3 【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社29社（内、連結子会社26社）、関連会社5社（内、持分法適用会社1社）から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っています。 当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 ① 機能製品事業・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っています。・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。また、レジナス化成㈱に出資を行っています。・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。・クレハGmbH（独）は、欧州において当社の機能製品の販売を行っています。・クレハ・アメリカInc.（米）は、当社の機能製品の販売を行っています。また、クレハ・ピージーエーLLC（米）、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）およびフォートロン・インダストリーズLLC（米）に出資を行っています。・クレハ・ピージーエーLLC（米）は、米国においてＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行っています。・呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中）は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、当社に機能製品の販売を行うとともに、当社は同社を通じて機能製品の一部の販売を行っています。また、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）に出資を行っています。・呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。 ② 化学製品事業・当社は、農薬、医薬品、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っています。・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。 ③ 樹脂製品事業・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っています。・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しています。・クレハ・アメリカInc.（米）は、樹脂製品の販売を行っています。・クレハ・ヨーロッパB.V.（蘭）は、クレハロンB.V.（蘭）、クレハGmbH（独）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）に対する出資を行っています。なお、熱収縮多層フィルム事業の撤退に伴い、クレハロンB.V.（蘭）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）は、清算手続を行っています。・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、樹脂製品の販売を行っています。・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（越）は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。 ④ 建設関連事業・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しています。 ⑤ その他関連事業・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っています。・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しています。・クレハサービス㈱は、土地建物の売買・賃貸・管理、損害保険代理業および生命保険募集業、各種受託事業を行っており、当社は同社に対して福利厚生等の業務の一部を委託しています。・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して産業廃棄物の処理業務の一部を委託しています。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っています。・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。 （注）1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っています。2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽（中国）投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しています。3 樹脂製品事業のクレハロンB.V.、クレハロン・オーストラリアPty Ltd.は、清算手続きを行っています。4 クレハ建設㈱は、2026年4月1日付でクレハ工事㈱を吸収合併しています。5 クレハ電機㈱は、2026年4月1日付でクレハ設備㈱を吸収合併し、商号をクレハテック㈱に変更しています。6 クレハサービス㈱は、2026年4月1日付で㈱クレハ分析センターを吸収合併しています。

3 【事業等のリスク】 （1）方針・基本的な考え方当社グループでは、クレハグループの経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことを「クレハグループリスクマネジメント基本方針」としています。中長期的かつ継続的な視点に立ち、脅威を網羅的に俯瞰し、包括的・統合的にリスクマネジメントすることが必要不可欠であると考え、全社リスクマネジメント体制を整備しています。また、マネジメントシステムの有効性を定期的にレビューし、継続的に改善を図っています。 （2）体制・責任者当社グループ全体のリスクマネジメント体制は、取締役会が監督しています。取締役会の監督の下、社長は、当社グループ全体のリスクマネジメントの責任者として、専門委員会である「リスクマネジメント委員会」を設置しています。各部門長は、自身の所掌・担当する業務領域におけるリスクマネジメントを統括する責任を負い、各部会（人権部会、ＩＴリスク管理部会およびレスポンシブル・ケア部会など）や自身が運営を主管する各会議体（コンプライアンス委員会など）を活用し、リスクマネジメントを以下の体制で取り組んでいます。 ①第1線各部署長は、自部門の日常的なリスクマネジメントを遂行します。具体的には、リスクに直接関連し実際に対応する「実施部署」として、自部署の担当領域に存在するリスクを適切に認識した上で、当該リスクへの対応策を検討し、実施します。 ②第2線各部署のリスク管理を確実にするため、専門知識を持つ主管部署長は、専門的見地から担当領域に存在するリスクの特定および分析・評価を行います。当該リスクの管理を統括する「主管部署」として、第1線の各部署（実施部署）、ならびに関係会社によるリスクマネジメントを支援するとともに、対応策の実施状況をモニタリングして必要な指示を行い、グループ横断的なリスクマネジメント施策を実行しています。 ③第3線内部監査部は、独立的立場から第1線と第2線の両方の業務について、管理体制などの適切性や有効性を評価・検証します。監査結果は、定期的に監査役会および取締役会へ報告します。 ④リスクマネジメント委員会の任務 1． 当社のリスクマネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理 2． 当社に存在するリスクの特定および分析・評価3． 2．の分析・評価に基づき、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施、実施状況のモニタリング4． 当社のリスクマネジメントシステム（体制、実施プロセスを含むリスクマネジメントの仕組み）の維持、是正・改善の実施 5． 当社グループ各社のリスクマネジメントの支援 6． 当社事業継続計画（ＢＣＰ） 策定・具備、運用および改善の取組みの検討 7． その他リスクマネジメントに関すること 委員長代表取締役社長リスク責任者委員長が指名した取締役または執行役員委員会長、全執行役員、重要リスクの主管部門長および委員長が指名したグループ会社社長事務局企画経理本部 （3）リスクマネジメントの実施プロセス当社グループは、前述したリスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でＰＤＣＡサイクルを確実に実行する必要のある「最重要リスク」を特定しています。この最重要リスクの設定およびモニタリング状況の確認・改善等を行う一連のプロセス（「全社リスクレビュー」）を次の手順により年2回実行します。 ① リスクマネジメント委員会は、クレハグループリスクマネジメント基本方針に従い、当社グループに存在するＥＳＧリスクを含む全てのリスクの分類を行います。 ② リスクの主管部署は、網羅性を確保する観点から当社グループの事業環境等に即したリスク分類表を用いてリスクの抽出を行います。抽出されたリスクに対し、顕在化した場合のシナリオを想定した上で、当社グループの利益への影響額を基に算出する「影響度」と「発生可能性」の二軸で評価を行い、対応の優先度を判定した上で「重要リスク」を特定します。 ③ リスクマネジメント委員会は、主管部署が行ったリスクの分析および評価の結果ならびに特定された「重要リスク」についてレビューを行い、俯瞰的・網羅的な観点から「最重要リスク案」を策定します。 ④ 「最重要リスク案」は、取締役会の決議をもって当社グループの「最重要リスク」として設定されます。設定された「最重要リスク」は、当社グループの経営計画システムに展開され、各実施部署長の責任のもと、各部署が具体的な対応策を実行します。 ⑤ リスクマネジメント委員会は「最重要リスク」への対応状況についてモニタリングを行い、環境変化に伴うリスクの変容に随時対応します。モニタリングの結果は、リスクマネジメント委員会を通じて、定期的に取締役会に報告され、監督を受けています。また、主な「最重要リスク」への対応状況等については、有価証券報告書およびコーポレートサイト等を通じて、適時かつ適切に情報開示を行っています。 （4）リスクマップ （5）最重要リスク当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある「最重要リスク」は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 ① 事業環境（地政学、市場環境）〇リスク当社グループはグローバルに様々な事業を展開しており、国内外の顧客動向、市場環境の変化、各国の経済政策の転換、または地政学リスクの顕在化等を背景とした原燃料の安定調達に支障が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売等の事業展開により、当社グループの製品マーケットシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。〇対応策当社グループの事業は5つのセグメントで構成され、様々な事業を展開しており、特定市場の変動に対するリスクの分散と軽減を図っています。また、事業環境の変化をモニタリングし、分析・評価を実施した上で、機動的な対応策の立案と実行に努めています。あわせて、原料調達先の複数購買化を推進することにより調達先の分散を図り、生産に必要な原燃料が十分に確保されるよう努めています。 ② 経営戦略（ポートフォリオ、経営資源配分）〇ポートフォリオ戦略に係るリスク当社グループの事業は、特殊化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有することで、景気変動の影響を受けにくい事業構造となっているものの、国内外の需給環境の変動、代替素材の登場、競合他社の販売戦略等によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に、セグメント別売上比率が高い機能製品事業は技術競争力が激しい領域であり、継続的な差別化への取り組みが不可欠であり、十分な差別化が図れない場合には、競争力の低下につながる可能性があります。〇対応策当社グループは『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- において、新事業・新製品の収益化によるバランスの取れた事業ポートフォリオの実現を目指しています。現在の主力である機能製品事業および樹脂製品事業の競争力強化を継続するとともに、ライフサイエンス領域を含む化学製品事業の育成・強化に向けた取り組みを進めています。また成長の加速を目的として、外部企業への出資をすでに実施しており、今後も企業価値の向上に資すると判断される案件に対しては、Ｍ＆Ａや他社との協業・アライアンスを積極的に検討・推進してまいります。 〇経営資源配分に係るリスク当社グループは、今後の需要予測および損益等を総合的に勘案して、設備投資を含む経営資源の戦略的な投入を行っています。しかしながら、事業環境の著しい悪化等により計画通りの収益が得られないことにより、投資額の回収が見込めず、資産価値もしくは事業価値の下落が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。〇対応策設備投資の実施にあたっては、社内で設定した投資採算基準を満たすことを前提条件とし、営業上・技術上のリスクを多角的に検証したうえで、総合的な検討・判断を経て投資を決定しています。また、従来の投資判断プロセスを定期的に見直すことで、投資計画の精度向上および実効性の確保に取り組んでいます。さらに、事業環境の変化および技術革新のスピードが加速するなか、資本収益性向上を図るべくＲＯＩＣを活用した事業採算性の定期的なモニタリングを実施し、適切な経営資源の再配分に努めています。 ③ 研究開発力・技術競争力〇リスク当社グループにおいては、持続的な成長に向けて研究開発力および技術競争力の維持・強化が重要でありますが、開発テーマの進捗管理や技術開発の方向性の適切な判断が十分に機能しない場合、新製品の開発遅延や商品開発力の低下を招き、市場競争力の低下につながる可能性があります。また、当社の基盤技術やノウハウの継承・発展、人財育成が適切に行われない場合、中長期的な技術優位性の確保が困難となるリスクがあります。〇対応策当社グループでは、中長期経営計画に基づく開発テーマの進捗状況を定期的にモニタリングしています。また、技術会議等を通じて、技術開発の方向性や重要課題の審議を行うとともに、研究開発・生産・技術部門が連携した推進体制のもと、技術開発力の強化を図っています。さらに技術戦略や人財育成方針の共有を

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況（経営成績の状況）当期のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、米国の通商政策や中東情勢による影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」に加えて、事業環境の変化等を踏まえ、『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』を策定し、取り組んできました。当連結会計年度の売上収益は、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の売上げは増加しましたが、熱収縮多層フィルムの販売を前年上期で終了したこと、およびリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少したことにより、前期比で減少しました。営業利益は、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞が継続し、フッ化ビニリデン樹脂の主な用途となる車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復に想定以上の時間がかかる見通しとなったことから、将来収益計画を見直し、当該事業に係る固定資産の減損損失を計上したこと、および新規治療薬の台頭による球形吸着炭市場の縮小および毎年の薬価引き下げに伴い慢性腎不全用剤製造設備の減損損失を計上したことにより、前期の営業利益から営業損失となりました。この結果、売上収益は前期比0.2％減の1,616億88百万円、営業損失は185億92百万円（前期は94億28百万円の営業利益）、税引前損失は183億10百万円（前期は102億18百万円の税引前利益）、当期損失は105億53百万円（前期は78億96百万円の当期利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は106億93百万円（前期は78億円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。（単位：百万円） 売 上 収 益営 業 損 益前期当期増減前期当期増減機能製品事業57,37261,2793,907△1,9912,1344,126化学製品事業30,67729,487△1,1905921,350758樹脂製品事業40,52836,724△3,8037,0976,913△183建設関連事業14,84216,0131,1701,3931,533140その他関連事業18,59318,183△4092,9112,592△319セグメント合計162,015161,688△32610,00214,5244,522調整額 （注）－－－△574△33,117△32,543連結合計162,015161,688△3269,428△18,592△28,021 （注）営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれています。詳細は、連結財務諸表注記「25．その他の収益」および「26．その他の費用」に記載しています。 機能製品事業機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げは減少したものの、シェールオイル・ガス掘削用途のＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品およびＰＰＳ樹脂の売上げが増加したことに加えて原材料価格の下落もあり、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。炭素製品分野では、球状活性炭の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比6.8％増の612億79百万円となり、前期19億91百万円の営業損失から21億34百万円の営業利益となりました。 化学製品事業農薬・医薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少したものの、農業・園芸用殺菌剤の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが減少したことから、この分野での売上げは減少しましたが、原材料価格の下落により営業利益は増加しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比3.9％減の294億87百万円となり、営業利益は前期比128.0％増の13億50百万円となりました。 樹脂製品事業コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの販売を前年上期で終了したことにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比9.4％減の367億24百万円となり、営業利益は前期比2.6％減の69億13百万円となりました。 建設関連事業公共工事、民間工事ともに大型案件が順調に進行したことにより、売上げ、営業利益はともに増加しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比7.9％増の160億13百万円となり、営業利益は前期比10.1％増の15億33百万円となりました。 その他関連事業環境事業では、廃棄物処理数量の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。その他の事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比2.2％減の181億83百万円となり、営業利益は前期比11.0％減の25億92百万円となりました。 （財政状態の状況）当期末の資産合計につきましては、前期末比68億53百万円減の3,384億44百万円となりました。流動資産は、棚卸資産は減少したものの、現金及び現金同等物が増加したことにより、前期末比60億84百万円増の1,108億58百万円となりました。非流動資産は、退職給付に係る資産および繰延税金資産が増加したものの、減損損失を計上したことにより有形固定資産が減少し、前期末比129億38百万円減の2,275億86百万円となりました。負債合計につきましては、前期末比371億6百万円増の1,712億65百万円となりました。これは、繰延税金負債が減少した一方で、有利子負債が借入金の増加等により前期末比382億14百万円増の1,242億25百万円となったこと等によるものです。資本合計につきましては、前期末比439億60百万円減の1,671億79百万円となりました。これは、投資有価証券の評価額の増加や為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加した一方で、親会社の所有者に帰属する当期損失を106億93百万円計上し、自己株式の取得を390億57百万円、剰余金の配当を63億41百万円実施したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは280億9百万円の収入となり、前期に比べ15億15百万円収入が減少しました。これは、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは137億23百万円の支出となり、前期に比べ257億12百万円支出が減少しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したこと、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは前期84億37百万円の収入から、当期は79億59百万円の支出となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減による収入が増加した一方、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ82億26百万円増加し297億26百万円となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）機能製品事業53,072+6.4化学製品事業16,639△5.3樹脂製品事業30,319△3.7合計100,032+1.1 （注）金額は平均販売単価によっています。 b． 受注実績当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりです。なお、これ以外の製品については見込生産を行っています。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建設関連事業21,608+21.616,510+51.3その他関連事業2,390+173.72,247+276.6合計23,998+28.718,757+62.9 c． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）機能製品事業61,279+6.8化学製品事業29,487△3.9樹脂製品事業36,724△9.4建設関連事業16,013+7.9その他関連事業18,183△2.2合計161,688△0.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（経営成績）当社

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1） 方針の策定背景―前中長期経営計画『未来創造への挑戦』およびローリングプラン2025の振り返り―当社グループは「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』および「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、当該経営計画の達成に向け取り組んできました。 当社を取り巻く外部環境は、欧米における環境政策の変化、中国製造業のグローバル市場における急速な台頭によって大きく変化しています。前提としていた自動車メーカーのＥＶ化（電気自動車への移行）戦略は大幅に見直され、当社フッ化ビニリデン樹脂事業の販売伸長は著しく鈍化しました。内部要因としては、特定の技術・用途・地域への過度な依存を前提とした事業計画の策定、ＬＦＰ系リチウムイオン電池の市場成長が拡大したことによる市場変化の見通しの誤り、および新商品開発に要する期間の見込み違いが、計画の達成を阻む要因となりました。結果として、前中期経営計画において掲げた事業目標は大幅な未達に終わり、フッ化ビニリデン樹脂事業においては多額の減損損失を計上するに至りました。一方で、非財務施策については次のような成果がありました。■ 経営基盤の強化コンプライアンス問題撲滅を目標としていましたが、役員の不祥事が発生し、早急にコンプライアンス体制を強化しました。また、積極的なデジタル化投資により、ＤＸ基盤となるツール整備や社員教育を行った結果、2025年9月に経済産業省ＤＸ認定企業に選出されました。■ 技術立社の再興将来の成長が期待される新事業候補が着実に進展するなど、研究・技術開発力の強化を中心とする定性目標についてはおおむね達成しました。■ 会社と社員の共生社員のパフォーマンスと働きがいの最大化に向けて、経営層と従業員の対話、キャリア形成支援の強化、より柔軟な勤務制度の導入・拡充などを進めました。エンゲージメント向上施策実施は継続課題です。また、各種の心身健康増進策を推進した結果、健康経営の指標である「健康経営優良法人（大規模部門）」に当社は6年連続で認定されました。■ 環境負荷の低減ＣＯ₂排出量削減については、2050年度までのカーボンニュートラルの実現およびクレハグループ2030年度目標（2013年度比でＣＯ₂排出量30％以上削減）に向けて、燃料転換の技術検討により、2030年度目標達成へ一定の目途がつきました。また、クレハ2025年度目標（廃棄物ゼロエミ率1.5％）に向けて、廃棄物の再資源化や有価物化を進め、目標達成の見通しです。 また、資本政策の見直しを実施し、自己資本比率の適正化を図ることで、資本効率の改善に取り組みました。以上の前中期経営計画の振り返りを踏まえ、新長期経営計画の策定を進めました。 （2） 2035年長期経営計画 - Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)-前中期経営計画期間中から取り組んできた新事業・新製品の育成には従来想定していた以上の期間が必要であり、これらの収益貢献時期は概ね2030年以降となる見通しであることから、2030年度目標を撤回し、新たに2035年度のありたい姿を設定しました。機能製品事業および樹脂製品事業の2つの主力事業に加え、化学製品事業におけるライフサイエンス領域を育成・強化することにより、3事業によるポートフォリオ体制を確立し、特定事業への過度な依存を回避しつつ、資本収益性に優れた事業ポートフォリオの構築を目指します。 ■ ライフサイエンス領域の育成・強化ライフサイエンス領域の各パイプラインについては、いずれも2035年度までに育成し、2035年度には、機能製品事業、樹脂製品事業、およびライフサイエンス領域を含む化学製品事業の利益がバランスの取れた構成となるよう、本領域における事業の育成を図ります。 ■ 2035年度に目指すポートフォリオの姿機能製品事業においては新グレード製品の創出、樹脂製品事業においては家庭用品のブランド力強化、化学製品事業においてはライフサイエンス領域のパイプライン育成を通じて、当社独自の市場創出を追求していきます。事業ポートフォリオを継続的に進化させることにより、外部環境の変化に対して耐性のある経営体質の基礎確立を目指します。 （3） 中期経営計画（2026～2028年度）- Technology to Value 2028 (技術を価値へ) - 2035年度のありたい姿を実現するため、2026年度から2028年度を対象期間とする新中期経営計画を策定しました。本中期経営計画は、種まき・基礎固めの期間と位置づけ、主力事業の競争力強化、事業ポートフォリオの進化、および経営基盤の強化を基本方針としています。 [概要]■ 主力事業の競争力強化・ 機能製品事業：新製品・新グレード製品の開発により既存設備を有効活用するとともに、主力製品であるフッ化ビニリデン樹脂およびＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の収益力回復を図ります。・ 樹脂製品事業：家庭用品のブランド力強化および新ブランドの育成を通じ、収益力の強化を図ります。・ 2事業共通：生産革新プロジェクトの推進により、生産体制の効率化と技術力強化によるコスト低減・新グレード開発等に取り組みます。・ 技術部門：人財の選抜と育成による技術開発・マーケティングの高度化、イノベーション創出の基盤となる技術プラットフォームの導入、ならびに生成ＡＩを含むＤＸ技術基盤の整備による開発環境の強化を推進します。■ 事業ポートフォリオの進化・ 主力事業の競争力強化を通じた事業ポートフォリオの改善を図ります。・ 化学製品事業：ライフサイエンス領域における農薬、農業資材および医療材料を重点領域に設定し、既存パイプラインの育成を推進します。■ 経営基盤の強化・ リスクマネジメント・サステナビリティの推進：取締役会の監督のもと、経営層が責任をもってＫＰＩを活用し、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関するＰＤＣＡを経営計画と一体的に実施します。重要リスクとマテリアリティを統合的に管理することにより、リスク低減と中長期的な成長機会の創出を同時に実現していきます。・ 低環境負荷社会への貢献：環境リスクの低減と事業機会の最大化を両輪とする観点から、カーボンニュートラルの実現、資源循環への取組み、および環境負荷低減の3テーマに継続的に取り組みます。・ 人的資本経営の推進：社員の成長と挑戦を促進し、お互いの信頼の下、安心して働ける環境を整備することにより、多様な人財が高いエンゲージメントをもって活躍できる体制を構築します。 ■ 定量目標値（2028年度）本中期経営計画を種まき・基礎固めの期間と位置づけ、ＲＯＥ8％を達成し得る事業体制の早期構築を目指します。なお、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益およびＥＢＩＴＤＡを、利益に関する管理指標として新たに採用します。 ・ サステナビリティの推進に関する目標値 目標の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ■ キャッシュアロケーション研究開発力の強化、主力事業の競争力強化に向けた投資、長期的な企業価値向上に資する戦略的投資（Ｍ＆Ａ等を含む）に対して優先的に資金配分しつつ、株主還元に対してもバランスよくキャッシュを配分することを計画しています。

（重要な会計上の見積り）当社の財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 1．棚卸資産の評価 （1）前事業年度計上額商品及び製品 28,209百万円（フッ化ビニリデン樹脂事業の商品及び製品 5,579百万円）当事業年度計上額商品及び製品 26,472百万円 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積りおよび判断 （1）棚卸資産の正味実現可能価額」に記載のとおりです。 2．固定資産の減損 （1）前事業年度計上額有形固定資産および無形固定資産 136,112百万円（フッ化ビニリデン樹脂事業の有形固定資産および無形固定資産 66,735百万円）減損損失 95百万円当事業年度計上額有形固定資産 142,456百万円（フッ化ビニリデン樹脂事業の有形固定資産 78,838百万円、慢性腎不全用剤製造設備 0百万円）減損損失 2,504百万円 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積りおよび判断 （3）非金融資産の回収可能価額」」に記載のとおり、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞が継続し、フッ化ビニリデン樹脂の主な用途となる車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復に想定以上の時間がかかる見通しとなったことから、フッ化ビニリデン樹脂事業に関連する固定資産について、減損損失の認識の要否を検討しました。その結果、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。当該資産グループの評価に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格です。また、慢性腎不全用剤製造設備について、新規治療薬の台頭による球形吸着炭市場の縮小および毎年の薬価引き下げによる収益性の低下がみられたことから、当該製造設備について回収可能性を検討した結果、帳簿価額全額の減損損失を計上しています。当該資産の評価に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格および割引率です。 3．繰延税金資産の回収可能性 （1）前事業年度計上額繰延税金資産（総額） 3,377百万円繰延税金負債（総額）△6,743百万円繰延税金負債（純額）△3,366百万円当事業年度計上額繰延税金資産（総額） 4,961百万円繰延税金負債（総額）△7,503百万円繰延税金負債（純額）△2,542百万円 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積りおよび判断 （4）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。 4．確定給付制度の債務 （1）前事業年度計上額確定給付制度の債務 12,886百万円当事業年度計上額確定給付制度の債務 11,321百万円 （2） 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積りおよび判断 （5）確定給付制度の債務」に記載のとおりです。 5．貸倒引当金の計上 （1）前事業年度計上額短期貸付金 4,864百万円 （欧州子会社に対する短期貸付金 3,403百万円）貸倒引当金 1,458百万円 （欧州子会社に対する貸倒引当金 1,458百万円）当事業年度計上額短期貸付金 3,950百万円 （欧州子会社に対する短期貸付金 2,384百万円）貸倒引当金 641百万円 （欧州子会社に対する貸倒引当金 641百万円） （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報貸倒引当金の算出方法については、「（重要な会計方針） 3．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金」に記載のとおりであり、欧州子会社に対する貸付金については、当該欧州子会社の財政状態および経営成績等を考慮して、個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しています。当該欧州子会社の財政状態が悪化した場合には、支払能力等を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上していますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。 6．市場価格のない投資有価証券の評価 （1）前事業年度計上額 市場価格のない投資有価証券 675百万円 投資有価証券評価損 450百万円 当事業年度計上額 市場価格のない投資有価証券 675百万円 投資有価証券評価損 －百万円 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報市場価格のない投資有価証券の評価基準および評価方法については、「（重要な会計方針） 1．資産の評価基準および評価方法 （1）有価証券の評価基準および評価方法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等」に記載のとおりです。財政状態および経営成績等を考慮して、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない場合、評価損を計上しています。 7．関係会社株式の評価 （1）前事業年度計上額 関係会社株式 23,407百万円 関係会社株式評価損 －百万円 当事業年度計上額 関係会社株式 23,548百万円 関係会社株式評価損 －百万円 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社株式の評価基準および評価方法については、「（重要な会計方針） 1．資産の評価基準および評価方法 （1）有価証券の評価基準および評価方法 ①子会社株式および関連会社株式」に記載のとおりです。財政状態および経営成績等を考慮して、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない場合、評価損を計上しています。

5 【重要な契約等】 （1）販売契約・購入契約・事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社田辺ファーマ株式会社（注）1日本慢性腎不全用剤「クレメジン」2009年10月5日2009年11月から2028年3月まで当該契約品目の日本国内における販売当社株式会社ダイセル（注）2日本ＰＰＳ樹脂2016年9月30日2016年10月から2028年9月まで当該契約品目の全世界における事業提携当社BASF Agro B.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2027年6月まで当該契約品目の販売アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2027年6月まで当該契約品目の販売クレハ・ピージーエーLLC（連結子会社）PureTech Scientific LLCアメリカＰＧＡ樹脂の主要原材料であるグリコール酸2010年2月22日2008年6月から2026年3月まで（注）3当該契約品目の購入 （注）1 2025年12月1日付けで「田辺三菱製薬株式会社」から「田辺ファーマ株式会社」に商号が変更となりました。2 2026年4月1日付けの株式会社ダイセル（承継会社）とポリプラスチックス株式会社（分割会社）との吸収分割による事業承継に伴い、株式会社ダイセルに変更となりました。 3 契約期間を延長するための修正契約を締結する予定です。 （2）合弁事業契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容当社CNAホールディングズLLCアメリカ1992年5月14日―――1992年、ＰＰＳ樹脂の製造、販売を目的とするフォートロン・インダストリーズ（現フォートロン・インダストリーズLLC）をアメリカに設立するための共同出資（当社子会社による出資比率50％） （3）財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約 当社は金融機関とシンジケートローンを締結しており、その内容は以下のとおりです。契約契約締結日契約締結先契約金額担保弁済期限トランシェA2025年12月11日金融機関7,500百万円なし2030年12月16日トランシェB2025年12月11日金融機関12,500百万円なし2032年12月15日 上記の契約には財務制限条項が付されており、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17.社債及び借入金等」に記載しています。

3 【配当政策】当社は、短期的な業績変動の影響を受けずに株主還元の安定性を確保するため、2025年度より株主資本配当率（ＤＯＥ）を導入しました。2025年度および2026年度において、ＤＯＥ5％を目安としました。当社は、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）において、利益配分は将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としており、2027年度以降もＤＯＥ5％を目安とした配当を計画しています。今後、想定以上の事業環境変化が生じた場合、もしくは想定以上の成長投資を実施した場合には、機動的にＤＯＥの配当率を見直します。上記の方針を踏まえ、当期末の配当金は1株につき104円50銭とし、これにより中間配当金109円50銭を加えた年間配当金は1株につき214円となります。2026年度の年間配当額（予想）は1株当たり216円（中間108円、期末108円）と予想しています。当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めています。内部留保資金については、企業価値向上のために、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資、社会課題の解決に向けた環境負荷低減等への投資に充当する考えでいます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会4,185109.502026年5月12日取締役会3,993104.50