３ 【事業の内容】 (１) 当社グループについて 当社グループは当社と連結子会社１社で構成されており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。他方、当社グループの主要な事業はいずれも連結子会社である株式会社アクセルスペースにおいて行っております。当社グループは「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」をビジョンに掲げ、従来人々にとって遠い存在であった宇宙が、日常的にかつ当たり前のように利活用されている社会の実現を目指しております。 当該ビジョンを達成するために、当社グループは、2008年より世界に先駆けて小型衛星の開発に取り組んでまいりました。現在は、AxelLiner事業とAxelGlobe事業の２つの事業を運営しております。AxelLiner事業は創業以来約17年にわたり蓄積してきた経験・ノウハウを基盤とし、小型衛星の開発・製造・打上げ後の運用に関して、打上げ機の手配や許認可の取得等の非技術的な手続きも含めて顧客向け小型衛星プロジェクトの開発・運用サービスを提供しております。AxelGlobe事業は当社グループが保有・運用する光学地球観測衛星コンステレーションが取得した画像データを販売、又はそれらの画像を加工・分析して情報を抽出し、ソリューションとして顧客にサービス提供しております。農業や土地管理をはじめ、環境や金融、報道等、他産業での用途にも拡大しております。 なお、「衛星コンステレーション」とは、複数機の人工衛星を打上げ、それらを一体運用して事業等に活用する仕組みのことをいいます。 事業セグメントは、上記AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の２つとしており、これは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (２) 基盤となる小型衛星に関する技術小型衛星の特徴と技術の源泉当社グループは2008年の創業以来一貫して小型衛星事業に取り組んでおり、ベースとなる技術は、創業者である中村友哉及び永島隆の指導教員であった中須賀真一氏が教授を務める東京大学大学院工学系研究科、及び創業者である宮下直己氏の指導教員であった松永三郎氏（故人）が当時准教授を務めていた東京工業大学（現・東京科学大学）理工学研究科機械宇宙システム専攻において研究開発されていた複数の超小型衛星プロジェクトから生み出されたものです。当時、一般に人工衛星と言えば、質量１トンを超える大型衛星が主流であり、時に５年以上にも及ぶ長い開発期間や宇宙用の部品を用いることによる高額な調達費用のため、政府系機関による開発が一般的でした。当社グループが手掛ける小型衛星は独自ノウハウにより、宇宙でも利用可能な民生部品を積極的に選定・活用したり、信頼性を損なわない範囲で各種環境試験を簡略化することによって、低コストでの設計製造、及び契約の締結から宇宙での利用開始までの期間の短縮を実現しました。これにより民間企業が自社衛星として人工衛星を保有する可能性が切り拓かれるほか、衛星コンステレーションによる同一地点の高頻度観測や冗長性の確保といった新しい価値を提供することが可能となりました。 小型衛星に関する実績創業以来、「WNISAT-1」「ほどよし1号機」「RAPIS-1」等の顧客向け人工衛星に加え、当社グループのAxelGlobe事業向け人工衛星である「GRUS」５機を含む合計11機の小型衛星を製造した実績を有しております。株式会社アクセルスペースを設立後、大学で培ってきた技術・経験を活かし、質量約10キログラムの日本初の超小型民間気象衛星「WNISAT-1」の開発を株式会社ウェザーニューズより受託、2013年に打上げ、2024年２月まで運用を行いました。「WNISAT-1」の開発と並行する形で、2009年より内閣府総合科学技術会議による最先端研究開発支援プログラムの１テーマである「日本初の『ほどよし信頼性工学』を導入した超小型衛星による新しい宇宙開発・利用パラダイムの構築」の一環として「ほどよし１号機」の開発を主導、2014年に打上げ、2025年３月まで運用を行いました。その後「ほどよし１号機」の実績を生かし「WNISAT-1」の後続機である「WNISAT-1R」を開発し2017年に打上げ、2025年５月まで運用を行いました。2016年にはJAXAとの間で技術実証衛星である「小型実証衛星１号機（RAPIS-1）」の開発・運用に関する契約を締結し、2019年にイプシロンロケット４号機にて打上げました。なお、日本において、政府系機関の衛星開発をスタートアップ企業が受託するのは初めてのことでした。「RAPIS-1」については約１年半にわたって軌道上運用を継続し、全ての実証ミッションを成功裡に終えたのち、停波しております。これら顧客のための人工衛星開発に加え、AxelGlobe事業に用いる地球観測衛星「GRUS-1A」を2018年に１機、2021年には「GRUS-1B, C, D, E」を４機同時に打上げることで、５機による地球観測衛星コンステレーションのサービスを日本で初めて開始しております。なお、姿勢制御に不具合の発生した「GRUS-1E」の商用運用を停止しておりましたが、本書提出日現在、商用運用復旧に向けた作業を進めております。 このように、多様な衛星を短期間に複数打上げ、並行して運用する経験を積んでまいりました。多様なミッションを通じて、小型衛星を構成する機器（コンポーネント）に関するサプライチェーンの確立、コストと信頼性のバランスを考慮したシステム設計、打上げ事業者や政府系機関との交渉等、プロジェクト推進に関わるあらゆる技術的・非技術的ノウハウを蓄積してまいりました。 当社グループの小型衛星の開発・製造・運用技術の特徴当社グループの人工衛星の開発・製造・運用には次のような技術力があり、これらの技術力を用いた短期・低コストでの小型衛星開発を行えることが当社の強みです。また、実績が重視される衛星開発の中で、当社グループで運用している「GRUS-1」、「PYXIS」及び「GRUS-3α」を除き、上記のいずれの人工衛星プロジェクトにおいても、総合評価方式による一般競争入札及び顧客からの指名により人工衛星の開発に対して相応の対価を得ていることからも、当社グループの人工衛星開発能力の高さが評価されているものと認識しております。 [１] 小型衛星ミッションのために最適化した独自の設計基準と製造体制 当社グループの創業者らは大学生時代から小型衛星開発の研究を重ね、小型衛星のミッション遂行に必要となる設計思想及び設計製造ノウハウを獲得しております。当社グループの創業後、これらの設計・製造ノウハウを、大学レベルで必要とされるミッション遂行に必要な水準から、人工衛星ビジネスをするために必要十分となる独自の水準にまで向上させております。これにより、従来の人工衛星製造の業界において常識だった多くの開発工数や試験工数を削減・簡素化したほか、宇宙空間での利用を前提としていない民生部品の積極採用も行い、開発コストを大幅に削減しつつも、事業用途に耐え得る品質を維持する開発手法の確立に成功しております。 [２] 自動運用システム 当社グループが手掛けている一般的な地球周回衛星では、地上に置かれているアンテナ（地上局）と通信可能な時間帯は投入軌道によって自動で決まり、夜間・休日関係なく運用が発生します。従来行われていた人力による衛星運用では、こうした変則的な拘束時間に加え、運用ミスが許されないことによるストレスが高く、多大な人的コストがかかっておりました。当社グループでは創業以来、こうした運用にかかる手間・ミスを避けるため、人工衛星の運用の無人化・自動化を目指した運用システムを開発し、2018年に打上げた「GRUS-1A」より適用を開始しました。現在ではクラウド上の自動運用システムが人工衛星の監視・運用の大半を無人で実施し、軌道上の衛星に発生した軽微な不具合は自動復旧するなど効率的な衛星運用を実施しているほか、人工衛星に送付するコマンドは事前に設定された運用計画に基づき全てプログラムが生成するなど、運用ミスを防ぐ工夫をしております。さらに、他物体との衝突リスクが顕在化した時には自動で衝突回避運用を実行する機能の実装も進めております。人工衛星運用の自動化は当社グループの創業当時より強く掲げた目標であり、人工衛星に搭載するソフトウエアと地上側の人工衛星運用ソフトウエアの両者を内製し、それらを相互に連携させることで高度な運用自動化を実現しております。このように人工衛星の開発と運用をワンストップで提供できることは、設計・製造・運用全ての経験を有した事業者のみが実現できることであり、特に人工衛星の運用経験のない顧客を取り込めるようになる点で、強い競争力となると考えております。 [３] 民生部品の積極的な利用をはじめとした独自のサプライチェーン網の構築 宇宙は地上とは異なる過酷な環境（真空、宇宙放射線、大きな温度変動等）であるため、一般には宇宙環境を想定して製造されていない民生部品をそのまま利用することはできません。当社グループは最先端の半導体などの民生部品から宇宙利用できるものを独自に選定するノウハウ・技術を有してお

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは各本部の事業内容を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 AxelLiner事業は小型衛星の開発・製造・運用サービスを提供するとともに、政府系機関より宇宙開発に係る委託試験研究サービスを受託しております。 AxelGlobe事業は、当社グループが保有する小型衛星から取得した地球表面の画像データ及び画像データの解析サービス、解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、経常損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．２．３連結財務諸表計上額（注）４ AxelLiner事業AxelGlobe事業計売上高 外部顧客への売上高1,719,164391,5112,110,676－2,110,676計1,719,164391,5112,110,676－2,110,676セグメント損失（△）△1,233,831△614,153△1,847,984△661,727△2,509,711セグメント資産1,301,863715,4482,017,3115,335,9697,353,280その他の項目 減価償却費26,367312,538338,90617,067355,973減損損失178,552441,382619,93429,882649,817有形固定資産及び無形固定資産の増加額160,007－160,00722,875182,882 （注）１．セグメント損失の調整額△661,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。２．セグメント資産の調整額5,335,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に当社グループの余資運転資金（現金・預金）等であります。３．その他の項目の調整額のうち、各報告セグメントに配分していない減価償却費は、17,067千円であります。当該減価償却費は管理用固定資産に係るものであります。４．セグメント損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．２．３連結財務諸表計上額（注）４ AxelLiner事業AxelGlobe事業計売上高 外部顧客への売上高1,326,339260,4961,586,835－1,586,835計1,326,339260,4961,586,835－1,586,835セグメント損失（△）△208,598△701,058△909,657△914,571△1,824,228セグメント資産2,262,2681,807,2814,069,5495,453,5819,523,131その他の項目 減価償却費－－－－－減損損失83,65821,707105,36617,422122,788有形固定資産及び無形固定資産の増加額83,65821,707105,36617,422122,788 （注）１．セグメント損失の調整額△914,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、資金調達費用及び支払利息等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。２．セグメント資産の調整額5,453,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に当社グループの余資運転資金（現金・預金）等であります。３．その他の項目の調整額のうち、各報告セグメントに配分していない減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、17,422千円であります。当該その他の項目の調整額は管理用固定資産に係るものであります。４．セグメント損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本オーストラリアその他合計1,981,162120,9178,5962,110,676 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）1,239,099AxelLiner事業国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）277,301AxelLiner事業 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本オーストラリアその他合計1,505,04676,7285,0601,586,835 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）1,147,285AxelLiner事業国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）173,923AxelLiner事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） （単位：千円） AxelLiner事業AxelGlobe事業全社・消去合計減損損失178,552441,38229,882649,817 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） （単位：千円） AxelLiner事業AxelGlobe事業全社・消去合計減損損失83,65821,70717,422122,788 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）1,239,099AxelLiner事業国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）277,301AxelLiner事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に検討及び認識した上で、リスクを回避し、リスクが顕在化した場合には適切な対応を進める方針ですが、その対応を講じた結果には不確実性が伴います。したがって、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 また、これらの主なリスクは、投資家の投資判断の過程で重要であると考えられる事項については、幅広く記載しておりますが、投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、これら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意ください。 当社グループが属する宇宙産業全体としては、未だ市場草創期であることから、将来の市場規模及びその拡大の可能性には不確実性を伴います。また、当社グループが事業を展開する小型衛星関連サービスを含めて、宇宙関連技術や商業サービスの開発には長期間にわたる多額の研究開発費用を要し、さらに全ての研究やサービス開発が成功する保証はなく、様々な事情による遅延のリスクがあります。このように、当社グループの事業は性質上、様々な不確実性とリスクを有しており、当社株式への投資は、一般投資者による投資対象としては相対的にリスクが高いものといえます。 なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)衛星画像及びそのサービス市場の成長鈍化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期無し、影響度：大） 当社グループが事業を展開する世界の衛星画像及びサービス市場は、衛星画像市場が2023年1,913百万米ドルから年平均成長率約５％で成長し、2033年には3,005百万米ドルに達すると予測され、衛星画像を元に提供される衛星画像サービス市場が2023年3,110百万米ドルから年平均成長率約５％で成長し、2033年には4,924百万米ドルに達すると予測されており、今後も継続的な拡大が見込まれております（Novaspace社 Earth Observation Data & Services Market 17th Edition, 2024）。 当社グループにおいても、これまで衛星画像を利用したことのない新規顧客の開拓や、既存顧客との衛星画像の新規需要の開拓に取り組むことで、衛星画像及びその衛星画像サービス市場の成長を一層加速できると考えております。 しかしながら、景気減速その他様々な理由による衛星画像及びそのサービスを必要とする事業者の財政状態の悪化、衛星画像の急激な技術進化、衛星事業者に関する規制の動向、衛星画像の需要の減退をはじめとする市況変動等により、想定どおりに市場が成長しない可能性があります。また、顧客が政府系機関の場合には宇宙関連事業に投入可能な予算額の減少、国際情勢の変化により国防予算の縮小が生じる可能性があり、市場に十分な需要が生じない可能性があります。さらに、衛星画像に関して、当社が想定していない人工衛星画像以外の他分野の画像撮影技術の進化等により、想定どおりに衛星画像市場が成長しない可能性があります。 また、契約相手方との関係や競合相手、所在国の状況によっては、当社が希望する価格設定や契約条件の設定を行えない可能性があり、当社が期待するだけの需要を喚起できない可能性があります。 加えて、当社又はNovaspace社が策定する市場規模に関する予測は、様々な仮定や前提条件に基づいており、前提条件の内容等によってその計算結果は大きく異なります。このため、今後、当該仮定・前提条件が想定と異なる場合には、想定している市場成長率が鈍化し、当社グループの業績が想定どおりに成長しない可能性があります。 したがって、上記の予測どおりに衛星画像及び衛星画像サービス市場が拡大しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (２)競合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期無し、影響度：中） 現在、国内・海外で小型地球観測衛星のコンステレーション構築計画を表明する企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い、国内大手企業と海外企業が連携する事例なども増加していることから新規参入が相次ぐ可能性があります。また、AxelGlobe事業を展開する光学衛星分野については、主に海外においてすでに事業を展開している企業等が存在します。 しかしながら、当社グループは2008年の創業以来一貫して小型衛星事業に取り組んでおり、これまでに11機の小型衛星の開発・運用を行ってまいりました。これらを経て小型衛星ミッションのために最適化した独自の設計基準、宇宙でも利用可能な民生部品の積極的な活用による低コストの衛星開発手法、安定的な衛星運用ノウハウ、良質な衛星画像処理技術を確立してまいりました。これにより小型衛星の開発・製造・運用の短期間かつ低コストでの実施や、それらを源泉として低価格で高品質な衛星画像サービスの提供を可能とすることで、競合企業に対する優位性を構築し、AxelLiner事業とAxelGlobe事業のそれぞれにおいて競争力を向上させてきました。 今後も技術発展スピードの速い人工衛星関連技術の研究開発を継続的に行っていくとともに、ユーザー業界のニーズに合わせたソリューションの提供等、お客様目線に立ってサービスをより充実させていき、さらに知名度向上に向けた取り組みも積極的に行ってまいります。 しかしながら、競合他社が大幅な技術革新、より付加価値の高いビジネスモデルやソリューションの開発、政府系機関等からの補助金受領などにより競争力を高めた場合、又は想定以上の企業数の新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (３)AxelLiner事業における受注見込の遅延の可能性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：３年以内、影響度：大） 前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等 ２．AxelLiner事業」に記載のとおり、将来的にAxelLiner事業では本格的な収益化に向けて、多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立及びユーザーエクスペリエンス（UX）革新の鍵となるソフトウエアの「AxelLiner Terminal」完成等の研究開発活動を推進し、世界的に官民双方で急速に高まる小型衛星利用ニーズに対応する予定です。 当該ビジネスモデルの実現のためには、当社グループ独自の汎用バスシステムの確立及びAxelLiner Terminalの提供が重要です。しかしながら、本書提出日現在において、当社グループの想定する汎用バスシステムに必要な技術が実証できておりません。汎用バスシステムの技術開発については、2024年３月５日（日本時間）に実証衛星「PYXIS」を打上げ、軌道投入に成功しましたが、電源供給系統の故障が発生し、通信が断絶したことから宇宙空間での実証実験は完了しておりません。2025年６月24日（日本時間）に打上げ、初期運用中の「GRUS-3α」にて実証実験を実施しておりますが、システム又は機材の故障及び宇宙天気等の変化による自然災害等の影響で「GRUS-3α」での実証実験が当社の想定どおりに完了しない可能性があります。また、「GRUS-3α」で一定の実証が完了したとしても、今後もさらなる実証実験が必要です。 当社グループは、前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （２）基盤となる小型衛星に関する技術」に記載のとおり、必要となる技術開発を進めておりますが、汎用バスシステムの技術的確立の遅延、標準部品の選定と量産化の課題、AxelLiner Terminalの開発遅延・ソフトウエアの複雑性による安定稼働等、当社の想定どおりに実行されない場合には、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社が十分に資金調達を行うことができない等の理由により、必要な開発資金を適宜投入する事が困難となり、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があり、競争力を失う可能性があります。 また、汎用バスシステムの商用化及びAxelLiner Terminalの提供を開始したとしても、顧客の各種要因により衛星開発自体が進まない可能性、顧客側のコンポーネント製造に必要な資金手当てが困難になる可能性もあり、サービスの提供・継続が困難となる可能性があります。また、スピードの速い人工衛星関連技術の研究開発を継続的に実施する必要があり、汎用バスシステムの継続的な改修・AxelLiner TerminalのUX向上等のためには、各種研究開発費・人件費等多額の支出が継続的に必要となり、結果として支出が当社の想定を上回る可能性があります。 さらに、当社グループがサービスの提供のために外部業者と協力して進める場合、当該業者と契約条件を合意できない場合や当該業者によるサービスが想定どおりに提供されない場合等には、当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性があります。加えて、今後、当社グループがサービス展開をできたとしても、競争が激化する場合や、当社グループが付加価値のあるサービスを競争力のある価格で提供できない場合には顧客を獲得で

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,169,851千円増加し、9,523,131千円（前期比29.5％増）となりました。これは主に2027年５月期に打上げを予定している中分解能衛星「GRUS-3」の開発・製造のための部材の納品や発注に伴う前払などにより原材料及び貯蔵品が721,332千円、前渡金が1,580,100千円増加し、また本社オフィスの賃貸契約の締結により敷金及び保証金が89,223千円増加した一方で、契約資産が238,466千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,118,534千円増加し、6,495,187千円（前期比173.3％増）となりました。これは主に2024年９月26日に締結した株式会社みずほ銀行との借入契約や2025年３月26日に締結した株式会社三井住友銀行との借入契約の実行により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が4,621,695千円増加した一方で、前受金が259,678千円、プロジェクト損失引当金が299,669千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,948,683千円減少し、3,027,944千円（前期比39.2％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,950,803千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループは「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」をビジョンに掲げ、従来人々にとって遠い存在であった宇宙が、日常的にかつ当たり前のように利活用されている社会の実現を目指しています。 当該ビジョンを達成するために、当社グループは、顧客ニーズに応じた小型衛星の開発・製造・各種手配から運用までをワンストップで提供するAxelLiner事業、及び独自の地球観測衛星コンステレーションから得られるデータを用いて各種サービスを提供するAxelGlobe事業の２事業を運営しております。 当社グループが属する民間宇宙利用の分野では、「最後のフロンティア」として次なる成長産業としての期待が強く、欧米を含めた世界各国での宇宙スタートアップの設立、政府が率先して主導のプログラムの組成及びユーザーとしての宇宙利用の拡大など、民間企業や民間投資を巻き込んだ宇宙開発・利用活動が活発化しています。当社グループの事業展開する宇宙業界では、 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され、10年で１兆円という大規模な支援を行う「宇宙戦略基金」の第１期技術開発テーマが採択されております。加えて、防衛省の令和７年度予算において「衛星コンステレーション」の構築に2,832億円が公表されるなど、わが国において宇宙産業を成長産業とするための政府の取組みも具体化しております。 このような状況下において、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて523,840千円減少し、1,586,835千円（前期比24.8％減）となり、売上原価は前連結会計年度に比べて900,957千円減少し、1,479,071千円（前期比37.9％減）となりました。これにより、営業損失は、2,495,052千円（前期は2,538,094千円の営業損失）となりました。 また、補助金収入735,948千円の計上等により、経常損失は1,824,228千円（前期は2,509,711千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,950,803千円（前期は3,174,278千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。（a）AxelLiner事業 当セグメントにおきましては、政府系機関からの委託試験研究の進捗が貢献し、売上高は1,326,339千円（前期比22.8％減）、売上原価は1,206,090千円（前期比33.4％減）となり、また、NEDOからの「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」の補助事業につき、補助金収入735,948千円の計上がありました。一方、原価改善、固定費削減等に取り組みましたが、セグメント損失は208,598千円（前期は1,233,831千円のセグメント損失）となりました。（b）AxelGlobe事業 当セグメントにおきましては、主に既存顧客からの受注や経済産業省からの委託試験研究の進捗により、売上高は260,496千円（前期比33.5％減）、売上原価は272,980千円（前期比52.1％減）となりました。一方、営業活動にともなう販売費及び一般管理費や2027年５月期に打上げを予定している中分解能衛星「GRUS-3」の開発のための研究開発費の計上によりセグメント損失は701,058千円（前期は614,153千円のセグメント損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ135,550千円減少し、当連結会計年度末には4,106,833千円（前期比3.2％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は、4,329,150千円（前期は2,579,367千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として売上債権及び契約資産の減少額262,647千円があった一方で、減少要因として税金等調整前当期純損失1,947,017千円を計上したことや、原材料及び貯蔵品の増加額721,332千円及び前渡金の増加額1,580,100千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は188,109千円（前期は980,814千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出88,789千円及び敷金及び保証金の差入による支出90,623千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は4,391,841千円（前期は6,434,453千円の収入）となりました。これは主に2024年９月26日に締結した株式会社みずほ銀行との借入契約や2025年３月26日に締結した株式会社三井住友銀行との借入契約の実行により長期借入れによる収入が4,561,695千円であったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。計上区分セグメントの名称当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）売上高AxelLiner事業4,020,63276.49,528,839136.8売上高AxelGlobe事業272,16652.3133,545108.0補助金AxelLiner事業――1,783,67866.1 合計4,292,79874.211,446,062116.9 （注）１．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはAxelLiner事業の受注高及び受注残高については、当連結会計年度にNEDOによる「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」等の政府系機関からの大型委託研究の契約更新があったことによるものです。一方、AxelGlobe事業の受注高及び受注残高については、前連結会計年度において、経済産業省からの委託試験研究である「多種衛星のオンデマンドタスキング及びデータ生産・配信技術の研究開発」に係る２年度分の受注があったことによるものです。２．受注高は、当連結会計年度内に締結された契約金額をいいます。売上高の受注残高は、当連結会計年度末までの全期間における受注高の合計額のうち、当連結会計年度末までに収益に未計上のものをいいます。今後、案件が進捗するに当たり契約条件の変更、又は定められた技術要件を満たさない等の事由により、上記の受注残高の一部が収益に計上されない可能性があります。３．補助金の受注残高については、第４期連結会計年度において当社を選定企業として選定する旨の選定結果通知書をNEDOから受けた、「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援）」に係る金額のうち、当連結会計年度末までに補助金収入に未計上のものをいいます。今後、案件の進捗や実証内容により受注残高の一部が補助金収入として計上されない可能性があります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）AxelLiner事業（千円）1,326,33977.2AxelGlobe事業（千円）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」というビジョンのもと、小型衛星技術のパイオニアとして、宇宙ビジネスの先頭に立ち続けることで、従来の宇宙利用の常識を打ち破り、地球上のあらゆる人々が当たり前のように宇宙を使う社会を目指しております。 (2）経営戦略等１．事業セグメントのシナジー 当社グループでは、顧客のミッション機器（ペイロード）を搭載する小型衛星の開発・製造・打上げ・運用をサービスとして提供するアップストリーム（注１）側のAxelLiner事業、及び自社で開発した衛星を保有し、それらの衛星から得られる地球観測データに必要に応じて解析等による付加価値を加え、ソリューションとしてエンドユーザーに提供するダウンストリーム（注２）側のAxelGlobe事業を推進しております。アップストリーム側の事業とダウンストリーム側の事業の両者を推進している企業は世界的にも非常に珍しく、小型衛星においてはほとんど例のないものとなります。当社グループは、上記の経営方針に基づき、これらのAxelLiner事業とAxelGlobe事業を両輪として事業を拡大してまいります。 両事業を展開することで、AxelGlobe事業のコンステレーション構築に、AxelLiner事業における量産効果を得られることに加え、同事業で獲得した開発ノウハウや開発キャパシティを活用することができるようになり、また、「GRUS-1」を活用したAxelGlobe事業からのフィードバックで得たエンドユーザーのニーズを衛星ハードウエアだけでなく、衛星コンステレーションのアーキテクチャレベルまで落とし、AxelLiner事業の研究開発に活用することができるようになります。その結果、両事業の競争優位性が高まるものと考えております。 これらの事業基盤を支える小型衛星の開発・製造・運用技術に関しては、今後も継続的に研究開発を進めてまいります。AxelLiner事業においては、これまでも政府系の開発案件を複数受注しており、これらのプロジェクトを通じて、政府の宇宙開発の目標達成に貢献しながら小型衛星開発の知見を培っております。AxelGlobe事業に供する人工衛星の開発に関しては、ミッション機器についてはAxelGlobe事業本部にて開発し、AxelLiner事業本部がこれまでの衛星開発の中で培った技術を生かした小型衛星バスシステムと組み合わせることを前提としており、両事業が協力して次世代機の開発を行います。 （注）１．アップストリーム：宇宙空間へ宇宙機（人工衛星やロケットなど）を送るまでの地上での経済活動と宇宙空間における地上用途でない経済活動のこと。主たる事業内容としては、宇宙機の製造・打上げ、宇宙港や地上局を含む地上インフラ運営などが含まれる。 ２．ダウンストリーム：アップストリームで打上げられた衛星を地上用途で活用したサービスに関連する経済活動のこと。衛星運用、衛星通信・放送、衛星データ販売、衛星データを活用したソリューション販売などが含まれる。 また、製造に関しては、当社グループでは、2023年７月に株式会社ミスミ、由紀ホールディングス株式会社、及びキャリムエンジニアリング株式会社と宇宙機製造アライアンス業務提携契約書を締結し、人工衛星製造の効率化、製造機調整も可能な並行製造の実現を目指し、従来の人工衛星製造の製造概念を変革することを目標に進めております。なお、当該契約を締結している３社に限らず、その他関連する企業とも連携を深め、プロジェクト開始から軌道上のデータ提供・運用開始までの時間短縮化・効率化を目指しております。 ２. AxelLiner事業 AxelLiner事業では本格的な収益化に向けて、多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立並びにユーザーエクスペリエンス（UX）革新と衛星開発プロジェクトの短縮化・省力化の鍵となるソフトウエアの完成等の研究開発活動を推進し、世界的に官民双方で急速に高まる小型衛星利用ニーズに応えてまいります。 [1]多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立AxelLiner事業においては、宇宙関連企業や政府系機関等の顧客が調達又は開発するミッション機器を搭載する専用人工衛星の開発・製造・運用が中心となります。従来であれば設計開始から打上げまで最低２～３年は必要となっていた新規衛星開発案件について、これまでの専用衛星開発の過程で培ってきた技術をベースに、バス部分には独自の汎用バスシステムの使用を目指し、最短１年での打上げの実現を目指しております。汎用バスシステムは、2024年３月に打上げた「PYXIS」で初めて搭載しました。なお、「PYXIS」は打上げ後、軌道投入に成功しましたが、電源供給系統の故障が発生し、通信が断絶したことから宇宙空間での実証実験は完了しておりません。太陽電池出力から充電制御回路にいたる電源供給系統の故障を引き起こしうる故障モードを分析し、その故障モードが発生しないように改修方針を策定し、外部有識者のレビューを経て、信頼性向上に向けた改修設計と評価試験を進めました。これらの改修を、2025年６月に打上げた「GRUS-3α」に適用し、現在軌道上で検証を行っているほか、今後当社が開発する人工衛星に反映してまいります。 [2]UX革新の鍵となるソフトウエアの完成 AxelLiner事業では顧客価値実現のために、事業設計から仕様決定、製造状況把握、軌道上運用に至るまでのプロジェクトのすべてのフェーズにおいて、顧客との窓口となるソフトウエアである「AxelLiner Terminal」を提供し、UXに革新をもたらすことを目指しております。 AxelLiner事業が変革するユーザーエクスペリエンスのイメージ *LSP：打上げ事業者（Launch Service Provider） 従来、特に事業設計から仕様決定のフェーズにおいては検討のために大量の人的・時間的リソースを投入する必要がありました。 宇宙事業、特にコンステレーションを用いた事業展開を考える際に、顧客が自身のミッションを通じて提供したいサービス（品質、展開地域、コスト等）を成立させる構成（衛星性能、機数、投入軌道等）を検討することは一般に容易ではありませんが、この「AxelLiner Terminal」は顧客のミッション（地球観測や通信など宇宙で行いたいこと）を明確化する作業をデジタル化・省力化することを可能にします。 当社は、当該システムを通じて、顧客がシンプルな項目を入力するだけで独自ミッションを実現する人工衛星の構成、およそのコストやスケジュール等を把握できる環境を提供することを目指します。 これらの研究開発によって獲得した技術を活用し、宇宙空間でのコンポーネント実証ニーズを有する顧客に向けた「AxelLiner Laboratory」 (以下「AL Lab」という。)、実施したいミッションを有する顧客に対し、複数機のコンステレーションも含むそのニーズ実現を目的とした衛星及びその運用までを提供する「AxelLiner Professional」(以下「AL Pro」という。)という２種類のサービスを準備しています。 AL Lab 宇宙で使用するコンポーネントを軌道上で実証したいと考える顧客に向けたサービスです。 宇宙用コンポーネント開発事業者が顧客（衛星メーカー等）に製品を販売するには軌道上での動作実績を求められることが多く、これが当該事業者にとって大きなハードルとなっています。このため、経済産業省による宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業やJAXAによる革新的衛星技術実証プログラム等が企画され、宇宙用コンポーネントの軌道上実証機会が提供されてきましたが、実証頻度が２～３年に一度と低いため、製品の性能を素早く検証し、タイムリーに市場に出すことが難しいという課題がありました。当社グループでは宇宙産業向けのコンポーネントを開発したい企業、宇宙空間の特性を活用した実験をしたい企業などを対象にサービスを提供します。当社グループが開発中の汎用バスシステムをベースに、ミッション機器が搭載可能なスペースを分割して提供し、相乗りで打上げることで、１スペースあたりの提供価格の低減を実現します。また、大型のミッション機器の実証を目指す顧客に対しては、衛星自体を提供することも可能です。これらの実証機会を提供する衛星を定期的に打上げることから柔軟な実証時期の選択・変更を可能にするほか、衛星オペレータとして実証対象コンポーネントに対し、中立的な立場での軌道上評価ができる第三者的な認証を提供するなど、独自性の高い軌道上実証サービスの構築を目指します。 AL Pro 実現したいミッションを有する顧客に対し、当該顧客が開発又は調達するミッション機器を搭載した専用の小型衛星を開発し、打上げ、その後の運用までを当社グループがトータルに提供するサービスです。当社グループが開発中の汎用バスシステムを使用することによりカスタム要素を最小化することで、コストや開発期間を従来より大幅に抑えることができると考えています。 加えて当社グループでは過去の豊富な打上げロケットや地上局、保険の手配経験や周波数獲得、政府の許認可取得経験を生かし、顧客にサー

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）（注）科目期末残高（千円）（注）主要株主株式会社三井住友銀行東京都千代田区1,770,996銀行業（被所有）間接11.5資金の借入等資金の借入1,717,485短期借入金238,218利息の支払8,734－－取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）資金の借入については市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）（注）科目期末残高（千円）（注）主要株主株式会社三井住友銀行東京都千代田区1,771,093銀行業（被所有）間接11.5資金の借入等資金の借入5,516,192短期借入金66,244１年内返済予定の長期借入金222,000長期借入金3,778,000利息の支払93,944－－取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）資金の借入については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識1,714,953千円1,429,036千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、原価総額の見積りに対する発生原価の割合（原価比例法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しております。 ② 主要な仮定 原価総額の見積りは、発注先から入手した見積書や社内承認された見積単価等の客観的な価格による積算価格により算出しておりますが、人工衛星の製造過程に必要な部材等には、特殊性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。 また、業務完了までの原価総額の見積りについては、業務進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 原価総額の見積りは、契約変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）有形固定資産－－無形固定資産－－減損損失649,817122,788 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。 各資産グループで減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）重要な資産の貸与を受けている契約契約会社名契約締結先目的物契約締結日契約内容契約期間株式会社アクセルスペース（連結子会社）福井県民衛星技術研究組合人工衛星１機（GRUS-1D）2019年３月12日人工衛星貸与2019年３月12日から2026年３月21日まで (2）重要なサービスの提供を受けている契約契約会社名契約締結先国名サービス契約締結日契約内容契約期間株式会社アクセルスペース（連結子会社）スカパーJSAT株式会社日本地上局サービス2024年９月28日（原契約は2018年９月28日）JSAT地上局（茨城）を利用した通信サービスの利用2024年９月28日から2026年９月27日まで※株式会社アクセルスペースに２年の更新オプション株式会社アクセルスペース（連結子会社）コングスバーグ・サテライト・サービス・エーエス（KSAT）ノルウェー地上局サービス2024年５月７日（原契約は2021年２月９日スバルバード地上局（ノルウェー）を利用した通信サービスの利用2024年５月７日から2026年５月22日まで※株式会社アクセルスペースに２年の更新オプション株式会社アクセルスペース（連結子会社）スペースエクスプロレーションテクノロジーズ（SpaceX）アメリカ打上げサービス2022年６月23日衛星打上げ契約（１機分）2022年６月23日から打上げ業務終了まで。現時点では2028年１月１日から2028年３月31日の打上げ期間を予定株式会社アクセルスペース（連結子会社）EXOLAUNCH GmbHドイツ打上げサービス2024年３月29日衛星打上げ契約（７機分）2026年１月１日から７月31日までの期間中の打上げを予定株式会社アクセルスペース（連結子会社）スペースエクスプロレーションテクノロジーズ（SpaceX）アメリカ打上げサービス2025年２月13日衛星打上げ契約（２機分）2025年２月13日から打上げ業務終了まで。現時点では2028年２月１日から４月１日の打上げ期間を予定株式会社アクセルスペース（連結子会社）スペースエクスプロレーションテクノロジーズ（SpaceX）アメリカ打上げサービス2025年２月18日衛星打上げ契約（２機分）2025年２月18日から打上げ業務終了まで。現時点では2028年１月１日から３月31日の打上げ期間を予定株式会社アクセルスペース（連結子会社）株式会社ミスミ、由紀ホールディングス株式会社、キャリムエンジニアリング株式会社日本宇宙機製造サービス2023年７月28日宇宙機製造アライアンスメンバー企業との契約2023年７月28日から１年ごとに自動更新株式会社アクセルスペース（連結子会社）由紀ホールディングス株式会社日本製造委託2023年８月22日人工衛星の製造委託業務2023年８月22日から2026年８月21日株式会社アクセルスペース（連結子会社）株式会社ミスミ日本部品販売・加工委託2022年３月22日AxelLiner事業に関する製品供給加工に関する協業2022年３月22日から１年ごとに自動更新株式会社アクセルスペースホールディングス（当社）及び株式会社アクセルスペース（連結子会社）三井物産株式会社及び三井物産エアロスペース株式会社日本協業検討2024年３月安全保障関連事業に関する覚書2024年３月27日から2026年３月31日 (3）重要な資金の借入に関する契約 当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行からの借入を実行することを決議し、2024年９月26日付で極度借入2,000,000千円の借入契約を締結しております。また、2025年３月17日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行からの借入を実行することを決議し、2025年３月26日付で4,000,000千円の借入契約を締結しております。 なお、当該借入契約の詳細については、「３ 事業等のリスク (24)財務制限条項について」をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社は、いまだ成長過程にある企業であり、更なる財務体質の強化、競争力の確保を経営上の主要課題の一つとして位置づけております。そのため現時点においては、内部留保の充実を図り、収益力強化、事業規模の拡大のための投資に充当することが、株主の将来の安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えており、当事業年度を含め、配当を行っておりません。 将来的には、各事業年度の財政状態、経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針ですが、現時点では内部留保の充実を図り、再投資をしていく方針であるため、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針と考えており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年11月30日を基準日として、取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。