３ 【事業の内容】 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 当社は、IPアドレス*1を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提供を行うIP Geolocation事業と、これに区分されないその他事業の２つのセグメントを運営しており、各事業の特徴は以下のとおりです。 ＜IP Geolocation事業＞ IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベースである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS*2又はAPI*3で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIPGeolocation（位置情報認識技術）を土台としており、顧客のニーズに応じて、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、不正検知、コンプライアンス（DRM）、インターネット広告プラットフォームの提供をしております。 (1)「SURFPOINT™」について 「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象データ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを販売しております。 (2)ジオターゲティング ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定することで、以下のことを可能にしております。・顧客のウェブサイトをその地域に合った表示にする・広告や告知内容を地域別に表示する・閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示す 閲覧者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能を顧客に提供しております。 (3)BtoBマーケティング ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティングを実施するために必要なデータを提供しております。アクセス分析ツールとの連携により、顧客のウェブサイトに訪問した企業を可視化することで、営業活動の効率化に役立つデータを提供しております。また、国内、海外の主要なマーケティングオートメーションツール*4との連携を可能としており、「SURFPOINT™」を搭載した当社のアプリケーションである「どこどこJP」によって連携先の機能を補完し、アクセス分析に組織名(法人名)・組織URL・業種・従業員数等の分析軸を加えることができ、BtoBアクセス解析ツールにカスタマイズできる機能を提供しております。 (4)不正検知・コンプライアンス（DRM） インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守る機能を提供しております。また、ウェブサイトへのアクセスが正しい権利を持ったユーザーからのものか否かを判別し、当該コンテンツの配信管理を行うことが可能です。これらの特徴によって、複数の金融機関、コンテンツ配信事業者、その他不正アクセスの防止を望む企業や団体が、当社の顧客となっております。 (5)インターネット広告プラットフォームの提供 IPアドレスの活用によって閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「どこどこad」プラットフォームを提供しております。これは業種・規模・従業員数・社名等の企業属性、気温・天気等の気象情報、利用されている回線、都道府県、市区町村といったターゲティングの切り口で選択したサイトの閲覧者に対してバナー広告を配信するものです。 「どこどこad」プラットフォームは、当社の「SURFPOINT™」を利用することにより、インターネット広告の配信効果の最大化を目指し、最適な人や場所に広告を配信するプラットフォームを提供しております。 (6)当社の提供するサービスの内容 当社は、次のサービスを提供しております。 ① 「どこどこJP」 「SURFPOINT™」をウェブサイトやアプリケーション上で利用できるサービスで、その用途はマーケティングからセ キュリティまで幅広く、IPアドレスから利用者の地域を認識するジオターゲティングの技術や、ウェブアクセス解 析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽等の著作権管 理に役立てられています。 ② 「らくらくログ解析」 簡単な操作でウェブアクセス解析を行うことのできるツールであり、基本的なアクセス解析機能に加えて、ウェブ サイトを訪問した企業のリスト化や経路分析等の本格的な解析も可能なサービスとなっております。 ③ 「IPひろば」 IPアドレスやドメイン名を入力して、検索ボタンをクリックするだけで、簡単に位置情報や組織情報を調べること ができるサービスです。検索結果として都道府県名や市外局番、接続回線情報を表示します。ウイルスの発信元調査 やネット犯罪の初期調査にも活用されております。 ④ 「どこどこad」 IPアドレスから判定される位置情報、企業情報、気象情報、回線情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティ ングができるインターネット広告配信サービスです。現在提供している主なターゲティングメニューは、次のとおり です。 ・BtoBターゲティング（上場・非上場の区分、資本金区分、従業員区分、売上高区分、業種区分等により対象となる 配信先企業を絞り込みます） ・回線ターゲティング（特定のインターネット回線、インターネットサービスプロバイダを経由した先のユーザー向 けに広告配信をします） ・気象ターゲティング（天気、気温、湿度、紫外線量により配信先を絞り込みます） ・どこどこJP連携データターゲティング（「どこどこJP」との連携により、「どこどこJP」にリクエストが来たIPア ドレスに対して広告配信をします） ・ジオターゲティング（接続元のIPアドレスから地域を判定し、都道府県、市区町村や郵便番号を指定し広告配信 をします） ・Wi-Fiスポットターゲティング（特定のWi-Fiスポットに接続しているユーザーに対して広告配信をします） (7)web制作・各種受託開発 各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや、自治体向けの観光アプリ等の受託・開発及びwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」の提供を行うシティプロモーション*5を支援するサービスも提供しております。 （説明事項）（＊）１．IPアドレスとは、インターネットにつながっているネットワーク上の機器を識別するために割り当てられている識別子で、インターネット上でのいわば住所のような役割を担っています。数字の羅列から構成されており、IPv4規格では32ビットの２進数で表記されています。２．SaaSとは、クラウド経由で提供されるソフトウエアのことを指します。３．APIとは、プログラムから当該ソフトウエアを操作するためのインターフェイスのことを指し、ソフトウエアの一部をウェブ上で公開して他のソフトウエアの機能を埋め込んで利用できるようにしたものです。４．マーケティングオートメーションツールとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツール（ソフトウエア）であり、見込顧客の固有情報や、見込顧客から収集した各種情報の一元管理、購買意欲の高い見込顧客の絞り込み等の活動を自動的に行うことができるものです。５．シティプロモーションとは、自治体が行う宣伝活動・広報活動・営業活動のことを指します。 ＜その他事業＞ 法人や各種団体等が保有する未使用のIPアドレスについて、必要とする企業等への移転仲介サービスを提供しております。これまで独立したIPアドレス移転事業として区分しておりましたが、当期よりその他事業に区分しております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 事業環境について（a）競合について 当社の主要なサービスの１つであります「どこどこJP」には、IPアドレスから利用者の属性や使用している地域を特定することで各種サービスを開発・運営している企業は国内では当社しか存在していませんが、当社が提供しているサービスのうち、顧客のウェブサイトにアクセスしてきた法人の企業名が判明するものについては異なる手法で「どこどこJP」と同様の結果が得られるサービスを提供する競合先が存在しております。今後も全く異なる手法で「どこどこJP」と同様の内容を表示する他社サービスが生まれることにより、当社の競争力が低下して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の主要なサービスの１つである「どこどこad」の主な用途のひとつでありますインターネット広告の市場は競合の多い業界であります。インターネットマーケティング業界及びアドテクノロジー業界においては、SE（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業が大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、情報メディアの領域では、様々なビジネスモデルのウェブサイトが数多く存在し、常に新しいウェブサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。 そのほか、「てくてくスタンプ」について、当社はウェブサイト上で手軽に利用可能なサービスとして展開しておりますが、異なる手法で同様の結果が得られるアプリを提供する企業が複数存在しております。 このような環境のもと、当社は引き続きインターネット広告事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、インターネット広告業界における優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）インターネット広告・ウェブマーケティング市場の動向について 近年、インターネット広告市場・ウェブマーケティング市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要やウェブマーケティング利用の減退が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （c）インターネット関連分野の技術革新について インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社では、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （d）法的規制等について 当社の事業は特定の法令による規制は受けておりませんが、「独占禁止法」、「不正競争防止法」、「景品表示法」、「特許法」、「商標法」、「著作権法」等の事業会社を対象とする諸法令の遵守が義務付けられます。また、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、これらの法律による規制の影響は軽微であると認識しておりますが、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性があります。 また、当社は当社の業務の一部を業務委託契約の締結に基づいて事業者又は個人に委託することがありますが、当該行為においては「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。当社は、法令を遵守して事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業について（a）IPアドレスをめぐる法的規制について 当社の事業はIPアドレスを用いたサービスがその根幹をなしておりますが、現状、国内においてIPアドレスは個人情報とは位置付けられておりません。しかしながら今後個人情報保護の対象となる領域の拡大によりIPアドレスに関して新しい法律の制定や既存の法律の改正が行われる可能性はあります。 当社では、IPアドレスが個人情報としての取扱いを受けることになった場合には、IPアドレスを当社データベース及び各サービスで利用する際に、個人の特定ができない情報に変換することで個人情報保護対応を行って従来どおりのサービス運営が続けられるようにする考えであります。しかしながらIPアドレスに関し、当該の対応方法では個人情報保護が不十分であるとみなされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者になったこと及び当社は当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かを顧客に対し確認する義務が生じております。 昨今、インターネット上のプライバシー保護の観点から、大手プラットフォーム各社がCookie（ウェブサイト閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域及びそこに保存される情報）等の使用制限を行う動向があり、一方ユーザーにおいてはデータ提供に対する意識が高まり機能に制限をかけるなど、環境が変化しております。当社は、当社サービスを利用する顧客の利便性向上のため、当社事業の根幹をなすデータベースの拡充の一環としてCookie等の情報を一部外部から購入しております。Cookie等の使用により得られる情報が制限されたとしても、その部分は当社が提供する情報サービスの一部であり、当社サービスの根幹をなすものではありませんので、顧客にとって当社サービスが必要なくなるというものではありません。しかしながら、顧客にとって、当社サービスが提供する情報のうちの一部であるCookie等の情報への依存度が今後高まった場合には、Cookie等の使用制限が厳しく適用されることで、顧客の当社サービスの利用頻度が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）インターネット広告配信サービスでの顧客の利用状況について 当社のインターネット広告配信サービスを顧客が利用する際には、当社で、当該広告が景品表示法に抵触する内容になっていないか全件について個別に事前確認をしております。しかし、その確認が不十分で、結果として顧客が景品表示法違反となり得る広告を配信した場合、当社は直接的に法令違反の責任を負うものとはなりませんが、顧客の行為を放置したとみなされることにより社会的に責任を問われる可能性は完全には払拭することはできません。そのような事態が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （c）取引先の審査体制について 当社は、反社会的勢力ならびに法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、取引先の選定にあたっては記事検索を行って反社会的勢力との関連性の有無を調べ、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する取引候補先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりません。しかし、万一、当社の取組みにも関わらず、そのような問題が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （d）システムトラブルについて 当社は、IPアドレスを活用した顧客のウェブサイトの閲覧者に対して的確なマーケティング手法を打ち出したり、広告を配信するためのアプリケーションの提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害、停電等予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染により、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （e）新規事業の収益性について 当社は、顧客ニーズに即したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも今後検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、ソフトウエア開発への投資や第三者が運営する事業及び企業の買収、資本業務提携の取組み等を行う可能

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 流動資産は前事業年度末と比較して30,168千円増加し、738,197千円となりました。これは主に、前払費用が14,908千円、現金及び預金が7,019千円、売掛金が8,017千円増加したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末と比較して13,446千円増加し、34,146千円となりました。これは主に、長期前払費用が24,482千円増加した一方、繰延税金資産が7,411千円、ソフトウエアが3,415千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末と比較して43,614千円増加し、772,344千円となりました。 （負債） 流動負債は前事業年度末と比較して32,662千円増加し、168,731千円となりました。これは主に、前受金が41,171千円増加した一方、未払金が4,733千円、未払法人税等が2,293千円、その他に含まれる未払消費税等が2,673千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して32,662千円増加し、171,071千円となりました。 （純資産） 純資産合計は前事業年度末と比較して10,951千円増加し、601,272千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,907千円増加、利益剰余金が当期純利益の計上により18,636千円増加した一方、剰余金の配当により15,559千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、個人消費やインバウンドの回復により、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東の地政学リスク、中国経済の減速懸念、原材料価格の高止まり、米国の関税措置、加えて金融引き締め圧力が続いていることから、国内企業を取り巻く経済環境には依然として注意が必要です。情報通信業界においても、生成AIやビッグデータ、クラウド技術の進展に伴い新たなサービス創出の機運が高まる一方、個人情報保護やCookie規制の強化といった法制度の変化にも対応が迫られており、業界全体として構造的な変革への対応力が問われる局面を迎えております。このような環境のもと、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じた地域社会の活性化を使命とし、事業活動を推進しております。 当事業年度は、IP Geolocation技術を軸としたサブスクリプションサービスの強化と、プロダクト・営業の両面での改善活動に注力いたしました。主力サービスであるIP Geolocationデータベース「SURFPOINT™」およびWebサービス「どこどこJP」は、いずれも前事業年度を上回る売上高となり、収益の柱として成長を続けております。 「SURFPOINT™」は、金融機関への導入実績が進展し、信頼性の高さが評価された結果、新たに暗号資産業者や関連業界での導入も進みました。さらに、「API hub」に組み込まれたことで、新たな流通経路による提供機会の拡大が期待されます。 「どこどこJP」では、無料プランからの有料プラン転換が拡大するなど、無料ユーザー層の顧客化と収益化に一定の成果を上げました。また、匿名ネットワークや気象データに関する新レポート機能の追加、相談会や展示会出展などの営業・カスタマーサクセス活動を通じて、利活用の促進を図りました。 一方、「web制作・各種受託開発」や「てくてくスタンプ」については、自治体向け案件の受注が想定に届かず、前事業年度を下回る結果となりました。 営業力の強化、販路および事業の拡大に加え、顧客との関係構築を一層深めるとともに、採用活動の円滑化・効率化を目的として、2025年４月に東京営業所を新設いたしました。本社拠点である静岡県三島市を中心に、東京営業所及び福岡営業所と連携を図り、地域社会活性化への貢献や、さらなる事業規模の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。 この結果、当事業年度の売上高は686,088千円（前事業年度比4.3％減）、営業利益は37,501千円（同50.8％減）、経常利益は38,082千円（同50.8％減）、当期純利益は18,636千円（同50.7％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （IP Geolocation事業） 「SURFPOINT™」「らくらくログ解析」「どこどこJP」などのサブスクリプションサービスは、いずれも前事業年度を上回る売上高を計上しました。「SURFPOINT™」では、金融関連業界における需要が引き続き拡大しており、安定的な成長に寄与しました。「どこどこJP」では、無料プランから有料プランへの移行に加え、機能強化を進めたことにより、サービス全体の収益基盤を一層強化いたしました。 また、前期より開始した「セールスマーケティングDX支援」では、SEO対策やSNS運用支援といった案件を受注しており、来期以降の収益貢献が期待されるサービスへと成長を進めております。 一方で、「web制作・各種受託開発」および「てくてくスタンプ」については、自治体向け案件の受注が想定を下回り、前事業年度を下回る結果となりましたが、「てくてくスタンプ」につきましては、大手飲食チェーンへの導入を通じて、民間企業向けの新たな販路拡大に向けた足掛かりを築きました。 これらの結果、当事業年度における同事業の売上高は686,088千円（前事業年度比1.9％減）、セグメント利益は37,501千円（同37.6％減）となりました。（その他事業） 当事業年度においては、IPアドレス移転サービスの取引は発生せず、その他の収益もございません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して7,019千円増加し、621,324千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、16,074千円の収入（前年同期は66,128千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益38,082千円に対し、増加要因として、減価償却費の計上4,472千円、前受金の増加41,171千円があり、減少要因として、売上債権の増加8,017千円、前払費用の増加39,390千円、未払金の減少4,733千円、未払消費税等の減少2,673千円、法人税等の支払額14,328千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,497千円の支出（前年同期は2,599千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出872千円、敷金の差入による支出362千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,557千円の支出（前年同期は6,634千円の支出）となりました。これは、増加要因として、新株予約権の行使による収入7,875千円、減少要因として、配当金の支払額15,432千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社の提供する主要サービスは、顧客の申込み又は契約締結から売上計上までの期間が短期間であるため記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）金額（千円）構成比（％）前年比（％）IP Geolocation事業686,088100.0△1.9その他事業－－△100.0合計686,088100.0△4.3（注）１．セグメント間の取引は発生しておりません。 ２．当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行ってお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念を掲げ、IPアドレスによるインターネットユーザーの位置情報に関連する技術をベースに、各種のサービスを開発・運営することで、顧客の事業発展に寄与し、それによって当社自身も収益の拡大をして、地域社会に直接・間接の貢献をすることを使命としております。 IP Geolocation事業においては、当社サービスを顧客が利用するシーンを、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、コンプライアンス（DRM）、不正検知の４つに分類し、それぞれでの顧客数と利用頻度の増加を目指していくことを基本方針としております。営業活動を行う営業部では、その下部組織であるグループ毎に予算と行動計画を月次で定め、その達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行うことを課しております。サービスの開発と運用を行う技術開発部では、各サービスを利用価値の向上・利用範囲の拡大とデータの更新・蓄積に力点を置き、これに加えて新規サービスの開発のために絶えずアンテナを張って、営業部門や利用者からの様々な要望や研究開発のヒントとなる情報の収集にも力を入れることとしております。 (2) 経営環境 「IPアドレスから顧客のウェブサイトにアクセスした人がどの地域からアクセスをしたのかがわかる」というIP Geolocation技術を活用したサービスを展開しているのは国内では当社のみであります。当社の各種サービスは顧客の事業活動において「あったら便利」なツールではありますが、当社がIPアドレスに各種情報を付加しているのに対し、自社が所有している法人企業データベースにIPアドレス情報を付加することにより当社と類似する結果を提示できるサービスが存在し、競争状態が存在している状況であります。現状では潜在顧客数は非常に多く、競合先も含めて、潜在顧客に対してまだ十分に接触しきれておりませんが、将来的に競合の状況が激しくなる可能性があり、いち早く一定の市場規模を抑え、当社の優位性を確保したいと考えております。また、顧客のニーズを汲み取ってインターネット関連の新しいサービスを開発、リリースしていくためには、数多くの顧客との関係構築がより一層重要となってまいります。そのためにも既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得は当社の当面の最重要課題となっているものと考えます。今後も引き続き、売上高増と技術力や企業価値の向上に努めて参ります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 ① 「SURFPOINT™」の継続的な拡充 当社事業の土台となるデータベースである「SURFPOINTTM」の精度をより高いレベルで維持管理していくために、すでに取り込んである情報について専門調査員（ネットトレーサー）による詳細な調査とデータ反映を今後も日々継続してまいります。併せて外部の有料・無料の各種有益な情報を今後も継続して取り入れ、顧客のニーズを先取りした細かなターゲティング対応やIPv6アドレスなどの拡充を行ってまいります。 ② 「どこどこJP」売上の拡大 「どこどこJP」は、「SURFPOINT™」に蓄積された位置情報、企業情報、利用回線、気象情報ほか様々なデータを利用して顧客のマーケティング活動、広告活動、不正アクセス防止等の各種用途にご利用いただいております。顧客には比較的長期にわたって継続してご利用いただける当社の主要なサービスであり、当社の安定した収益源となっております。継続的なサービスアップデートによる新規顧客獲得、既存顧客向けのフォローアップを強化し、「どこどこJP」の利活用を促し、解約低減とさらなるビジネスチャンスの創出を狙ってまいります。 ③ 新領域に関しての研究調査 通信環境として、5G回線や無料Wifiスポットの普及により、スマートフォンなどの移動体による位置情報の重要性が高まっています。当社も、モバイルデータの重要性に着目して、データの充実や精度を向上させる技術研究開発に取り組んでまいります。 ④ 営業体制の更なる強化 「SURFPOINT™」、「どこどこJP」といった当社の主力サブスクリプションサービスの拡販を中心に、強固な営業体制の構築は重要と認識しております。チャレンジ領域・拡大領域それぞれの対策を明確にし、顧客課題の解決とIP Geolocationの更なる利活用を推進すべく、顧客の特性やニーズの把握と顧客の課題解決のための提案力を強化するためにも営業人員個々のスキルの向上を継続的に行い、営業力の強化に努めてまいります。 ⑤ 人材の育成・教育 当社は、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材の獲得及び育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、教育研修制度の充実、人事評価制度の拡充、業務の合理化・効率化、外部ノウハウの活用等、積極的に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及びIP Geolocation事業の売上高ならびに同事業の売上高成長率を掲げております。これら指標の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。今後も引き続き、各事業年度の業績推移、財務状況等の経営成績を勘案しながら株主還元を検討していく方針といたします。 なお、剰余金の配当については期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会となっております。 当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき、普通配当10.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は84.0％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日取締役会決議15,85910.00