３ 【事業の内容】当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しております。また、当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社３社並びに持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称 主な事業内容会社名化学品事業 (基礎化学品)苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどのクロール・アルカリ製品、水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水に利用される水処理凝集剤の製造・販売業務南海化学㈱(当社)如皋市四友合成化工有限公司(連結子会社)如皋南海水処理剤有限公司(連結子会社)ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱ (持分法適用関連会社)(機能化学品)食品添加物や健康食品の製造・販売、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務南海化学㈱(当社)(アグリ)クロルピクリン及びクロルピクリン錠剤の製造・販売業務南海化学㈱(当社) (環境リサイクル)硫酸リサイクル並びに当該技術を応用したリサイクル業務南海化学㈱(当社)サンワ南海リサイクル㈱(持分法適用関連会社) 各種塩事業各種塩の製造・販売業務㈱エヌエムソルト(連結子会社) （注）報告セグメントについては、「化学品事業」と「各種塩事業」に区分しておりますが、「化学品事業」に おける取扱品目が多岐にわたることから、以下の説明においては、「化学品事業」を基礎化学品・機能化学 品・アグリ・環境リサイクルに分類しております。 上記に掲げている報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。 [化学品事業](基礎化学品)当事業は当社和歌山工場のほか、連結子会社である如皋市四友合成化工有限公司、如皋南海水処理剤有限公司、持分法適用関連会社であるＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱にて行っております。当事業では、塩水の電気分解により生成される苛性ソーダを中心に、併産される塩素や水素を活用した各種製品の製造及び販売を行っております。具体的には、当社が長年取扱っている水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌、中和用に利用されるクロール・アルカリ製品（合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなど）、浄化槽やプール水及び魚肉の解体場、食品工場等の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤（高度さらし粉など）、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤などのほかに、重亜硫酸ソーダ、含鉄バンドの取扱拡大を図っており、商社経由あるいはメーカー直販の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。製品の特性や輸送コストの観点から、遠隔地への供給には適していないものが多く、関西地方を中心に供給を行っております。 (機能化学品)当事業は、当社において、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務を行っております。 (アグリ)当事業は当社土佐工場にて行っております。当事業では、農薬の一種である土壌殺菌剤として使用されているクロルピクリンの製造・販売を行っております。クロルピクリンは液剤と錠剤があり、液剤は高濃度品（濃度99.5％）と低濃度品（濃度80％）、錠剤は液剤を特殊な方法で固形化した新しいタイプの商品となっております。クロルピクリンは液剤タイプが主流ではありますが、農業従事者の皆様により安全に安心してご使用いただくため、当社独自の固形化技術による錠剤タイプの普及活動に重点を置き、営業活動を行っております。クロルピクリンは、畑地をクリーンにする農薬の一つとして、1948年にたばこ向けに実用化されて以降、用途は野菜、花き等に広がっており、今後も適用作物の拡大に努めております。 化学品事業における基礎化学品、機能化学品、アグリの事業系統図は、次のとおりであります。 ［基礎化学品、機能化学品］ ［アグリ］（注）基礎化学品、機能化学品の販売先メーカーは主に化学工業、鉄鋼・製紙、化粧品・洗剤等の業界になります。 (環境リサイクル)当事業は当社青岸工場及び持分法適用関連会社であるサンワ南海リサイクル㈱が行っております。当事業では、石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引取り、硫酸を精製し各種メーカーへ販売しております。 化学品事業における環境リサイクルの事業系統図は、次のとおりであります。 [各種塩事業]当事業は連結子会社である㈱エヌエムソルトが行っております。当事業では、オーストラリアやメキシコから輸入した原塩(天日塩)を、洗滌（せんでき）などの加工工程を経て、食品関係や道路の凍結防止など様々な用途に用いられる塩を製造し、国内有数の梅干しの原産地である和歌山県南部地区の梅干加工業者や全国の食品メーカーをはじめとした各種メーカーに販売しております。また、凍結防止剤として、道路を維持管理する団体などに販売しております。 各種塩事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づき、「化学品事業」及び「各種塩事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「化学品事業」では、苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどの水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌用に利用されるクロール・アルカリ製品をはじめ、浄水場やプール水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤、リサイクル技術によって生成され、様々な製造処理工程にて用いられる硫酸など、多種多様な無機工業製品を幅広く取り扱っております。機能化学品の分野においては、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務を行っております。また、農薬の製造・販売分野では、土壌殺菌剤（くん蒸剤）として畑地をクリーンにする農薬の一つとして、農作物の広い分野で使用されております。「各種塩事業」では、食品をはじめとして生活や産業の様々な分野で利用されている「塩」の中でも高品質でコストパフォーマンスに優れた「天日塩」の製造・加工・販売を行っており、各種需要に応じた安定的な供給に努めております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位:百万円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２化学品事業各種塩事業売上高 外部顧客への売上高16,3464,55320,900－20,900セグメント間の内部売上高又は振替高0120120△120－計16,3474,67421,021△12020,900セグメント利益2,1083592,468△1,1621,306セグメント資産12,4371,89814,3358,13622,471その他の項目 減価償却費7211548752611,136持分法適用会社への投資額254－254－254有形固定資産及び無形固定資産の増加額7501438936611,555 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位:百万円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２化学品事業各種塩事業売上高 外部顧客への売上高16,9794,08321,063－21,063セグメント間の内部売上高又は振替高09999△99－計16,9794,18321,163△9921,063セグメント利益2,4723082,781△1,0811,700セグメント資産12,9411,71914,6614,79319,454その他の項目 減価償却費7861869722441,217持分法適用会社への投資額263－263－263有形固定資産及び無形固定資産の増加額7951099044511,356 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 化学品事業各種塩事業調整額合計減損損失38－－38 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 化学品事業各種塩事業調整額合計減損損失9－－9 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に最善を尽くす方針としております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外にも予測が困難な事業等のリスクがあるものと考えられます。 (1) 国内外の経済情勢・需要変動・競争国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料の調達当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、調達先の分散化や多様化により、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定などの施策を行うことにより経営成績及び財政状態への影響の軽減を図っております。 (3) 製品の品質当社グループでは、品質管理体制を整備し品質の維持に努めておりますが、予期せぬ品質トラブルが発生した場合には、顧客からの信用の低下や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらに対しては、製造物賠償責任保険に加入し、影響額を最小限にとどめる取組みを行っているものの、損害賠償や補償の履行により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制・環境規制当社グループでは、法令や規則の遵守徹底を基本として事業活動を行うとともに、化学物質を製造し、又は取り扱う事業者として、化学物質の開発から製造・流通・使用・最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全・健康」を確保することを経営方針として公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自己管理活動である「レスポンシブル・ケア活動」を推進しておりますが、これらの規制の動向により、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関し、法的又は社会的責任の観点から対応を行う場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟等当社グループでは、コンプライアンスの徹底が最重要かつ第一義であると役職員が認識した上で各自の職務にあたっておりますが、当社グループの事業活動に関連して訴訟、その他の法的手段が提起された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産の保護当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 突発的な事故や災害の発生 当社グループでは、全ての製造設備を対象とした定期的な点検や必要に応じての修繕を行うことにより、安全かつ安定的な工場設備の操業に努めておりますが、不具合や事故による製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製造拠点は主に和歌山県及び高知県に立地しており、南海トラフを震源とする地震災害の影響を受ける可能性があり、また台風による風水害の影響を受けやすいことからＢＣＰ策定ワーキンググループによる対策検討を実施し、その影響の最小化を図っておりますが、当該製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 設備投資当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 固定資産の減損当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、固定資産又は資産グループが属する製造拠点の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等があった場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 経営成績の季節変動及び天候影響当社グループの事業は、降雪時の路面凍結防止剤などに用いられる各種塩製品や、農薬などの取扱製品については、その特性上、冬期から春先（11月から翌年５月頃）にかけて売上高及び利益が計上される結果、夏場である第２四半期会計期間は収益が減少する傾向となっております。また、降雪時の路面凍結防止剤などに用いられる各種塩製品は天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティ当社グループでは、コンピュータシステムによって、販売・受注・出荷・生産・在庫・購買・給与・財務・経理といった事業活動に必要な業務情報の一元管理を行っており、当該管理体制には万全を期すとともに、情報セキュリティを含めたコンプライアンス研修などを実施しております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムの停止や外部からのサイバー攻撃などによる事業活動の停滞、あるいは重要情報の漏えいや紛失による対外的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 人材の採用及び育成当社グループは、人材戦略を事業活動における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しております。多様な人材の積極的な採用や育成を通じた最適な人材の確保、生産工程の省人化等による人的資源の有効活用に努めておりますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど、売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 金利変動当社グループは、設備投資資金、運転資金を銀行からの借入により賄っており、業容拡大等に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 繰延税金資産の取崩し当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり、回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長を維持したものの、主要国の中央銀行による政策金利の変更、米国の通商政策を巡る動き、中国経済の減速に加え、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。日本国内においても、個人消費の回復に伴う緩やかな回復基調が見られる一方、資源価格や原材料価格の高止まりによる物価の上昇、海外からの安価な化学品の流入、為替相場の大幅な変動、政局の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような経済情勢のもと、当社グループは2027年３月期までの中期経営計画として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、 ①収益基盤の強化、 ②環境リサイクル事業領域拡大、 ③サステナブル経営の推進の達成に向け、会社課題として「筋肉質化」「採算改善」「成長戦略」「人事戦略」の４つの課題を掲げ、諸施策を適切に実施いたしました。具体的には、基礎化学品を中心に採算性を重視した販売に注力するとともに、製造原価や一般管理費の削減に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は21,063百万円（前期比0.8％増）となり、損益面につきましては、営業利益は1,700百万円（前期比30.2％増）、経常利益は1,760百万円（前期比20.8％増）となり、特別利益において子会社土地売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,776百万円（前期比173.5％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜化学品事業＞基礎化学品につきましては、地場に立脚した販売体制のさらなる強化に取り組むとともに、採算改善を意識した販売に注力いたしました。機能化学品およびアグリにつきましては、お客さまのニーズに応じたきめ細やかな販売を推進するとともに、引き続き安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備に努めました。環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客の獲得推進などを積極的に実施いたしました。以上の結果、化学品事業における当連結会計年度の売上高は16,979百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は2,472百万円（前期比17.3％増）となりました。 ＜各種塩事業＞各種塩事業につきましては、暖冬の影響で凍結防止剤の出荷が前期比減少となったことなどにより、売上高は4,083百万円（前期比10.3％減）、セグメント利益308百万円（前期比14.2％減）となりました。 (2) 財政状態及び経営成績の状況 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は19,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,016百万円減少しました。流動資産につきましては、売掛金が761百万円増加、一方で原材料及び貯蔵品が365百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し9,812百万円となりました。また固定資産につきましては、主に連結子会社であった富士アミドケミカル株式会社において不動産の譲渡が完了したことなどにより有形固定資産が3,178百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,321百万円減少し9,629百万円となりました。繰延資産につきましては、13百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は8,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,684百万円減少しました。流動負債につきましては、主に連結子会社であった富士アミドケミカル株式会社において不動産の譲渡が完了したことにより、手付金収入であった前受金が2,784百万円、短期借入金が850百万円、買掛金が627百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,871百万円減少し4,966百万円となりました。また固定負債につきましては、資産除去債務が61百万円増加、一方で社債100百万円、長期借入金が770百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し3,316百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,667百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,642百万円増加したことなどによるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりとなりました。 （売上高）当連結会計年度の売上高は21,063百万円（前期比0.8％増）となりました。化学品事業において地場に立脚した販売体制のさらなる強化に取り組み、電解製品（苛性ソーダ誘導品、塩素誘導品）の価格是正を進めた結果、各種塩事業における暖冬影響による冬季の路面凍結材の出荷減少による売上減収をカバーし、増収となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は15,083百万円（前期比2.0％減）、売上総利益は5,980百万円（前期比8.5％増）となりました。価格是正の浸透、製造原価・一般管理費の削減等により、売上総利益が増加しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,280百万円（前期比1.8％増）、営業利益は1,700百万円（前期比30.2％増）となりました。主に燃料費高騰に伴う運送費の増加により、販売費が増加しました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の経常利益は1,760百万円（前期比20.8％増）となりました。営業外損益におきましては、営業外収益は賃貸収入や補助金収入の減少などにより前期比152百万円の減少、営業外費用は賃貸収入原価の減少やその他に含まれる為替差損が発生しなかったことなどにより、前期比62百万円の減少となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,086百万円（前期比203.2％増）となりました。特別損益におきましては、特別利益は連結子会社であった富士アミドケミカル㈱において不動産の譲渡が完了したことによる土地売却益の計上により前期比2,441百万円の増加、特別損失は固定資産除却損や減損損失が減少したものの、火災損失の発生があったこと等から、前期比６百万円の増加となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,776百万円（前期比173.5％増）となりました。土地売却益の計上による特別利益の増加、法人税、住民税及び事業税1,041百万円、法人税等調整額241百万円の計上により、法人税等合計は前期比986百万円増加し、前期比1,761百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,040百万円となり、前連結会計年度末と比較して337百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は259百万円（前年同期は181百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,086百万円、固定資産売却益2,519百万円、売上債権の増加687百万円、棚卸資産の減少544百万円、仕入債務の減少627百万円、法人税等の支払額925百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は2,872百万円（前年同期は490百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,256百万円、有形固定資産の売却による収入4,106百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は2,305百万円（前年同期は243百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の減少850百万円、長期借入金の返済による支出957百万円、自己株式の取得による支出149百万円などによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）化学品事業9,731102.2各種塩事業1,58798.3報告セグメント計11,318101.6合計11,318101.6 （注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績当社グループは見込生産を行っていることから、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）化学品事業16,979103.9各種塩事業4,08389.7報告セグメント計21,063100.8合計21,063100.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しています。特に、2013年にそれまでの親会社であった㈱中山製鋼所から独立したタイミングを機に、それまでの化学品のシナジーを生かしたプロダクトアウト型から、顧客のニーズをふまえ商品開発を行うマーケットイン型の企業へと大きく企業体質を転換しており、顧客に近接した工場立地と、硫黄、水素などの原料を自社製造できるコスト競争力を強みに、商品提案力に磨きをかけ、さらなる発展に繋げていく方針です。 (2) 経営環境及び中長期的な経営戦略当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長を維持したものの、主要国の中央銀行による政策金利の変更、米国の通商政策を巡る動き、中国経済の減速に加え、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。日本国内においても、個人消費の回復に伴う緩やかな回復基調が見られる一方、資源価格や原材料価格の高止まりによる物価の上昇、海外からの安価な化学品の流入、為替相場の大幅な変動、政局の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような経済情勢のもと、当社グループは2027年３月期までの中期経営計画の２期目として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、 ①収益基盤の強化、 ②環境リサイクル事業領域拡大、 ③サステナブル経営の推進の達成に向け、諸施策を適切に実施いたしました。具体的には、基礎化学品を中心に採算性を重視した販売に注力するとともに、製造原価や一般管理費の削減に取り組んでまいりました。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、設備投資を効果的に実施しながら事業の収益性と成長性を高めるべく、主な経営指標(ＫＰＩ)として、売上高、経常利益及び資産効率を示すＲＯＥ（自己資本利益率）を掲げております。2026年度の目標値は売上高21,700百万円、経常利益2,340百万円、ＲＯＥ12.5％であります。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 経営上及び財務上の対処すべき課題当社は2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場を果たし、今後も引き続き上場企業に相応しいガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底の下でステークホルダーの満足度向上に向けた施策を実施してまいります。具体的には、2027年３月期が３年目となる３ヵ年の新中期経営計画に基づいた各施策を実行してまいります。 ① 収益基盤の強化～強い事業を更に強く事業ポートフォリオの最適化を常に意識し、あらゆる業務の効率化の推進による筋肉質な体質強化に取り組んでまいります。加えて、当社の強みである地域立脚を活かし差別化が図れる事業や、顧客ニーズに応える既存製品の高付加価値化へのリソース集中にも注力してまいります。 ② 環境リサイクル事業領域拡大～成長への布石造り当社の環境リサイクル事業の中心である廃硫酸リサイクル事業を伸長させていくとともに、2023年10月から当社土佐工場にて開始いたしました脱塩事業を拡大してまいります。加えて、当社の強みを活かした新たなリサイクル事業の創出にも取り組んでまいります。 ③ サステナブル経営の推進～経済価値・社会価値・環境価値の同時実現環境リサイクル事業は、その先駆者として事業拡大を通じて環境・社会に貢献してまいります。また、ＢＣＰも念頭に置いた安心・安全な持続的製販体制の強化に努めてまいります。加えて、人材育成、ＤＥ＆Ｉ施策推進により、人的資本投資も拡充していきます。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社（当該関連会社の子会社を含む）サンワ南海リサイクル㈱和歌山県和歌山市80石油製品等の販売に関する事業（所有）直接20.0資金の貸付役員の兼任資金の回収 貸付金利息 37 3 長期貸付金 短期貸付金 その他（流動資産） 254 37 0 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社（当該関連会社の子会社を含む）サンワ南海リサイクル㈱和歌山県和歌山市80石油製品等の販売に関する事業（所有）直接20.0資金の貸付役員の兼任資金の回収 貸付金利息 37 2 長期貸付金 短期貸付金 その他（流動資産） 217 37 1 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (1）繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）532百万円334百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。親会社である南海化学株式会社は、過去（３年）及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、及び当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと、並びに過去（３年）及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれております。製品別の売上高及び原価率の将来予測は、将来の不確実な経済状況から影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度において、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。 (2）固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有形固定資産10,959百万円7,780百万円減損損失38 〃9 〃 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは事業セグメント別を基本とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。この各資産グループについては、当連結会計年度において（連結損益計算書関係）の「減損損失」に記載の通り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。この回収可能価額は、事業計画を基礎とし、製品の市場需要及び販売価格の予測を勘案した将来キャッシュ・フロー等を考慮して算定しておりますが、将来の著しい経営環境や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。第75期事業年度につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、中間配当金を１株につき25円、期末配当金を１株につき35円といたしました。その結果、年間配当は１株当たり60円の実施となりました。内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。また、当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月17日取締役会決議5425.002026年５月21日取締役会決議7535.00