３ 【事業の内容】当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建材事業 ………住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、耐火パネル等を製造、販売しております。化成品事業 ……酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 国内住宅産業の動向が業績に影響を与えることについて当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 退職給付債務について当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務については、割引率や退職率、死亡率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますので、これらの前提条件と実際の結果が異なった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 知的財産権について当社は、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努め、また他社の知的財産権の調査を実施することにより事前の問題発生を回避するよう努力しております。しかしながら、当社が他社の知的財産を侵害する可能性は全くないとはいえず、他社より訴訟等を提起されるリスクも存在するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 製造物責任について当社は、品質マネジメントの国際規格及び製品毎の法令規制等のもとで、品質管理には万全を期して窯業系建材、マグネシウム、セラミックスの各製品を製造しております。その為、製造物責任を問われるケースは少ないものと考えられます。しかしながら、製造した全ての製品について欠陥が全くないという保証は無く、万一、品質不良によって、お客様の健康や財産への被害が発生するなど、今後製造物責任賠償につながるような事故が生じた場合は、当社の製品の品質に対する信頼性を損なう恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 法的規制について当社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてはマグネシウム類薬品、セラミックス製品等をそれぞれ製造、販売しており、建材事業においては建築基準法、化成品事業においては医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法を始めとする各種法規から規制を受けており、それに従って製造、管理を行う必要があります。また当社工場は、主に水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法等の規制を受けております。しかしながら、これら法規等の改正あるいは予期し得ない法規等が施行され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (６) 人材の確保について企業が継続的に価値を高めていくには、人材の開発・育成は不可欠であります。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。しかしながら、人材確保において人口減少などにより、必要とする優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合には、事業の円滑な運営及び機動的な事業拡大を行えないなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 金利変動について当社は、金融機関からの借入れにより、事業の運転資金・設備投資資金を調達しており、今後の金融政策に伴い金利が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 為替変動当社は、一部海外からの原料輸入及び海外への製品輸出を実質的に外貨建で行っていますが、それらの各金額を管理することにより原則的には為替リスクはニュートラルなポジションとなっています。しかしながら、外国為替相場が著しく変動した場合には、調達及び輸出のタイミングのズレもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 原材料・エネルギー価格の変動について当社は、製品の製造過程においてLNG、LPG、電力、塗料、苛性ソーダ等を使用しており、これらの調達コストについては原油やナフサの市況変動の影響を受ける物もございます。中東情勢の影響により、原油やナフサの市況高騰等で状況が著しく変動した場合は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製造拠点への自然災害の影響当社は、日本国内に東西２製造拠点を有しており地域的な製造リスクの分散を図っており、また生産活動の中断による潜在的影響を抑制するため定期的な防災点検・設備保守を行っています。しかしながら、大規模な自然災害に被災した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境対応について当社では、環境対応に向けた取り組みは、重要な経営課題の一つと認識し、「環境への対応」や「資源循環型製品」の提供ができるよう取り組んでまいります。しかしながら、脱炭素社会の実現を目指す取り組みが不十分である場合、当社に対する社会的信頼の喪失につながり、業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティーについて当社は、当社事業の遂行に伴い多くの個人情報及び機密情報を保有しており、これらの取扱いについては万全の体制を整えております。しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応費用の発生、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) アスベストによる健康障害当社は、過去にアスベストを含有した製品を製造しており、当該製品により健康障害を受けたとする損害賠償請求訴訟等により、多額の損害賠償金の支払いや訴訟に関する費用が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 固定資産の減損について当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、資産に対する減損テストや資産評価を行っておりますが、現時点では減損損失の計上の必要性はないと考えております。しかしながら、将来業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、慢性的な物価上昇、米国の関税政策の影響、さらに中東情勢に起因する影響も懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2025年度の新設住宅着工戸数は、改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減により、前期比12.9％の減少となりました。このような経営環境のなか、当社は、『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は28,008百万円と対前期比602百万円(2.2％)の増収となりました。営業利益は2,679百万円と対前期比893百万円(50.0％)の増益、経常利益は2,563百万円と同845百万円(49.2％)の増益、当期純利益は1,850百万円と同417百万円(29.1％)の増益となりました。なお、上記の営業利益には金利上昇に伴う割引率変更による数理計算上の差異の退職給付引当金戻入益262百万円を含んでおり、戻入益を除いた営業利益は2,416百万円と対前期比630百万円(35.3％)の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。建材事業住宅分野は、前年好調であったけい酸カルシウム板「プライケイカル」が減少したものの、高付加価値製品の高級軒天ボードやサイディングの拡販により、増収となりました。非住宅分野は、ビル工事の遅れが依然として続いておりますが、商業施設等への高級軒天ボードの拡販もあり、僅かな減収に留めました。これらの結果、建材事業の売上高は15,356百万円と対前期比265百万円(1.8％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁効果や高級軒天ボードやサイディングの拡販などにより、1,466百万円と同556百万円(61.2％)の増益となりました。 化成品事業マグネシウムは、高付加価値製品であるサプリメント用途や工業用途の酸化マグネシウムの拡販を進めたことにより、増収となりました。セラミックスは、蛍光体の受注減により減収となりました。これらの結果、化成品事業の売上高は12,652百万円と対前期比336百万円(2.7％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁効果やコスト改善などの収益改善により、2,135百万円と同466百万円(27.9％)の増益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建材事業13,587101.7化成品事業11,81599.6合計25,402100.7 (注) 金額は販売価格であります。 ② 受注実績当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業15,356101.8化成品事業12,652102.7合計28,008102.2 (２) 財政状態当事業年度末の総資産は30,793百万円(前事業年度末は30,731百万円)となり、前期比61百万円増加いたしました。主な増減要因は、投資有価証券が414百万円増加し、商品及び製品が240百万円減少したことによるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。建材事業当事業年度末のセグメント資産は、10,925百万円(前事業年度末は9,981百万円)となり、前期比943百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が1,002百万円増加したことによるものであります。 化成品事業当事業年度末のセグメント資産は、16,922百万円(前事業年度末は17,523百万円)となり、前期比600百万円減少いたしました。これは主として、有形固定資産が1,020百万円減少したことによるものであります。 負債は16,082百万円(前事業年度末は17,766百万円)となり、前期比1,684百万円減少いたしました。主な減少要因は、設備関係電子記録債務が945百万円、電子記録債務が492百万円減少したことによるものであります。純資産は14,710百万円(前事業年度末は12,964百万円)となり、前期比1,745百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が1,442百万円、その他有価証券評価差額金が281百万円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ増加し、47.6％となりました。 (３) キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,204百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における営業活動による資金の増加は3,156百万円(前年同期は3,091百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益2,533百万円、減価償却費1,977百万円によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における投資活動による資金の減少は3,001百万円(前年同期は1,239百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,974百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における財務活動による資金の減少は390百万円(前年同期は1,586百万円の減少)となりました。主な増減要因は、長期借入れによる収入1,260百万円、長期借入金の返済による支出1,262百万円によるものであります。 運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は適切な資金調達と流動性の確保により、財務の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。なお、当事業年度末における借入金及びその他の有利子負債の残高は、9,258百万円となっております。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 経営方針当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。 (２) 目標とする経営指標及び中期経営戦略当社は2026年４月期から2028年４月期の３ヶ年の中期経営計画を公表しており、その経営戦略は以下の通りです。(基本方針) ・ 環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立 ・ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(基本方針に応じた活動内容) ① 2030年ゼロCO2（※１）の実現に向け、排ガスCO2を回収・利用した商品の積極展開とともに、実用性の高いCO2リサイクル技術を幅広い分野へ展開 ② セラミックスに代表されるコア技術の独創性を武器に、ハイエンド市場の需要創造 ③ AIを中心としたICT技術やKIP活動（※２）を深化させ、生産性向上や省人化を実現 ※１.自社工場内での排ガスCO2の排出をゼロにする当社独自の取り組み※２.当社独自の生産性向上の取り組み活動（Konoshima Innovation of Production） (３) 経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクに伴う原燃料価格の高騰や供給不安定化、少子高齢化による労働力不足及び市場規模の縮小などの深刻な問題を抱えております。また、気候変動リスクが危惧されるなか、2050年カーボンニュートラルを背景とした社会的要請も高まっております。 当社建材事業は、かかる背景のもと、住宅・非住宅ともに環境に配慮した資源循環型製品・サービス、長寿命化製品など高付加価値製品の需要が期待されるサイクルと言えます。化成品事業は、当社のマグネシウム、セラミックスともに、ゼロエミッションエネルギーや健康志向の高まりに応じた発展拡大の段階と言えます。 当社は、こうした事業を取り巻く経営環境に順応し、複合的な製品ポートフォリオにより潜在市場へのアプローチや成長市場における需要の取り込みを図り、収益の安定化及び極大化に努める所存であります。 そのために、当社は以下の２点を特に重要な課題として取り組んでまいります。 ① 持続可能なビジネスモデルの実現 当社企業理念のもと、地球環境の保全や人々の健康を守る製品・サービスを創造し、社会へ提供することを軸とした事業展開を推進してまいります。具体的には、世界初となる自社工場の排ガスCO2を原料化し利用した資源循環型製品「ZESTA」を代表に、医薬・サプリメント市場向けマグネシウム化合物、核融合発電の実用化に不可欠な透明セラミックス、さらには建物の長寿命化につながる建材などの拡販に注力いたします。このような社会課題の解決に寄与する製品・サービスの展開を通じて収益性の向上を図り、持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。 ② 人的資本に対する投資の拡充 企業価値を継続的に高めていくためには、より多様な「人材」が会社の成長を支えていけるよう、性別・年齢・国籍・キャリアにとらわれない新規雇用の創出及び従業員エンゲージメント向上のための社内環境整備ならびに研修を含めた教育制度の充実など、「人材」への投資の拡充が必要不可欠であります。 当社は、専門性や多様な経験を有する人材の雇用を積極的に推進し、外部知見を活用した業務改革及び組織活性化に取り組むべく努めております。 また、専門性がより発揮できる「エキスパート職」のさらなる充実を図るとともに、転勤を伴わない地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」、再雇用の上限年齢を撤廃した高齢者雇用による労働力の確保など、従業員のワークライフバランスを重視した制度の導入、さらには階層別研修等を含めた従業員の成長のための各種研修の充実など、今後も「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、人的資本に対するより一層の投資拡充に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当につきましては、長期的に安定的な配当の継続を基本に、各期の利益水準、配当性向、及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案し、株主のみなさまに利益還元する方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、上記の当社配当方針と過去の還元実績を勘案のうえ１株当たり26円の配当を実施いたします。この結果、当事業年度の年間配当金は、１株当たり49円となります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月10日取締役会決議208232026年７月17日定時株主総会決議（予定）23626