3 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社36社、関連会社9社により構成されております。 事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品・事業事業を構成する会社化学品事業基礎化学品当社、（硫酸、硝酸、アンモニア等）その他会社 1社ファインケミカル （封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌 消毒剤等） （会社総数 2社）機能性材料事業ディスプレイ材料当社、（液晶配向材用ポリイミド等）NCK Co., Ltd.、半導体材料Nissan Chemical America Corporation、（半導体用反射防止コーティング材等）台湾日産化学半導体材料股份有限公司、無機コロイドその他会社 2社（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等） （会社総数 6社）農業化学品事業農薬当社、（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、Nissan Chemical Europe S.A.S.、 植物成長調整剤） Nissan Bharat Rasayan Pvt., Ltd.、動物用医薬品原薬NCアグロ函館㈱、その他会社 7社 （会社総数 11社）ヘルスケア事業高コレステロール血症治療薬原薬当社ファインテック（課題解決型受託事業） （会社総数 1社）卸売事業化学品の卸売等 日星産業㈱、その他会社 12社（会社総数 13社）その他の事業肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング、硫酸の製造、電子材料の製造販売等日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、日産エンジニアリング㈱、NC東京ベイ㈱、日本ポリテック㈱ その他会社 10社 （会社総数 16社） 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。 各報告セグメントに属する主要製品 報告セグメント主要製品・分野化学品事業基礎化学品（硫酸、硝酸、アンモニア等）ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）機能性材料事業ディスプレイ材料（液晶配向材用ポリイミド等）半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）農業化学品事業農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）動物用医薬品原薬ヘルスケア事業高コレステロール血症治療薬原薬ファインテック（課題解決型受託事業）卸売事業化学品の卸売等その他の事業肥料（高度化成等）、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング、硫酸の製造、電子材料の製造販売等 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) 2連結財務諸表計上額化学品事業機能性材料事業農業化学品事業ヘルスケア事業卸売事業その他の事業計売上高 (1)外部顧客に対する 売上高(注) 125,15873,61470,7115,90190,42811,450277,265△25,900251,365 (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高12,67626,48315,5149226,72617,72499,218△99,218－ 計37,835100,09886,2265,993117,15529,175376,483△125,118251,365セグメント利益（営業利益）36929,32225,9251,9444,08959462,246△5,41356,833セグメント資産33,51065,882115,2188,51144,72920,544288,39542,367330,763その他の項目 減価償却費2,9236,5152,8384048697613,74457414,319のれんの償却額－－36－－1653－53有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5813,7561,6834072921,87513,5971,09114,688 (注)1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。 代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。2.調整額は以下のとおりです。 (1)外部顧客に対する売上高の調整額△25,900百万円には、代理人取引消去△26,240百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高340百万円が含まれております。 (2)セグメント利益の調整額△5,413百万円には、セグメント間取引消去212百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高341百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,967百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3)セグメント資産の調整額42,367百万円には、セグメント間取引消去△29,918百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産72,285百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (4)減価償却費の調整額574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) 2連結財務諸表計上額化学品事業機能性材料事業農業化学品事業ヘルスケア事業卸売事業その他の事業計売上高 (1)外部顧客に対する 売上高(注) 126,19878,31082,1095,13398,05015,542305,344△25,757279,586 (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高13,11535,06614,1349130,84916,213109,470△109,470－ 計39,313113,37796,2435,224128,89931,755414,814△135,227279,586セグメント利益（営業利益）1,10735,33126,0431,3523,8132,03869,687△6,13463,552セグメント資産33,75177,237111,5188,38553,39825,279309,56945,508355,078その他の項目 減価償却費2,8036,2163,931472901,29314,80859715,405のれんの償却額－－24－－84108－108有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0129,7871,962661442,05017,5181,04818,566 (注)1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。 代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。2.調整額は以下のとおりです。 (1)外部顧客に対する売上高の調整額△25,757百万円には、代理人取引消去△25,829百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高72百万円が含まれております。 (2)セグメント利益の調整額△6,134百万円には、セグメント間取引消去△193百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,013百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3)セグメント資産の調整額45,508百万円には、セグメント間取引消去△39,480百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産84,988百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (4)減価償却費の調整額597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,048百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 4 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントごとの利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法の変更) 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績及び資産等をより適切に反映させるため、一部の全社費用及び全社資産の配賦方法を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国韓国その他のアジア欧米等合計105,90747,64124,42433,50339,887251,365 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国インドその他のアジア欧米等合計56,9388,2456,733－50772,424 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国韓国その他のアジア欧米等合計111,83957,95427,39536,42045,975279,586 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国インドその他のアジア欧米等合計63,1467,0436,2381552576,968 3．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SINTECH International Trading(Shanghai)Co., Ltd29,925卸売事業 【

1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SINTECH International Trading(Shanghai)Co., Ltd29,925卸売事業

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 体制 リスクマネジメント活動全般について継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置しています。 また、リスクマネジメントの実効性を高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。 本委員会は取締役会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況、課題の自己評価、改善案の策定を行う他、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。 リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。 (2) リスクアセスメント 各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出し、各部門、各箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者からの意見集約などを通じて、発生可能性と事業への影響度を評価、その後当社取締役へのヒアリングを実施した上で、リスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しました。その内容はリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会で決議しています。 (3) グループ重要リスク 当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。1) 事業ポートフォリオ戦略の失敗 ①化学品事業部 工業薬品類などの基礎化学品をさまざまな産業に提供する一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努めており、限界まで不純物を除去した高純度薬品、さらには電子材料用途で需要が伸びていますシアヌル酸由来の高機能化学品などを市場に投入しています。 これら製品は、天然ガスを出発原料とするアンモニアの誘導品であることから、原燃料の供給制約や価格変動の影響を受けるほか、中国市況等の変化により、世界の需給バランスが崩れ、当社販売にも影響が波及する可能性があります。 また、IoT、AIなどのデジタル技術導入による工場保全技術の高度化に努めてまいりますが、近年、設備老朽化に伴うプラントトラブルが発生し、一定期間の操業停止および損失が生じています。 ②機能性材料事業部 「ディスプレイ材料」「半導体材料」「無機コロイド」事業を通じて、スマート社会の実現に貢献しています。 ディスプレイ材料は、液晶分子を一定方向に揃えるための配向材を主幹材料とし、現在は主にスマートフォン、タブレット向けに供給していますが、今後はTVなどの大型ディスプレイ向けにも展開してまいります。一方で、液晶より薄型軽量で高速応答などの特長を有し、フレキシブル化などの意匠性にも優れた有機ELが、スマートフォン、高画質・大型のテレビなどに採用されるケースが増えてきました。当社は、有機EL関連材料、有機ELに続く次世代自発光ディスプレイ向け材料の開発も進めておりますが、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達となるおそれがあります。 半導体材料は、光照射によりフォトレジストを微細加工する際に、光の乱反射や干渉、塗布不良などのトラブルを防止するコーティング材料からスタートし、半導体回路幅のさらなる微細化に対応する材料を開発、現在はEUV（極端紫外線）露光技術の実需化、微細化の限界に備え、それぞれEUV用材料、三次元実装用材料にも注力しています。しかし、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達、シェア喪失のおそれがあります。 無機コロイドは、ナノシリカの水分散液を販売して以来、現在では有機溶媒分散液、無溶剤で使用できる製品を提供し、光学フィルムのコーティング材、電子記録媒体の研磨剤などに使用されています。最近では、オイル＆ガス事業などへの用途展開を図っておりますが、原油価格の変動によりシェールオイル需要に変化が生じ、当社剤の販売にも影響が及ぶ可能性があります。 ③農業化学品事業部 新規薬剤の探索から開発・製造・販売までの一貫した事業活動と、他社剤の買収や共同開発による幅広い製品ラインアップの拡充を通じて、安定した食料の供給に貢献しています。2018年には殺虫剤、2025年には水稲用除草剤を上市・発売、2019年、2020年には殺菌剤を他社より買収し、製品ポートフォリオを充実させました。また、農業用殺虫剤の開発を進めるなかで、農作物の害虫だけでなく、イヌ・ネコに寄生するノミ・マダニの駆除にも効果がある化合物を発見し、動物用医薬品分野にも進出しました。現在は殺虫剤・水稲用除草剤の開発、次製品の研究を続けています。増加する原体ラインナップ・需要増に対応すべく、生産・供給にまつわる各種対策を実施しておりますが、完了までに時間を要した場合、一時的に販売機会を逸する可能性があります。 ④ヘルスケア事業部 当社化合物を原薬とする高コレステロール血症治療剤は、現在世界30ヵ国以上で承認を受け販売されていますが、国内の物質特許が2013年8月に満了となり、ジェネリック医薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内では厳しい状況が続いています。新薬創出が急務となっているなか、低分子医薬ではＡＩの活用に取り組むとともに、核酸医薬に注力、さらにはヘルスケアという総合的な視点で、生体界面制御材料や化粧品材料などの医療材料の実需化や拡販を進めます。また、顧客のニーズに合わせて医薬品原薬開発をトータルにサポートする課題解決型受託事業および共同開発型事業では、海外でのビジネスおよびペプチド事業への展開を図ります。しかし、自社創薬の成果獲得には研究開発費と時間を要することから、その結果次第では、中長期的に経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 2) 新製品の開発、外部の技術革新 当社グループは、これまで培ってきた「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制御」の５つのコア技術に、「微生物制御」、「情報科学」という新技術を育成することで、「情報通信」「ライフサイエンス」「環境エネルギー」「素材・サービス」の事業領域で、社会課題の解決に貢献すべく、新製品の開発を積極的に進めています。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。当社では、近年、年間売上高の７～９％を研究開発費に投じるとともに、総合職人員の約40％を研究に従事させるなど、研究開発に経営資源を傾斜配分、さらには最新技術情報を踏まえた研究テーマの設定、定期的評価に基づく継続または改廃などを行っておりますが、当社がターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化が生じ、開発の成否、ひいては経営成績および財務状況に影響を受ける可能性があります。 3) 原料調達、製品供給 当社は、原料および資材の調達に関する方針（購買方針）を定め、重要な原料、中間体、製品の製造などを委託する際は事前に、またその他新規および既存のサプライヤーに対しても必要に応じ、サステナビリティ調査票への回答を求め、当社の基準を満たす企業との取引を優先的に進めるとともに、取引先に対する啓蒙・改善活動を行っています。 さらに、国内外のサプライヤーおよび業務委託先を訪問監査し、サステナブル活動、とくに、環境・健康・安全（EHS）への取り組みを詳細に確認し、サステナブル調達の推進を図るなど、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調達先の確保に努めております。しかし、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料があることに加え、中国をはじめ、海外からの輸入に頼る原料もあり、何らかのトラブル、国際紛争の発生、調達先所在国における突如とした法規制の強化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 4) 法的規制、法令違反 当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。近年の環境問題、生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行規制の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限される、その対応のための費用を要する、あるいは当該製品が対象国にて販売できなくなるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、コンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス規則を策定し、コンプライアンス基本方針を定めています。さらに、内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、役員・社員等に対し、各種研修、コン

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の世界経済は、人工知能を含むテクノロジー分野への投資拡大や各国の財政・金融政策を背景に回復基調を示したものの、2026年2月の中東における軍事衝突以降、原燃料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響を受け、不透明感が高まりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移し、大幅な増収となりました。農業化学品セグメントは、国内、海外向け農薬ともに増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。この結果、当期間における業績は以下の結果となり、売上高、各利益ともに前年同期及び業績予想を上回りました。 (単位：百万円、百万円未満切捨て) 2025年3月期（実績）2026年3月期（実績）前年比増減 2026年3月期（業績予想）業績予想比増減売上高251,365279,586+28,221 272,200+7,386営業利益56,83363,552+6,719 59,000+4,552経常利益58,01865,897+7,878 59,000+6,897親会社株主に帰属する当期純利益43,04349,707+6,664 44,000+5,707 セグメント別概況は以下のとおりであります。 化学品セグメント基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）が増収となりました。ファインケミカルでは、ファインオキソコール（化粧品原料等）が増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は393億13百万円（前年同期比14億78百万円増）、営業利益は11億7百万円（同7億37百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円の下ぶれ、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を下回りました。 * アドブルー®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。 機能性材料セグメントディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が減収となりました。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて大幅な増収となりました。無機コロイドでは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）が増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,133億77百万円（前年同期比132億79百万円増）、営業利益は353億31百万円（同60億9百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は37億円の上ぶれ、営業利益は32億円の上ぶれとなりました。* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc.の登録商標です。 農業化学品セグメントフルララネル（動物用医薬品原薬）は増収となりました。国内向け農薬は、米価高騰に伴う需要の高まりを背景に、「アルテア」（水稲用除草剤）や「ベルダー」（水稲用除草剤）が伸長しました。海外向け農薬は、「ライメイ」（殺菌剤）が好調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は962億43百万円（前年同期比100億17百万円増）、営業利益は260億43百万円（同1億18百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円の上ぶれ、営業利益は予想通りとなりました。 ヘルスケアセグメント「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は前年並みの売上となりました。「ファインテック」（課題解決型受託事業および共同開発型事業）は減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は52億24百万円（前年同期比7億69百万円減）、営業利益は13億52百万円（同5億91百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は1億円の下ぶれ、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。卸売セグメント当セグメントの売上高は1,288億99百万円（前年同期比117億43百万円増）、営業利益は38億13百万円（同2億76百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は73億円の上ぶれ、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。 その他のセグメント当セグメントの売上高は317億55百万円（前年同期比25億80百万円増）、営業利益は20億38百万円（同14億43百万円増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産実績については、「 (1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 ② 受注実績当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前連結会計年度比(%)金額(百万円)化学品セグメント39,3133.9機能性材料セグメント113,37713.3農業化学品セグメント96,24311.6ヘルスケアセグメント5,224△12.8卸売セグメント128,89910.0その他のセグメント31,7558.8セグメント間の内部売上高(消去)△135,2278.1合計279,58611.2 (注) 上記の金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比243億14百万円増の3,550億78百万円となりました。負債は、買入債務、繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末比14億44百万円増の960億26百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比228億70百万円増の2,590億51百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント増加し、71.9%になりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、641億64百万円の収入（前連結会計年度は591億78百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に211億78百万円の支出（前連結会計年度は176億12百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより361億62百万円の支出（前連結会計年度は356億50百万円の支出）となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額14億51百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較し82億74百万円増加しており、357億29百万円（前連結会計年度末は274億54百万円）となりました。 以上の営業活動・施策により、中期経営計画「Vista2027」の後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡにて掲げた以下の経営目標に対し、各指標は順調に推移しました。 経営目標2025年度実績売上高営業利益率20%以上22.7%ROE18%以上20.3%配当性向55%以上54.9%株主総還元性向75%以上75.7% (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、2022年度に6ヵ年の中期経営計画Vista2027を始動しました。 後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡにおいて、2025年度は機能性材料セグメントの半導体材料が全体を牽引し、営業利益636億円（前年比+12%）、経常利益659億円といずれも過去最高値を更新しました。しかしながら、機能性材料以外のセグメント合計では営業利益は前年比で2%程度の増加に止まりました。その要因を踏まえた対処すべき主要課題は、新製品・新事業創出の加速、既存事業の収益性改善、DXなどを通じた業務変革と認識しております。 これらの解決に向け、新技術の導入やコストダウンにより事業基盤の強化を推し進めながら、M&A（合併・買収）を含めた成長分野への戦略投資、不採算事業の見極めを積極的に行うことで、事業ポートフォリオの拡充と切れ目の無い成長軌道の堅持を目指します。 Vista2027の後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡでは、最終年度（2027年度）の数値目標を売上高2,930億円、営業利益650億円と定め、最重要課題を新製品の創出としたうえで、基本戦略として次の3つを掲げております。 （1）「現有事業の利益拡大」 （2）「2030年を見据えた新製品の開発」 （3）「事業基盤の強化」 第1の戦略「現有事業の利益拡大」では、成長が見込まれる機能性材料および農業化学品セグメントへM&Aを含めて経営資源を集中的に投下し、既存製品や新製品の販売・開発を進め、利益の最大化を図ります。 機能性材料セグメントでは、AIサーバー向けなどの最先端・先端世代向けに使用量が増加している半導体材料の売上高は、今後も高いレベルの成長率を維持すると見込んでおります。これら旺盛な需要に対応する供給能力確保のため、研究開発から製造販売に至るバリューチェーン全体の強化と拡大に向けた投資を段階的に実施します。2025年度は富山工場において、半導体材料の技術開発、解析・検査能力増強のため「第2分析棟」を建設して運用を開始しました。 農業化学品セグメントでは、国内販売出荷金額ベースシェア1位を堅持することに加え、既存剤の適用拡大、新規国上市の増加、混合剤開発と導出を含む提携先協業強化などにより、海外向け既存剤の販売を更に拡大します。動物薬フルララネルは、米国MSD Animal Health社の新製品による市場拡大を見据え、原薬製造コストの低減により競争力を高めます。 化学品セグメントでは、2024年度にサブセグメントであるファインケミカルの固定資産の減損を実施しましたが、今後も外部製造委託の活用、製造工程の見直しなどの原価低減を徹底し、存続事業の拡大と高収益化を図ります。ヘルスケアセグメントではファインテック事業での原薬増販および新規原薬の受託製造販売に取り組みます。 第2の戦略「2030年を見据えた新製品の開発」では、2028年度以降を視野に入れ、新たな成長の柱となる製品創出を目指します。 情報通信領域では、ターゲット材料を明確化し、半導体向けのEUV材料や実装材料、ディスプレイ向けの位相差フィルム用配向材、CMOSイメージセンサー（高屈レンズ）材料、メタマテリアル材料、光学機能性付与や研磨用途の新規無機材料の開発を加速します。 ライフサイエンス領域の創薬分野では、製薬メーカーとの戦略的提携による新規核酸医薬候補化合物の創出、当社独自の創薬支援技術導出による新たな収益基盤の構築に加え、高活性および中分子モダリティの需要が引き続き拡大することを踏まえ、当社独自のペプチド合成力などを活用してファインテック事業を差別化します。 同領域の農薬分野では、直播栽培にも適用可能な次期水稲用茎葉除草剤「ライゾニック」を2027年に上市予定であり、ピーク時売上高目標を150億円に設定しております。また、外資系他社が創製して国内共同開発中の新規殺虫剤1種を2028年に上市予定であり、StageⅡでは、これらに続く新規殺虫剤、殺菌剤を初期開発から本格開発へ移行させる計画です。バイオ分野については、化学保護殺菌剤と同等以上の効果を有するバイオ資材の開発を目指しており、2025年のブラジルINNOVA社への出資を足掛かりに、南米における複数製品ラインナップの商業生産化と販売チャネルの獲得を推進します。 環境エネルギー領域では、EV向けに拡大が見込まれる二次電池材料の拡販の他、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）材料、水素エネルギー材料やペロブスカイト太陽電池用材料などの創出に注力します。 第3の戦略「事業基盤の強化」では、当社グループの企業理念および2050年のあるべき姿の実現のため、人材育成やリスクマネジメントを推進します。 人材育成では、組織のあるべき姿を「強い情熱で変革に挑む共創者集団」と掲げ、価値向上に「挑戦」し続ける牽引人材、領域を超えた「共創」人材、目利き力を備えた人材の輩出を重要項目として、仮説検証・提案型研修や10%Challenge制度を取り入れております。研究開発面では、研究テーマの選別、IPランドスケープを用いた知的財産戦略などを通じて、競争優位性の高い技術基盤を強化しております。製造・供給面では、レスポンシブル・ケア活動を基盤に、無事故・無災害、生産品質の継続的改善を推進するとともに、複数拠点化などのリスク分散によるサプライチェーン強靭化を図っております。 StageⅡでは、前述の基本戦略の遂行に加えて、サステナビリティ経営を強く意識し、「スマート社会への貢献」、「食料問題への貢献」、「健康問題への貢献」といったマテリアリティ（重要課題）要素別に2027年度の目標（2021年度比売上高伸長率）を定めております。また、「気候変動の緩和」に資する温室効果ガス排出量削減においては、硝酸プラントから排出する亜酸化窒素の削減設備を完工し、2027年度までに2018年度比で30%以上の削減を実現します。 当社グループは、これまで安定的な収益の確保と積極的な株主還元を通じて、資本市場から一定の評価を得てきたものと認識しております。今後は、成長が見込まれる領域に経営資源を集中投下し、競争力のある事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、経営の透明性・健全性の一層の向上を図ってまいります。あわせて、意思決定の迅速化、リスク管理および内部統制の強化、コンプライアンスの徹底を推進し、社会・環境課題に配慮した事業活動を実践することで、すべてのステークホルダーから信頼され、持続的に成長する企業グループの実現を目指します。 (2)目標とする経営指標当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027 StageⅡ」では、数値目標を以下のように定めております。 非財務指標気候変動の緩和温室効果ガス（GHG）排出量2018年度比30%以上削減ダイバーシティの推進研究員に占める女性総合職比率18%以上人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供連結売上高に占める社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高60%以上人材の確保・育成社員意識調査の設問、人材育成に対する肯定回答者65%以上 経営指標売上高営業利益率ROE配当性向総還元性向20%以上18%以上55%以上75%以上

【関連当事者情報】1 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) 科目期末残高(百万円) 関連会社富山共同自家発電株式会社富山県富山市1,350発電事業直接所有25%債務保証役員の兼任債務保証4,875-- （注）取引条件及び取引条件の決定方針等金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) 科目期末残高(百万円) 関連会社富山共同自家発電株式会社富山県富山市1,350発電事業直接所有25%債務保証役員の兼任債務保証4,875-- （注）取引条件及び取引条件の決定方針等金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千人民元)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) 科目期末残高(百万円) 関連会社SINTECH International Trading (Shanghai) Co., Ltd中国(上海)自由貿易試験区3,396化学商品、電子材料および電子部品の販売業直接所有40%当社製品の販売 役員の兼任電子材料の販売20,819売掛金5,751 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千人民元)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) 科目期末残高(百万円) 関連会社SINTECH International Trading (Shanghai) Co., Ltd中国(上海)自由貿易試験区3,396化学商品、電子材料および電子部品の販売業直接所有40%当社製品の販売 役員の兼任電子材料の販売29,925売掛金12,555 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。 2 親会社または重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1．棚卸資産評価損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 棚卸資産評価損（△は益）161△57 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法期末における棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。・主要な仮定製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響評価損の見積りにあたっては、過去の購買実績や出荷実績、評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

5 【重要な契約等】該当事項はありません。

3 【配当政策】当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅡでは、2025年度以降は配当性向を55%以上、総還元性向を75%以上とすることを目標としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき132円(中間配当金を含めた年間配当金は202円)を2026年6月25日開催の定時株主総会で決議する予定であります。当連結会計年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造及び試験研究開発体制を確立するための投資を効率的に実行することにより、業容の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、2025年11月10日に、第156期の中間配当についての取締役会決議を行いました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議9,449702026年6月25日定時株主総会決議予定17,719132