３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。 ［機能性材料事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等の製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。［電子材料・化成品事業］：圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等の製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ＴＦＴ㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TRS Technologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。［その他］ （注）：子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。 テイカ株式会社は、2026年４月１日を効力発生日としてＴＦＴ株式会社を吸収合併いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、報告セグメントを主力事業である「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」としております。各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。 (1）機能性材料事業………………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等 (2）電子材料・化成品事業………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他 （注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ 機能性材料事業電子材料・化成品事業計売上高 外部顧客への売上高28,49526,12354,6181,118－55,737セグメント間の内部売上高又は振替高－－－1,789(1,789)－計28,49526,12354,6182,908(1,789)55,737セグメント利益1,4611,7843,246334 (55)3,525セグメント資産39,22222,35361,5761,77124,99788,345その他の項目 減価償却費1,9737932,76671262,864のれん償却額－335335－－335有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,2363,4748,71137 (55)8,694（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。 (2）セグメント資産の調整額24,997百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△563百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,561百万円が含まれております。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額26百万円には、セグメント間取引消去額△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80百万円が含まれております。 (4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去額△95百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40百万円が含まれております。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他 （注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ 機能性材料事業電子材料・化成品事業計売上高 外部顧客への売上高26,21330,00756,2201,152－57,373セグメント間の内部売上高又は振替高－－－1,556(1,556)－計26,21330,00756,2202,709(1,556)57,373セグメント利益又は損失（△）△6062,4931,887278102,176セグメント資産35,15023,52758,6781,72528,15488,558その他の項目 減価償却費2,6558833,53877 (6)3,609のれん償却額－332332－－332有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2111,0384,2491643074,721（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。 (2）セグメント資産の調整額28,154百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,405百万円が含まれております。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去額△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産54百万円が含まれております。 (4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307百万円には、セグメント間取引消去額△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産348百万円が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本 タイ その他合計32,9388,44714,35155,737（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本 タイ その他合計21,5366981,44223,677 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本 タイ その他合計33,7029,16914,50057,373（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本 タイ その他合計19,5066961,17421,377 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 機能性材料事業電子材料・化成品事業その他全社・消去合計減損損失3,261－－ (91)3,170 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 機能性材料事業電子材料・化成品事業その他全社・消去合計当期償却額－335－－335当期末残高－1,006－－1,006 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 機能性材料事業電子材料・化成品事業その他全社・消去合計当期償却額－332－－332当期末残高－664－－664 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、代表取締役社長執行役員直轄の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長執行役員が任命し、現在は総務部を管掌する役員が務めております。当社グループは、各種リスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生時の対応に最大限努め、適切な対応により損失の最小化を図っております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 ① 景気動向に伴う需要変動リスク当社グループの製品需要は、販売している国又は地域における経済情勢の影響を受け、とりわけ主要市場であります日本、アジア、欧米での景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社グループの製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、この様な需要の変動に機動的に対応するべく、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減や業務効率の向上を図ることで、引き続き収益確保に努めてまいります。 ② 為替相場の変動リスク当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、及び同地域からの原材料輸入、並びにタイ、ベトナム、アメリカにおける生産拠点設立などを行っており、急激な外国為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなリスクに対し、為替予約等を行うことによりリスクの最小化に努めておりますが、中長期的な外国為替相場の変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ません。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 燃料や原材料の価格変動リスク原油価格は、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。原油価格が急騰し、当社グループが購入する石油由来の原料価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の早期入手と製品への価格転嫁を素早く実施する体制を整えるとともに、必要に応じて商品スワップによるデリバティブ取引を利用するなど、リスクの最小化に努めております。また、主要原料である酸化チタン鉱石は海外から輸入しており、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動し、価格が高騰した際に、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、この様な価格の変動に機動的に対応するべく、仕入先との連携強化を図るとともに、購入ソースの拡大や長期契約の締結、適切な在庫確保等を行うことで、リスクの最小化に努めております。 ④ 産業事故・自然災害の発生リスク当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおり、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備等で発生する事故を完全に抑止・軽減できる保証はなく、万一、火災・爆発等の産業事故が発生し、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、地震・大雨・洪水等の自然災害による社員・事務所・設備等への被害に備え、当社グループでは災害対策マニュアル及び事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの整備、耐震対策、防災訓練等の対策を講じております。しかしながら、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外事業におけるカントリーリスク当社グループは、タイ、ベトナム、アメリカにおいての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、貿易摩擦や当該地域における紛争等、社会的又は政治的混乱等の地政学的なリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 環境関連規制強化のリスク当社グループは、事業活動継続において化学物質管理関連法令の遵守及び環境負荷低減を社会的使命と自覚しております。化学物質管理面では、日本国内、欧米やアジア地域、また海外子会社がビジネスを行うタイ、ベトナム、アメリカにおける国内法令の改正動向を注視しており、その改正内容に準拠するとともに施行時期を遵守しています。さらに環境負荷低減面では、製品の設計・製造段階から廃棄に至る製品のライフサイクルを通じて環境負荷低減・省エネルギー化を図っております。しかしながら、当初の予想を上回る規制内容の強化や規制範囲の拡大により、新たな対策コストや追加設備投資が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産におけるリスク当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、万一、第三者からの侵害を完全に防止できなかった場合、または当社グループの製品・技術の一部が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するべく、弁護士、弁理士等の専門家の意見を聴取、連携するとともに、知的財産に関する社内管理規則を定めて有事の際の対策を施しております。 ⑧ 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報システムの安全性確保及び情報セキュリティ強化の為、ウイルスやハッカーに対する防御システムの導入、定期的な保守点検、適切なバックアップ体制、関連規程の整備等を継続的に実施し、機密性の確保や情報漏洩防止に努めております。しかしながら、予期できない水準の情報システムの重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊、または未知のコンピューターウイルスの侵入による情報への不正アクセスや窃取が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、これにより情報システムが長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、または機密情報の漏洩による損害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 ⑪ 気候変動リスク気候変動への対応を重要課題と認識しており、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の環境配慮型製品へのシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせながら、カーボンニュートラルの考え方に則ってCO2排出量削減を目指します。リスクの発生については、サステナビリティ委員会を中心に全社的に把握、評価、対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化に伴う国際情勢の不確実性、原燃料価格の高止まり、為替変動の影響等を受けた物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE２」に基づき、成長事業である化粧品原料、圧電材料及び導電性高分子薬剤の更なる拡大と新規事業の創出に取り組むとともに、基盤事業である汎用用途の酸化チタンや界面活性剤では、市場環境の変化に応じ、当社製品が必要不可欠な用途向けの供給に重点を置くなど事業構造改革を進め、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、電子材料・化成品事業において界面活性剤、圧電材料及び導電性高分子薬剤が好調に推移したことにより売上高は573億７千３百万円（前期比2.9％増）となりました。利益面では、機能性材料事業において化粧品原料の微粒子製品が低調であったこと、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したこと等により、営業利益は21億７千６百万円（前期比38.3％減）、経常利益は26億７千２百万円（前期比28.7％減）となりました。また、機能性材料事業のうち汎用用途の酸化チタンについて、中国をはじめとする海外競合先の旺盛な販売攻勢や国内市場の需要減少等により事業環境が急速に悪化し、減損の兆候が認められたことから、減損損失として31億７千万円を特別損失に計上しております。これに伴い、当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したところ、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）△７億９千万円（前連結会計年度△１億３千４百万円）を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、８億７千８百万円（前期比136.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 機能性材料事業汎用用途の酸化チタンにつきましては、国内向けでは建築塗料向けの販売が低調に推移し、海外向けでは海外競合先の安価品との競争が一段と厳しさを増しました。このような状況下、一部価格改定を実施したものの、販売数量及び売上高は前期を下回りました。機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、海外を中心に在庫調整局面が継続した影響により、販売数量及び売上高は前期を下回りました。以上の結果、当事業の売上高は、262億１千３百万円（前期比8.0％減）となりました。 電子材料・化成品事業界面活性剤につきましては、日用品洗剤及びヘアケア用途向けの販売が好調に推移し、販売数量及び売上高は堅調に推移いたしました。導電性高分子薬剤につきましては、車載用途に加え、AIサーバー等の情報インフラ用途が好調に推移し、販売数量及び売上高は伸長いたしました。圧電材料につきましては、海外市場における関税対策に伴う先行的な在庫積み増し需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。以上の結果、当事業の売上高は300億７百万円（前期比14.9％増）となりました。 その他倉庫業は、主要顧客の取扱量が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。以上の結果、当事業の売上高は11億５千２百万円（前期比3.0％増）となりました。 当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比２億１千２百万円増加し885億５千８百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円減少し270億６千６百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千１百万円増加し614億９千１百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、111億９千４百万円（前連結会計年度末比28億１千９百万円減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、45億４千１百万円の収入（前連結会計年度比５億１千５百万円収入額の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失９億７千１百万円、減価償却費36億９百万円、減損損失31億７千万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、62億１千３百万円の支出（前連結会計年度比８億６千３百万円支出額の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出57億１千万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、11億９千６百万円の支出（前連結会計年度は16億７千８百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額15億５千９百万円、長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出42億２千８百万円、配当金の支払額９億１千万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業25,759△15.3電子材料・化成品事業29,449＋17.6報告セグメント計55,208△0.5その他－－合計55,208△0.5（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業312＋16.7電子材料・化成品事業1,316△9.7報告セグメント計1,629△5.6その他－－合計1,629△5.6（注） 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当社グループでは受注生産は行っておりません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業26,213△8.0電子材料・化成品事業30,007＋14.9報告セグメント計56,220＋2.9その他1,152＋3.0合計57,373＋2.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ２億１千２百万円増加し885億５千８百万円となりました。 （流動資産）流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ20億８千９百万円減少し478億７千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億１千９百万円減少したことによります。 （固定資産）固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ23億２百万円増加し406億８千４百万円となりました。これは主に、投資有価証券が53億２千１百万円増加し、有形固定資産が22億９千９百万円減少したことによります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円減少し270億６千６百万円となりました。これは主に、長期借入金が21億７千２百万円減少したことによります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千１百万円増加し614億９千１百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が36億８千３百万円増加し、利益剰余金が17億９千１百万円減少したことによります。 ③ 経営成績の分析当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループの経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。 （2）中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標当社グループは、2019年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けた長期経営ビジョン「MOVING-10」を策定しております。2026年5月には、市場環境の急速な変化を踏まえ、成長と資本効率の両立を図るため、2024年４月に策定した中期経営計画（2024～2026年度）「MOVING-10 STAGE2」を前倒しで終了し、4ヶ年の新中期経営計画（2026～2029年度）「MOVING-10 STAGE3」を策定いたしました。社会情勢等により経営環境の不透明感が続く中、「MOVING-10 STAGE3」の初年度となる2026年度（2027年3月期）は、成長事業の重点拡大と資本政策の刷新を通じて企業価値向上に取り組んでまいります。 Ⅰ 長期経営ビジョン「MOVING-10」 ① 基本方針・強みの成長事業へ経営資源をシフト・環境変化に応じた事業構造の変革・グローバルニッチトップ製品の創出・グループシナジーの活用 ② MOVING-10の目指す経営指標 第164期（2029年度）に以下の経営指標を目指します。ROE８％以上営業利益45億円 ③ ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ＥＳＧ（環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)）の３つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓで提唱されている課題解決に貢献してまいります。 ④ 研究開発方針 ・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。 ・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。 Ⅱ 中期経営計画（2026-2029年度）「MOVING-10 STAGE3」 2026年5月に策定した中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」では、成長事業を重点的に拡大し、資本政策を見直すとともに、長期経営ビジョン「MOVING-10」の最終年度である2029年度（2030年３月期）の目標達成に向け、事業戦略・資本政策・経営基盤強靭化を一体的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ① 基本方針 ■事業戦略 営業利益の拡大と新規事業の実現 ■資本政策 資本効率化と事業投資の積極化 ■経営基盤強靭化 ② 具体的な活動方針 ■事業戦略＜重点分野＞・電子材料事業：売上高２倍以上（2026年３月期比）・医療・圧電関連事業：売上高60億円以上・新規事業開発：売上高10億円以上＜収益性改善＞・機能性材料事業：構造改革・営業ＣＦ創出（2030年３月期） ■資本政策＜投資＞・成長事業投資：150億円以上・戦略投資（Ｍ＆Ａを含む）の積極活用（2027年３月期～2030年３月期）＜株主還元＞・配当方針ＤＯＥ３％以上又は配当性向100％のいずれか高い方を基準・自己株式取得 100億円以上（2027年３月期～2030年３月期） ■経営基盤強靭化＜業務改革＞・在庫回転期間の短縮・回収条件適正化＜サステナビリティ＞・戦略人材登用と人材投資強化・基幹システム革新による効率化・ＧＨＧ排出量削減と外部評価向上 ③ 目標経営指標（連結） 中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」における目標値と当連結会計年度の状況は、以下のとおりであります。 2026年3月期実績2030年3月期(最終年度)ROE△1.47％８％以上営業利益2,176百万円4,500百万円 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響をはじめ、地政学リスクに起因する原燃料価格の高騰等が懸念されることから、先行きは非常に不透明な状況が続くものと予想されます。次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高595億円、営業利益25億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を見込んでおります。なお、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため、当該見通しには織り込んでおりません。今後、事業及び業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。当社グループを取り巻く事業環境は次のとおりであります。 Ⅰ 機能性材料事業 汎用用途の酸化チタンにつきましては、海外品の流入や国内市場における需要の低迷等から市場環境は引き続き厳しい状況が続く見通しでありますが、コスト構造改革等の抜本的な施策を進めてまいります。 機能性用途の化粧品原料向けの微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、引き続き需要の拡大が見込まれ、各国の市況を注視しつつ販売の維持・拡大に努め、機能性材料事業全体として営業キャッシュ・フローの創出を図ってまいります。 Ⅱ 電子材料・化成品事業界面活性剤につきましては、日用品需要が底堅く推移する見通しであり、タイ及びベトナムの関係会社とも連携のうえ、アジア域内における販売の維持・拡大に注力してまいります。導電性高分子薬剤につきましては、AIサーバー向け需要を中心に拡大が見込まれます。EV関連需要も底堅く推移すると見込まれることから、生産能力の増強を進めるとともに、更なる販売の拡大に努めてまいります。 Ⅲ 医療・圧電関連事業圧電材料につきましては、超音波診断機市場の需要が引き続き堅調に推移する見通しであり、日米両製造拠点から世界各国へ安定的かつ効率的に製品を供給することにより、更なる販売の拡大に努めてまいります。なお、当社グループは、2027年３月期より、事業実態に即したセグメント報告とするため、圧電材料を「医療・圧電関連事業」として報告してまいります。 このような状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 １． 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品10,3349,790仕掛品2,3212,721原材料及び貯蔵品5,9585,592棚卸資産評価損314418 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、正味売却価額又は再調達原価に基づき収益性の低下を検討しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価について、一定の滞留期間を超過した場合には、滞留期間に応じた評価損率を乗じて簿価の切下げを行っております。 ②会計上の見積りに用いた主要な仮定連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、連結会計年度末以前の一定期間の販売単価又は仕入単価の実績に基づいて算定しております。また、滞留資産については、滞留期間に応じた評価損率を乗じて簿価の切下げを行っておりますが、当該評価損率は将来の処分見込数量や使用見込数量等の見積りをもとに算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている棚卸資産のうち、機能性材料事業に係るものは商品及び製品7,947百万円、仕掛品1,134百万円、原材料及び貯蔵品4,294百万円であり、連結総資産の15.1％を占めております。 機能性材料事業を取り巻く状況は、地政学リスクの長期化に伴う各種原燃料の価格、輸送費用、エネルギー費用、環境対策費用等の高騰や円安環境などでコストの高止まり状態が続いており、これに加えて安価な海外品の流入による国内市場の競争激化や海外を中心とした在庫調整の継続による需要の低迷等が見られます。また、主として計画生産を行っているため、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に棚卸資産が増加する場合があります。これらの状況下では、棚卸資産が、将来的に原価よりも高い金額で販売されなくなることや、滞留品として評価損の対象となることで翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２． 固定資産の減損処理 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産23,67721,377無形固定資産1,149845長期前払費用1,052468減損損失－3,170 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、遊休資産は個別に判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は原則として不動産鑑定士による鑑定評価額により、使用価値は資産グループの将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。 当連結会計年度において、汎用用途の酸化チタン事業において減損の兆候が見られたため、減損損失の認識の判定を行った結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。減損損失の測定に係る回収可能価額は使用価値が見込めないため、正味売却価額を採用しております。 ②会計上の見積りに用いた主要な仮定 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として算出しております。将来の事業計画には原燃料の市況予測に基づく購入価格とそれを踏まえた販売価格、市場の成長率や海外メーカーとの競争状況を見込んだ今後の需要予測に基づく販売数量、及び設備の稼働状況に基づく生産数量の見込み等について一定の仮定が含まれます。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 今後の内外の環境変化により、当該連結会計年度末の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、将来の連結財務諸表において追加の減損損失が発生するなど影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年12月３日開催の取締役会において、当社を存続会社として当社の完全子会社であるＴＦＴ株式会社を吸収合併することを決議し、2026年４月１日をもって吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する中長期的な視点での安定した利益還元を経営の重要事項と認識しております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要事項と認識しており、将来の成長投資や経営基盤強化に必要な株主資本の水準を保持しつつ、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。また、当社は中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、中間配当金を１株当たり20円、期末配当金を１株当たり40円とし、年間で60円の配当を実施いたしました。内部留保資金の使途につきましては、成長事業投資や戦略投資に充当し、高収益体質の強化を図ってまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日45620取締役会決議2026年５月13日91340取締役会決議 また、当社は中長期的な視点での安定した利益還元を経営の重要事項と認識しており、2027年３月期より、「DOE（連結自己資本配当率）３％以上」又は「配当性向100％」のいずれか高い方を基準とすることに配当方針を変更しております。これにより、次期の配当は１株につき40円とし、中間配当とあわせて年間で１株あたり80円を予定しております。配当方針2026年３月期まで2027年３月期より総還元性向40％以上DOE（連結自己資本配当率）３％以上又は配当性向100％のいずれか高い方