百万円）152,091△2.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣はこの判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．固定資産の減損処理 当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っています。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定された価格とし、使用価値につきましては将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 なお、当連結会計年度において減損損失１億２千３百万円を計上しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※10 減損損失」に記載のとおりであります。 ｂ．退職給付費用及び債務 当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定のうえ、数理計算結果に基づき算定しています。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しています。 なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理することとしています。ｃ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。 繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることとなります。 ｄ．環境対策引当金 当社グループは環境対策引当金の計上について、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(a）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が59億６千３百万円減少したものの、持分法による投資利益の計上などにより投資有価証券が157億２百万円増加したことや、退職給付に係る資産が45億７千５百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ192億８百万円増加し、3,073億５百万円となりました。 負債につきましては、支払手形及び買掛金が37億５千

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。 この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。 また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。 (2) 経営環境 経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を含む地政学的リスクや金融資本市場の変動、及び主要国における通商政策の変更などにより、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、新規事業の創出を推進いたします。 中期経営計画につきましては、2026年５月14日に公表いたしました中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅲ」（2026年度～2029年度）をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）におきまして、2030年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上、ROS10％以上、ROA７％以上、ROE10％以上としています。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高(百万円)関連会社NovusInternat-ional,Inc.米国ミズーリ州チェスターフィールド市175百万US$飼料添加物の製造、販売直接20.0％同社の銀行借入に対する債務保証役員の兼任債務保証103百万US$15,401百万円 －－ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高(百万円)関連会社NovusInternat-ional,Inc.米国ミズーリ州チェスターフィールド市175百万US$飼料添加物の製造、販売直接20.0％同社の銀行借入に対する債務保証役員の兼任債務保証103百万US$16,472百万円 －－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等債務保証については、保証料を受領しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)役員阿賀 英司－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.05％－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分11－－（注）2024年７月４日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)役員阿賀 英司－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.06％－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分11－－（注）2025年７月３日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭債権の現物出資によるものであります。 ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.INDUSTRIAS QUIMICAS流動資産合計346百万US＄51,777百万円 5,789百万R＄147,800百万円固定資産合計368百万US＄55,055百万円 1,475百万R＄37,678百万円 流動負債合計248百万US＄37,177百万円 2,788百万R＄71,202百万円固定負債合計463百万US＄69,283百万円 434百万R＄11,083百万円 純資産合計2百万US＄372百万円 4,042百万R＄103,193百万円 売上高741百万US＄110,806百万円 4,244百万R＄108,369百万円税引前当期純損益0百万US＄73百万円 388百万R＄9,908百万円当期純損益4百万US＄600百万円 315百万R＄8,045百万円 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.INDUSTRIAS QUIMICAS流動資産合計400百万US＄64,032百万円 5,530百万R＄155,410百万円固定資産合計346百万US＄55,338百万円 1,671百万R＄46,963百万円 流動負債合計282百万US＄45,152百万円 2,112百万R＄59,372百万円固定負債合計432百万US＄69,220百万円 545百万R＄15,328百万円 純資産合計31百万US＄4,997百万円 4,543百万R＄127,673百万円 売上高785百万US＄125,616百万円 4,537百万R＄127,495百万円税引前当期純損益26百万US＄4,255百万円 839百万R＄23,597百万円当期純損益21百万US＄3,397百万円 635百万R＄17,862百万円

（重要な会計上の見積り） (退職給付に係る資産及び負債) (1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）退職給付に係る資産14,502百万円19,077百万円退職給付に係る負債1,2701,062 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定のうえ、次の方法による数理計算結果に基づき算定しております。 (a) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。 過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。 ② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）割引率0.6～1.5％0.6～2.7％長期期待運用収益率2.0～4.5％2.0～4.5％予想昇給率2.9～5.8％2.9～5.8％

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の改善等の観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株あたり160円（うち中間配当70円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は68.6％となりました。 内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、Ｍ＆Ａなどに充当することとしております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額4,831百万円及び１株当たり配当額90円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日3,80470取締役会決議2026年６月26日4,83190定時株主総会決議（予定）