3 【事業の内容】 当社グループは、当社および国内子会社1社・海外子会社1社の計3社で構成され、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントで事業運営を行っております。 本事業は、「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアで新しい巨大経済圏を確立する」というビジョンの達成に向け、創作活動に取り組む全国のクリエイターと生活者（ユーザー）が、オンライン上で直接オリジナル作品を売買できるCtoCのハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を2010年より運営してまいりました。 また、2013年以降は、1開催あたり数万人の来場者を動員する日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」や、音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」といった大型イベントを開催。「Creema」に出店するクリエイターにさらなる活躍の場を提供すると同時に、生活者（ユーザー）がリアルの場で作品に触れる機会を数多く創出することで、日本のクラフト文化の創造・発展を牽引しながら、クリエイターの活動支援に長年注力してまいりました。 上述のとおり、当社グループの事業活動はクリエイターの活動支援に注力してきた経緯があり、本業として作家活動を行うクリエイターや、これから本格的に作家としての活動を志望するクリエイターなど、プロ志向のクリエイターによるコミュニティが形成されています。プロ志向のクリエイターによる高品質な作品が多く集まることで、当社グループのマーケットプレイスでは、高品質な作品を求める生活者（ユーザー）の安定的な集客が可能となっています。これが感度の高い良質なコミュニティの構築につながり、当社グループのサービスにおける明確な独自性・競争優位性の一つとなっています。 以下に当社グループの事業系統図を記載いたします。 （事業系統図） ＜具体的な製・商品又はサービスの特徴＞ (1)マーケットプレイスサービス「Creema」は、オンライン上で個人が直接オリジナル作品を売買できるCtoCマーケットプレイスであり、当社の中心的なサービスです。また、日本国内におけるハンドメイドマーケットプレイスの先駆的なサービスでもあり、2010年5月のリリース以降、多くのクリエイターにご参画いただき、現在では約31万人のクリエイターが出店する場となっています。「Creema」では、クリエイターが自身の作品を当社のマーケットプレイスに出品し、ユーザーがその作品を購入する際、当社が決済の仲介を行います。購入代金から一定の販売手数料を差し引いた残金を、売上金としてクリエイターに入金するビジネスモデルを採用しています。また、「Creema」では、各クリエイターのページに掲示板を設けており、ユーザーがクリエイターに直接連絡を取ることが可能です。作品に関する質問やオーダーメイドの相談、発注数の調整など、さまざまなコミュニケーションを行うことができ、オンラインでの購買でありながら「つながる楽しさ」を提供しています。さらに、クリエイターはこうしたコミュニケーション機能を活用することで、自身のファンを構築し、本業としての活動を広げることが可能となっています。 ＜「Creema」画面イメージ＞2016年7月には、海外展開の第一歩として、中国語版「Creema」をリリースするとともに、海外子会社「可利瑪股份有限公司」を台湾（台北市）に設立いたしました。これにより、日本国内で活動するプロ・セミプロのクリエイターが、台湾・香港のユーザーに向けて自身の作品を簡単に出品できるようになりました。また、日本国内のユーザーも、台湾・香港のクリエイター作品を手軽に購入できる環境が整っています。越境取引においては、すべての出店を事前審査制とすることで、作品品質を維持しつつ、ユーザーが安心してお買い物を楽しめる仕組みを構築しています。サイトや出品、取引メッセージまで、中国語版「Creema」はすべて中国語（繁体字）に対応しており、出品やメッセージのやり取りには自動翻訳機能を導入しているため、スムーズで安心な取引が可能です。さらに、日本語・中国語が堪能で、台湾・香港のECに精通したスタッフが、出品や取引に関するコミュニケーションを全面的にサポートしており、クリエイター・ユーザーともに利用しやすい環境を実現しています。設立当初より、「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアで新しい巨大経済圏を確立する」というビジョンのもと、クリエイター支援を主軸として「Creema」を運営してまいりました。こうした企業姿勢や各種取り組みの結果、業界内でもプロおよびプロを目指すクリエイターの作品が出品の中心となり、品質の高い作品が集まる日本最大のハンドメイドマーケットプレイスとして市場を牽引し、現在まで成長を続けております。 ＜マーケットプレイスサービスの重要指標推移表＞ 2023年2月期末実績2024年2月期末2025年2月期末2026年2月期末実績前期比実績前期比実績前期比登録作品数（万点）1,5491,769114%1,972111%2,149109%アプリダウンロード数（万回）1,3911,481107%1,548105%1,615104%流通総額（百万円）16,83416,58499%15,45693%14,87996%※登録作品数はサービス開始時点から当該期末までの累積数、アプリダウンロード数はアプリリリース時点から当該期末までの累積数、流通総額は当該期間の合計。 また、「Creema」と連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」を、2024年1月末にリリースしました。クリエイターは、「InFRAME」で作成した自身のネットショップを日本最大のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」と連携させることで、「Creema」に登録中の作品を自身のネットショップにも一括登録でき、一つの操作で「Creema」と「InFRAME」の両方に同時出品することが可能となります。 さらに、両プラットフォーム間で在庫情報が自動連携され、作品が売れた際には在庫が自動調整される仕組みとなっています。これにより、クリエイターは流通チャネルを拡大しながら、販売管理にかかる手間を削減し、より創造的な活動に集中できるようになります。「InFRAME」がマーケットプレイスサービスに加わったことで、「クリーマ経済圏」全体の価値がさらに向上しました。 加えて、「Creema」によるギフト市場への本格参入の第一弾として、全国の作家・デザイナーによる一点モノの作品が集まるギフトカタログのサービスを、2025年8月末に開始しました。「大切な人への贈りものだからこそ、特別な一品に、自らの思いも乗せて届けたい」。そんな贈る人の“想い”と、受け取る人の“選ぶ楽しみ”を同時に叶える新たな体験を提供し、個人・法人を問わず多様な贈答ニーズに応える展開を目指していきます。 (2)プラットフォームサービス 「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービスも提供しております。その一環として、「Creema」のプラットフォーム上に蓄積された巨大なユーザー基盤を活用し、企業や地方公共団体をクライアントとする外部広告サービスを展開しています。地方創生を目的として全国各地で市を開く「Creema Craft Caravan」や、様々な業種のメーカーとコラボレーションし、クリエイターが作品を制作する広告企画・タイアップ記事広告など、当社ならではの独自性のある広告商品を多数提供しております。 さらに、2018年9月には「作品プロモーション」機能をリリースし、内部広告サービスの提供を開始しました。これにより、クリエイターは自身の作品を「Creema」内の広告枠に掲載し、より多くのユーザーに認知してもらうことが可能となりました。本サービスはクリック課金型の収益モデルを採用しており、広告が表示された際にユーザーがクリックするごとに、設定されたクリック単価をクリエイターが当社に支払う仕組みとなっています。 加えて、「Creema」では、クリエイターが自身のフォロワーに対して直接プッシュ通知を送信できる新サービス「クリエイタープッシュ」をリリースしました。1日1回・週3回までプッシュ通知を配信できるほか、フォロワー向けにお知らせなどを公開することも可能です。月額890円のサブスクリプション型で、クリエイターが当社に利用料を支払う仕組みとなっています。 上記のほか、会員向けサービスとして「スピード振込サービス」も提供しております。本サービスは、「Creema」での売上金の受け取りを、通常の振込日（月末）まで待たずに早期に行いたいというクリエイターのニーズに対応するものであり、振込対象金額に所定の料率を乗じた手数料をいただく形で運営しております。 (3)イベントサービス 当社は、クリエイター作品の販路として、ハンドメイドマーケットプレイス（オンライン）の提供にとどまらず、クリエイターとユーザーをリアルの場で結びつけるクラフトイベントを積極的に展開しております。これらの取り組みは、当社サービスの認知度向上に加え、クリエイターやユーザーとのエンゲージメント強化に寄与するとともに、ハンドメイド市場やハンドメイドカルチャーの拡大にも貢献していると認識しています。 そのため、イベントサービスは、単なるクリエイター支援や収益サービスとしての位置づけに

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスサービスプラットフォームサービスイベントサービスその他合計外部顧客への売上高1,491,235690,680181,681143,4112,507,008 2．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスサービスプラットフォームサービスイベントサービスその他合計外部顧客への売上高1,455,846716,266166,621196,3752,535,110 2．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスサービスプラットフォームサービスイベントサービスその他合計外部顧客への売上高1,491,235690,680181,681143,4112,507,008

3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）インターネット関連市場について 当社グループはオンラインマーケットプレイス「Creema」の運営を主力サービスとし、同サイト上からの販売手数料収入と広告収入を主な収益源としています。同サービスの持続的な成長のためには、インターネットにおける技術の改善、環境の整備、そして利用の拡充が今後とも継続することが重要な要因と考えております。しかしながら、革新的な新技術や大幅な規制変更により、インターネット関連市場の利便性が損なわれ、今後のインターネットショッピングサイトの運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）ビジネスモデルや消費者の嗜好の変化について 当社グループが主力サービスを運営するインターネット業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の開発、新しいビジネスモデルによる新規参入者、顧客のニーズの変化等のリスクが存在します。そのため当社グループの事業の成長及び成功は、このような経営環境の変化に対して、迅速かつ柔軟に対応する経営執行能力及び技術開発力に依存しています。しかしながら、当社グループが、このような事業環境の変化に機敏に対応できず、消費者のニーズを取り込むことができない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）システムトラブルについて 当社グループはオンラインマーケットプレイスの運営が主力サービスであり、その安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、システムへの一時的な過負荷、ソフトウエアの不具合、外部からの不正なアクセスによるシステムへの侵入、地震や火事等の災害、予期せぬ電力供給の停止、事故等によって、当社グループのシステムがダウンした場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）情報セキュリティについて 当社グループは、第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システム等で常時モニタリングを行い、データの送受信にあたっては暗号化を行う等のセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手される可能性や、顧客が利用するデータが改竄される可能性、又は各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止する可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報の管理について 当社グループは、オンラインマーケットプレイスの運営が主力サービスであり、そこで扱っている会員等の個人情報につきまして、システムを設計するうえでの配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部のデータセンターでの厳重な情報管理等、サーバー、管理画面及び物理的な側面からもその取り扱いに注意を払っております。 また、社内での個人情報保護に関する研修を行なっており、個人情報を漏洩した際のリスクを含め個人情報保護の重要性の認識の周知徹底を行なっております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや、故意又は過失による情報漏洩、またそれら以外の想定していない事態は完全には排除できないことから、個人情報の外部流出等が発生する可能性があります。 このような事態が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権について 当社グループは、運営するサイト及びイベントの名称について商標登録を行っており、当社グループが使用する知的財産権の保護を図っています。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を行わないよう監視を行っていますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合、またその紛争解決のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）第三者への依存について 当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは商品の配送についてヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の確保と育成について 当社グループは、継続的な成長を達成するためには、優秀で熱意のある人材を確保し育成することが重要な課題の一つであると認識しており、優秀な人材の確保、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）組織体制と内部管理体制について 当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっていますが、今後の事業の成長とともに人員増強及び人材育成を図り、内部管理体制の一層の強化に努める方針であります。しかしながら、内部管理体制強化のための施策が十分に執行できず、内部統制管理に重大な不備が発生した場合や財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 (10）新規事業について 当社グループは、今後のさらなる事業拡大及び非連続的な成長を目指し、新サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。新規投資においては、将来性を考慮し慎重な判断を行う考えではありますが、人材、システム開発、固定資産や広告宣伝費等の追加投資が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新サービスや新規事業の属する市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があり、そのような場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害等について 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、システム開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新型コロナウイルス等の感染症の影響について 新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞や、国内消費量が減退する可能性があります。感染症の再流行・長期化が起きることで、イベントの開催自粛の継続や、直接顧客訪問ができないことで新規営業活動が想定通りに進まなくなる等のリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (13）関連法規制について 当社では、「Creema」上で発生した取引の代金を当社にて一時的にお預かりし、作品到着後にクリエイターに代金をお支払いする「あんしん決済システム」や、作品プロモーションサービスにおいて、クリエイターから広告費用としてデポジット金額を受領の上、作品プロモーションの利用料金をそのデポジット金額から充当する等、決済領域での会員への価値も提供しておりますが、いずれも資金決済に関する法律に定める資金移動業や前払い式支払い手段の発行には該当せず、資金決済に関する法律の適用を受けておりません。当社グループでは事業運営にあたり、上記の資金決済に関する法律のほか、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、著作権法、意匠法、商標法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、電気通信事業法といった法令に抵触することが無いよう、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,679,671千円となり、前連結会計年度末に比べ312,930千円増加いたしました。主な増減要因は、現金及び預金が574,491千円増加した一方で、売掛金が245,098千円減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は、2,547,019千円となり、前連結会計年度末に比べ285,714千円増加いたしました。主な増減要因は、前受金が186,201千円、長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）が70,720千円、未払金が55,243千円増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,132,651千円となり、前連結会計年度末に比べ27,215千円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益27,505千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループは、「まるくて大きな時代をつくろう」という企業理念のもと、クリエイターエンパワーメント事業を展開しています。日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」に加え、同サービスと連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントを展開するイベントサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストのレッスン動画プラットフォーム「FANTIST」等、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、クリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの発展に取り組んでいます。 マーケットプレイスサービスにおいては、季節ごとのトレンドを捉えた各種マーチャンダイジング施策を実施するとともに、YouTubeやInstagram等の動画メディア活用を強化し、クリエイター作品の魅力を訴求することで新規顧客の獲得を進めました。あわせて、SEO対策の強化やアプリ内検索画面のUI改善、プッシュ通知機能のアップデート、インフラ基盤の強化等に取り組んだほか、購入者・出品者双方が住所や氏名を開示せずに取引できる匿名配送サービス「Creemaあんしん匿名便」の開始に加えて、ギフト市場への本格参入に向け「Creema GIFT CATALOG」の提供、ギフト探索に向けたCreemaの大幅アップデート、eギフト機能の搭載など、中長期成長を企図した当期注力方針に則り、流通総額及びテイクレート拡大に向けたサービス及び機能開発を連続的にリリースしました。一方で、Web広告市場における広告単価の高騰に加え、検索エンジンのコアアップデートに伴うSEOランク下落の影響が生じました。さらに、前期（2025年2月期）に発生した当社ドメイン名を悪用した「なりすましメール」の残存影響や、法令対応として導入した3Dセキュア2.0もユーザー行動に一定の影響を与え、流通拡大のハードルとなりました。その結果、当該期間におけるマーケットプレイスサービスの流通総額は148.7億円（前期比96％）、売上高は1,455,846千円（前期比98％）となり、前期実績を下回る結果となりました。一方で、前述の施策実行に伴い下半期よりテイクレートの拡大が少しずつ進み、4Qの売上高は399,688千円（前期比103％）と再成長フェーズに転換しています。なお、当連結会計年度末においては、クリエイター数が約31万人、登録作品数が約2,149万点、スマートフォンアプリの累計ダウンロード数が約1,615万回を突破する等、主要KPIは引き続き堅調に推移しています。 プラットフォームサービスでは、「Creema」のプラットフォームとユーザー基盤を活用し、企業・地方公共団体向けのPR支援を展開する外部広告にて、地方自治体と連携した共同イベント「Creema Craft Caravan」の開催や伝統工芸品・地域産品の販路開拓支援プロジェクト、大手不動産会社からのイベントプロデュース受託等、当社ならではのPR企画を多数提案・実施しました。また、クリエイターが「Creema」上で自身の作品をプロモーションできる内部広告においては、利用促進を目的としたプロダクト改善や各種キャンペーンを推進しました。加えて、新作や再販、割引クーポン、送料無料キャンペーン等の情報を、クリエイターがフォロワーのスマートフォンに直接プッシュ通知で届けられる新サービス「クリエイタープッシュ」の提供を開始しました。本サービスはサブスクリプション型であり、クリエイターによる販促活動を強く後押ししつつ、新たな収益源を確保しています。これらの結果、プラットフォームサービスの売上高は716,266千円（前期比104％）となりました。 イベントサービスにおいては、「Creema YAMABIKO FES」は今期の開催を見送りましたが、毎年実施している「HandMade In Japan Fes’」については2025年7月19日・20日と2026年1月16日・17日に例年通り開催しました。その結果、売上高は166,621千円（前期比92％）となり、イベント回数が減少した影響から前年水準を下回りましたが、一方で、「HandMade In Japan Fes’」については来場者数がコロナ禍以降で最大となるなど集客面で大きく伸長しており、個別のイベントで見れば売上も前年から大きく伸長しております。 新サービス群では、クリエイターやものづくり事業者の創造的活動を支援するクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」において、多様なプロジェクトが引き続き起案され、その多くが目標支援金額を達成しました。あわせて、「Creema」と「Creema SPRINGS」における全面的なポイント連携を開始し、「クリーマ経済圏」の強化を通じてユーザー価値の向上を図りました。さらに、レッスン動画プラットフォーム「FANTIST」では、クリエイターが制作・販売するレッスン動画に加え、自社開発による公式コースレッスンの拡充が順調に進み、レッスン動画数は同領域において国内最大級の規模に拡大しました。その結果、新サービス群の売上高は196,375千円（前期比137％）と大幅な成長を継続しています。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は2,535,110千円（前期比101％）と微増に留まりましたが、4Qの売上高は743,617千円（前期比107％）となり、明確に成長軌道への回帰が見られております。一方で、新サービス群やプロダクト開発等に対する成長投資を継続・拡大していることから、当連結会計年度においては、営業利益は42,706千円（前期比41％）、経常利益は66,319千円（前期比63％）、親会社株主に帰属する当期純利益は27,505千円（前期比27％）となっております。 なお、当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントで事業を展開しているため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、574,491千円増加し、当連結会計年度末には3,015,082千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、545,369千円（前連結会計年度は22,925千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少245,098千円の一方で、前受金186,201千円、未払金55,173千円の増加及び税金等調整前当期純利益の計上による増加66,319千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、43,959千円（前連結会計年度は23,149千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出56,702千円及び敷金・保証金の回収による収入14,400千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は、71,274千円（前連結会計年度は190,400千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の調達による増加300,000千円及び返済による支出229,280千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであり

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「まるくて大きな時代をつくろう」という企業理念のもと、クリエイターエンパワーメント事業を推進しています。日本及び中国語圏に展開するグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema（クリーマ）」に加え、同サービスと連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営を行うマーケットプレイスサービス、外部広告や内部広告などのサービスを通してクリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」を始めとする大型イベントの企画・制作・運営を行うイベントサービス、さらに、クリエイター支援に特化したクラウドファンディング「Creema SPRINGS」、レッスン動画プラットフォーム「FANTIST」など、多角的にクリエイターの活動を支援するサービスを展開しています。 これらの取り組みを通じ、クリーマ経済圏の確立とクラフトカルチャーの発展に注力しています。 (2）経営戦略等当社グループは、マーケットプレイスサービスを基盤とし、クリエイター数やユーザー数（アプリDL数・訪問数など）を安定的に拡大しながら、プラットフォームサービスやイベントサービス、クラウドファンディングサービスなどの周辺領域でも収益を拡大するモデルを構築しています。今後も、事業の基盤であるマーケットプレイスサービスの品質向上を最優先とし、ストック収益とプラットフォーム基盤の強化に注力します。さらに、そこで蓄積した有形・無形の資産を活用し、新サービス群にもリソースを投下することで、シナジーを生かした事業の多角化を推進していきます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業においては、中心的なサービスである「Creema」のプラットフォーム価値を高めることが重要です。そのため、経営目標の達成状況を判断する客観的な指標として、登録作品数、アプリダウンロード数、流通総額を重視しています。 (4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境日本のハンドメイドマーケット市場は、2010年に当社が日本初のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」をリリースしたことを契機に誕生した比較的新しい市場です。現在の国内市場では、当社グループが運営する「Creema」と、GMOペパボ株式会社が運営する「minne」の二大サービスが市場を牽引しています。近年では、スマートフォンの普及に伴い、個人間の電子商取引（CtoC）市場が拡大し、個人のECサイト開設や企業のECサイト提供が増加する傾向にあります。この流れと相まって、オンラインでのハンドメイド製品の流通も一般化し、市場は今後も一定の高成長率で拡大すると見込まれます。また、当社グループのマーケットプレイスはプラットフォームとしての特性を持ち、流通規模が拡大するにつれ、クリエイター数、会員数、登録作品数などが増加し、それに伴いプラットフォームの価値も向上する構造となっています。このプラットフォーム価値の向上が、広告サービスやクリエイター・会員向け支援サービスの収益を押し上げ、当社グループが関わる市場規模をさらに拡大させます。そのため、当社グループが提供するサービスの潜在市場規模は、単なるハンドメイドマーケット市場の枠を超え、大きな成長ポテンシャルを有しています。当社は「Creema」の立ち上げ以来、業界の先駆者として市場の成長を牽引してきました。2026年2月期にはマーケットプレイスサービスの流通総額は148億円となり、日本最大のハンドメイドマーケットプレイスとしての地位を強固なものとしています。加えて、クリエイター支援の多様なサービスも順調に成長しています。今後も市場の動向やトレンド、ニーズを的確に捉えながら、「クリーマ経済圏」のさらなる拡大に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年2月期においては、「Creema GIFT CATALOG」の販売開始や、ギフト探索に特化した「ギフトタブ」の新設、eギフトの搭載等ギフト市場への参入を進めました。さらに、購入者・出品者双方が住所や氏名を開示せずに取引できる「Creemaあんしん匿名便」や、クリエイターが自身のフォロワーに直接プッシュ通知を送信できるサブスクリプションサービス「クリエイタープッシュ」の提供開始等、中長期成長を企図した当期注力方針に則り、収益力およびテイクレートの拡大に向けた施策に注力しました。あわせて、「Creema」と「Creema SPRINGS」間のポイント連携の強化など、数々の戦略的施策を通じて「クリーマ経済圏」の拡充を推進いたしました。こうした新たな成長施策及び収益基盤の強化に取り組む一方で、当社の主力事業であるマーケットプレイスサービスは、世界的なWeb広告単価の高騰による広告効率の悪化等の影響を受けました。加えて、2025年2月期に発生した当社ドメインを悪用したフィッシング詐欺目的の「なりすましメール」の残存影響、ならびに大手検索エンジンのコアアップデートに端を発した検索順位の下落等の流入面における影響から、売上高は前期比98％と微減いたしました。しかしながら、当該サービスにおける4Qの売上高は前期比103％と再成長フェーズに転換していることに加え、競合サービスとの流通総額や売上高の差は拡大を続けており、当社の国内ハンドメイドマーケットプレイス市場におけるNo.1のポジションはより一層強固なものとなりました。また、イベントサービスにおいても、イベント開催数の減少の影響を受け、売上高は前期比92％に留まりましたが、開催した「HandMade In Japan Fes’」は、夏の開催においてコロナ以降で最大の来場者数を記録。冬開催においては過去最大の来場者数を更新し、1イベントあたりでの売上は前年から大きく伸長しました。それ以外の事業は堅調に成長いたしました。プラットフォームサービスでは、クリエイターが「Creema」上で自身の作品をプロモーションできる内部広告サービスの安定的な成長に加え、企業・地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスも大きく伸長したことにより、売上高は前期比104％となりました。また、新サービス群においては、「Creema SPRINGS」「FANTIST」ともに成長を継続し、全体として売上高は前期比137％と大きく伸長しました。その結果、全社売上高は前期比101％となり、前年実績を僅かではありますが上回って着地いたしました。また、4Q単体で見れば、売上高は743,617千円（前期比107％）と明確な成長軌道への回帰が見られています。一方で、前述した注力施策ならびに新サービス投資を中心に、来期以降の成長に向けた開発投資を先行実施したことから、営業利益は42,706千円（前期比41％）となり、黒字は維持したものの、前年実績を下回る水準となりました。このような状況を踏まえ、2027年2月期においては、2026年2月期に推進したギフト領域の強化や各種機能開発をはじめとした収益力及びテイクレート向上施策等により整備した成長基盤を活用し、主力であるマーケットプレイスサービスの中長期かつ本格成長に向けた施策を徹底して推進します。このため、2027年2月期は黒字を維持しつつ、成長に向けた先行投資を優先させ、2028年2月期以降、売上面及び利益面の双方において大きな成長を実現する事業基盤を構築することに全力を尽くします。具体的には、まず、前提となる市場及びユーザー基盤を拡張し、当社サービスのポテンシャルを最大化するために、リブランディングや出品制度の改編等を含む「Creema」の大規模リニューアルを推進します。あわせて、ユーザー数の拡大施策として、2026年2月期に各種テストを進めてきたマーケティング施策の拡張と広告宣伝費の拡大により、効率を適正範囲に保ちながら流入を拡大すると同時に、外部ブランドとのコラボ推進、メルマガの大型改修によるリテンション向上等、当社起点のプロモーションを強化します。加えて、2026年2月期にリリースした「クリエイタープッシュ」の機能強化と利用率向上によるクリエイターを起点とした流入増を通じて、「Creema」のユーザー基盤の拡大を図ってまいります。これにより、当社起点の集客とクリエイター起点の集客の双方を拡大し、マーケットプレイス全体の流入拡大を実現いたします。その上で、増加した流入に対し、2026年2月期を通して整備してきたギフト機能や各種UI刷新による提供価値の向上に加え、検索やレコメンドの更なる高度化、取扱作品の拡充などを掛け合わせることで、流通総額の拡大を加速させてまいります。また、「InFRAME」についても継続的な投資を行い、サービス基盤の強化及び提供価値の向上を通じて、利用者の拡大と定着を図り、マーケットプレイスサービス全体の大幅な成長を目指します。その結果、当該サービスの売上高は、前期比120％の1,748,181千円（後述する売上区分変更の影響を除いた比較では前期比112％）への成長を目指します。プラットフォームサービスについては、外部広告において、既存の

【関連当事者情報】1 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）ソフトウエアに係る評価⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア77,08493,420ソフトウエア仮勘定70－ ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。 また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産55,28138,908 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しており、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。 収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等は、事業計画を基礎としております。 また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。 繰延税金資産の回収可能性に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

5 【重要な契約等】 該当事項はありません。

3 【配当政策】 当社は、今後の事業展開と財務基盤の強化を目的に、必要な内部留保の確保を優先しており、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分は経営の最重要課題の一つと位置付けていますが、現在は成長過程にあると考えているため、経営基盤の安定化を優先し、内部留保の充実に注力する方針です。内部留保資金は、中長期的な事業拡大の原資として活用していく予定です。 経営成績や財務状況を踏まえ、株主への利益配分について適宜検討を行っておりますが、現時点において配当の実施可能性やその時期については未定です。 なお、当社が剰余金の配当を行う場合、基本方針として年1回の期末配当を実施します。また、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に規定しております。さらに、期末配当の基準日は毎年2月末日、中間配当の基準日は毎年8月末日とし、その他の基準日を設定して剰余金の配当を行うことも可能である旨を定款に規定しております。