３ 【事業の内容】当社グループは、「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。持株会社である当社並びに連結子会社４社（株式会社システムイオ、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社ネットウィンクス）により構成されており、公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの社会インフラを支えるシステムの構築、運用を担うシステムインテグレーションサービスを事業の中核に、社会の課題を解決する場となるシステムやデジタル化を推進する独自のDXソリューションサービス（デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューション）を通じて、「次の時代を守るモノづくり・次の世代を助けるサービス」の提供を目指しております。持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。 (1）システムインテグレーションサービス システムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、独立系システムインテグレーター（注１）として、1990年の創業以来、35年を超える実績を積み重ねて、幅広いＩＴサービスを提供してきました。公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの分野を中心に、システム導入のコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、稼働後の運用・保守までを手掛けており、特に社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を柱として、安定した受注の確保を実現しています。あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している中、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれており、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスの提供を行っております。 (2）DXソリューションサービス ① デジタルマーケティング 自社プロダクトであるWisebook（注２）によるデジタルブックの制作・配信をはじめ、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービスなどを提供しております。また、教育現場における電子教科書への対応や、閲覧データ解析を活用したマーケティングツール、10か国語の多言語対応が可能なWisebook関連サービスを展開しております。 ② 図面DXソリューション 自社プロダクトであるDynaCADシリーズ（注３）によるCADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び3次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)（注４）及び、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。 ③ クラウドシステムソリューション クラウドシステムソリューションは、認証ソリューション（生体認証等を活用した各種認証サービス）、GIGAスクール支援サービス（自治体と連携した教育ICT事業）、「The Meal（ザ・ミール）」（学食・社員食堂向け予約管理システム）、「駐輪場管理システム」（自治体向け駐輪場管理及び放置自転車対策）などのクラウドサービスのほか、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特別上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （注）１．システムイングレーター（SIer）は、メーカー系SIer、ユーザー系SIer、独立系SIerの３つに分類され、独立系SIerは、ハードメーカーや大手企業の出資に依ることなく独自で設立された企業です。そのため、特定のハードウエアやミドルウエアに縛られることなく、最新の技術を柔軟に取り入れ、お客様に最適な提案ができる点が特徴です。２．Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。 ３．CADとは、Computer Aided Designの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであり、DynaCADシリーズは、高機能で幅広い互換性を持ち、２次元・３次元にも対応できる汎用CADであります。４．国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」として、操縦技術講習等を実施しております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日立社会情報サービス786,477情報サービス事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日立社会情報サービス785,527情報サービス事業

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日立社会情報サービス786,477情報サービス事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関してのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのような事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため将来発生する可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）事業環境について当社グループの事業は、顧客企業によるIT投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済情勢の変化、景気後退、金融政策の影響等により顧客企業のIT投資が抑制された場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、DX推進、業務効率化、老朽化した基幹システムの刷新等を背景としたIT需要は中長期的に底堅いものと認識しておりますが、投資時期の後ろ倒しや案件規模の縮小が生じた場合には、短期的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。 (2）人材の確保について 当社グループでは、継続的な新卒採用、即戦力である中途採用及び未経験者採用を行っており、優秀な人材の確保に努めております。優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して新卒採用や中途採用の促進及び研修制度の各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合、また、人材の流出があった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、従業員が働きやすい環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修費予算を十分に確保し、階層別研修、ＩＴスキル研修、資格取得支援など、教育・研修体制の充実化に努めてまいります。 (3）特定顧客への依存について 当社グループのシステムインテグレーションサービスにおいては、長期にわたり、顧客との安定的な取引関係を築いています。2025年11月期において、当社グループの売上全体の10％以上を占める顧客は、株式会社日立社会情報サービス（15.3％）となっており、特定顧客の経営状況の変化や事業方針の変更が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力してまいります。 (4）ビジネスパートナーの確保について 当社グループは、システムインテグレーションサービスにおいて、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、機会損失を防ぐために、必要に応じてパートナー企業に外注しております。今後も事業を拡大するにあたり、万が一適切な技術者、外注先が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、パートナー企業との安定的な取引関係を保つとともに、パートナー企業の新規開拓を行ってまいります。 (5）価格競争について システムインテグレーションサービス業界においては、システムエンジニア等の人材不足や人件費の高騰等の原因により、海外でシステム開発や運用管理を海外事業者に委託する「オフショア開発」によるコスト低減を図る傾向にあります。顧客からの要望も相まって競争価格は激化の傾向が当面続くと考えられます。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、付加価値の高いサービスを提供することに努め更に、「ニアショア開発」等による低価格競争への対応も図ってまいります。しかしながら更なる価格の競争の激化が続く場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）労務管理について システムインテグレーションサービスのプロジェクトにおいては、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、予想外のトラブルや開発環境等の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、システム開発の生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）不採算案件の発生及び売上計上に関するリスクについて 当社グループの事業活動においては、対価や納期を定めた各種契約に基づき業務を遂行しておりますが、納期遅延や業務工数の増加等による追加コストの発生、又は納品後に不具合等が発生した場合の対応・修正に伴う追加コストの発生により、案件の採算性が悪化し、不採算案件が発生する可能性があります。不採算案件が発生した場合には、追加コストの発生に加え、履行義務の充足に応じた収益認識に基づく売上計上内容の見直しが必要となる可能性があります。この過程において、業務の進捗状況や成果の把握が十分でない場合には、売上が実態と乖離して過大（又は過小）に計上されるリスクが生じる可能性があります。また、案件の採算性を踏まえ、受注損失引当金の計上等が必要となる場合があり、これらが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、案件受注時におけるリスク評価及びプロジェクト判定会議の実施、業務進捗管理及び品質管理の徹底、売上計上ルールの明確化、並びに関係部門によるチェック体制の整備等を通じて、売上計上の適正性及び案件採算性の確保に努めております。しかしながら、予測が困難な要因により、採算性が大幅に悪化する案件が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権の対応について 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう常に留意しております。当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、サービス等の提供前に開発又は提供予定の技術や製品が他社の特許に抵触していないかを確認する調査を行う他、弁理士などの専門家に調査を依頼することにより、その防止に努めております。 (9）情報セキュリティ管理について近年、標的型攻撃やランサムウェア等の高度化・巧妙化が進んでおり、従来の対策では防止できない事態が発生する可能性があります。重大な情報漏洩やシステム停止が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の対応コストが生じる可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、情報セキュリティ方針に基づき、情報セキュリティ管理規程及びセキュリティガイドラインを定め、情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。また、外敵からの脅威に対する施策としては、ファイヤーウォール、ウイルス対策ソフト等を導入し、安全性の高い情報システム体系の構築に努めております。 (10）ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対するストック・オプションを発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行されることによって株式価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は43,800株であり、発行済株式総数の2.1％に相当しております。 (11）自然災害・パンデミック等について 地震、風水害等の自然災害や、感染症によるパンデミックの発生、戦争、テロ等により当社グループにおいて人的又は物理的被害が発生した場合、又はコンピュータネットワーク等に障害が発生した場合は、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。 (12）配当政策について 当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上を目安に安定的かつ継続的な配当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は2,106,939千円となり、前連結会計年度末と比べて335,735千円の減少となりました。流動資産は1,547,519千円となり、前連結会計年度末と比べて293,538千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少171,081千円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の減少116,587千円によるものであります。固定資産は554,136千円となり、前連結会計年度末と比べて38,905千円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少38,754千円によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は1,383,648千円となり、前連結会計年度と比べて395,121千円の減少となりました。流動負債は979,711千円となり、前連結会計年度末と比べて58,152千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少22,723千円及び、1年内償還予定の社債の減少40,000千円によるものであります。固定負債は403,937千円となり、前連結会計年度末と比べて336,969千円の減少となりました。これは主に社債の減少220,000千円の減少及び、長期借入金の減少114,612千円によるものであります。（純資産）純資産は723,290千円となり、前連結会計年度末と比べて59,386千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益94,862千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少37,744千円によるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2024年12月１日から2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の長期化に伴い、原材料価格やエネルギーコストが高止まりするなか、欧州や中国を中心に需要回復の停滞が見られました。加えて、各国における政策金利の引き上げや為替相場の変動、米国の新政権の動向など、景気減速リスクには引き続き十分な注意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、労働人口の減少に伴い、企業活動における生産性の向上、コスト削減だけでなく、労働環境の変化への対応、ビジネスモデルの変革、顧客への新しい価値の創出など、企業競争力の強化にIT投資は必要条件になりつつあります。このような背景から、高度なIT人材と技術力を有する企業に対する期待は一層高まっております。このような環境の下、当社グループは、2024年12月１日付で、完全子会社である株式会社システムイオを存続会社、同じく完全子会社である株式会社NetValueを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。東京を中心に関東甲信越へ事業展開する株式会社システムイオと、大阪を中心に福岡・名古屋へ事業展開する株式会社NetValueの両社の事業活動を統合することで、経営資源の集中と有効活用を図り、当社グループの主力事業であるシステムインテグレーションサービスの成長加速及び、収益性の向上を目指してまいります。また、当社グループが強みとする公共、金融、エネルギー、運輸・物流分野においては、引き続き堅調なIT投資が見込まれております。こうした環境の下、既存顧客との信頼関係を基盤に、上流工程を担うプライム企業からの受注拡大を進めるとともに、技術者単価の上昇による利益率の改善を図り、更なる収益性の向上を実現しております。加えて、人材の確保及び、キャリア採用の強化、高度技術者の育成、パートナー企業との連携強化を通じて、高付加価値ビジネスへの変革を積極的に推進してまいります。さらに、当年4月には、3期連続で前年を上回る賃上げ（グループ平均賃上げ率5.9％）を実施いたしました。従業員への還元に加え、スキルアップ研修や資格取得支援など教育体制の充実を図り、人的資本への投資を継続して実施しております。DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook及びDynaCADを中心に、高収益ビジネスへの選択と集中を進め、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。Wisebookでは、紙媒体からデジタルへの移行ニーズの高まりを背景に、基本料0円から利用可能なデジタルブック配信サービス「TrendTap」を展開し、デジタルブックの普及及びユーザ数の拡大を図りました。また、教育分野に特化したクラウドサービス「Wisebook-EdTech」においては、資格学校や企業研修を中心としたリスキリング市場への展開を進め、導入件数の拡大に取り組みました。これらの取り組みにより、印刷や配送に伴う紙資源の使用削減を通じて、環境負荷の低減にも寄与しております。一方、GIGAスクール支援事業においては、自治体と連携した端末活用支援やデジタル教材の導入支援等を通じて、教育現場におけるDX推進を支援しました。また、建設分野においては、足場図面のCAD製図サービスに加え、「DynaCAD CUBE」を活用した3D CADデータ提供サービスを展開し、国土交通省が推奨する3次元モデルの活用ニーズを捉えた受注の拡大を図りました。併せて、首都圏中心であったサービス提供エリアを関西・九州地方へ拡大し、事業規模の拡大に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、システムインテグレーションサービス及びDXソリューションサービスにおいて、前期受注の反動減が生じたことから、営業収益は前期比で減収となり、売上高は5,117,826千円（前期比2.3％減）となりました。また、高い利益率を有するデジタルマーケティング事業において収益が減少したことも影響し、売上総利益は1,098,002千円（同6.6％減）となりました。一方で、販売費及び一般管理費の圧縮効果により営業利益は169,243千円（同14.2％減）、経常利益は162,301千円（同13.6％減）となりました。さらに、賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が軽減された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94,862千円（同23.9％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、813,804千円となり、前連結会計年度末と比べて171,682千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は308,156千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額162,301千円、減価償却費の計上額65,997千円、売上債権の減少額116,587千円の資金増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は56,381千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出62,320千円の資金減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は423,457千円となりました。これは主に、社債の償還による支出260,000千円、長期借入金の返済による支出127,652千円の資金減少によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注状況 当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）販売高（千円）前期比（％）システムインテグレーションサービス4,378,49499.3DXソリューションサービス739,33188.8合計5,117,82697.7 （注）１．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の実績を記載しております。２．サービス間の取引については、相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社日立社会情報サービス786,47715.0785,52715.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下を経営理念として、全てのステークホルダーの更なる発展に貢献して参ります。 経営理念企業価値向上に貢献するVitalize Company グループ我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。 共通施策・コンセプト 当社グループの共通施策として、 ①ビジネスモデルの変革への対応、 ②提案力の強化、 ③人材育成に努めてまいります。また、当連結会計年度では、グループ共通コンセプト「Pro’s TeQ（プロズテック）」を掲げ、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）を高めるために取り組んで参ります。 (2）経営戦略等 当社グループは、独立系システムインテグレーターとして、1990年の創業以来、35年を超える実績を積み重ねて、幅広いITサービスを提供してきました。 システムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）、エネルギー（電力、ガス）、運輸・物流の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、今後も安定的な成長を見込むことが可能であります。また、新規顧客開拓による受注案件の拡大及び、それに伴う要員の確保を進めるとともに、受注単価の向上や高利益率案件へのシフトに取り組んでおります。加えて、エンドユーザとの直接取引となるプライム案件の受注拡大を目的に、エンジニア社員のスキル底上げ、新技術分野の拡充、並びに顧客満足度の向上に向けた施策を継続的に実施しております。 DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook及びDynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中により、新たなサービス、価値の創出を目指してまいります。Wisebookでは、紙からデジタルへのシフトを加速させるため、基本料０円から始められるデジタルブック配信サービス「Trend Tap」によるデジタルブックの普及とユーザ数の拡大を図り、教育に特化したクラウドサービス「Wisebook EdTech」の資格学校、企業研修等のリスキリングマーケットへの展開と、自治体と連携したGIGAスクール支援事業で教育環境DX化事業の拡大、さらには印刷や配送コストを減らし環境保全への貢献を目指してまいります。また、建設現場における足場図面のCAD製図サービスにおいて、新たに「DynaCAD CUBE」を活用した3D CADデータ提供サービスを開始し、国土交通省が推奨する３次元モデルの活用を積極的に推進するとともに、首都圏中心であったサービス提供を関西・九州地方でも展開することで、更なる収益拡大を目指してまいります。 加えて、Wisebookでは、紙の消費量を削減できるというデジタルブックの特性を活かしたサービスを提供することで、ビジネスから日常までのデジタルシフトを支援し、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでいます。 (3）経営環境 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、労働人口の減少に伴い、企業活動における生産性の向上、コスト削減だけでなく、労働環境の変化への対応、ビジネスモデルの変革、顧客への新しい価値の創出など、企業競争力の強化にIT投資は必要条件になりつつあります。このような背景から、高度なIT人材と技術力を有する企業に対する期待は一層高まっております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、利益の株主の皆様への還元と社員への還元を図るために収益力の向上を目標としており、当期の目標達成状況を判断するため、システムインテグレーションサービスにおいて、売上高と人月工数を重要な経営指標としております。 上記指標を重視する理由としては、期首に月次での売上目標を社員に提示しており、進捗状況の把握が容易であり未達の場合の度合いがわかりやすい点であります。また、工数については月次工数が増加することにより業務の拡大が明確になるためであります。 当社は、2024年11月30日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」について基準を充たしておりませんでした。その後、「上場維持基準の適合に向けた計画」に基づく取り組みを進めた結果、2025年11月30日基準日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のすべてに適合いたしました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報サービス産業においては、企業のDX投資需要が引き続き堅調である一方、生成AI、クラウド、セキュリティ分野を中心とした技術革新のスピードが一層加速しております。顧客ニーズも高度化・多様化しており、単なる開発力にとどまらず、業務理解力や付加価値提案力が企業競争力を左右する重要な要素となっております。このような環境下において、当社グループは、既存顧客との信頼関係を基盤とした安定的な受注の確保に加え、上流工程を担うプライム案件の拡大や先端技術を活用した高付加価値サービスの提供を通じて、持続的な競争力の強化に取り組んでまいります。 ① 人材育成を中心とした人的資本投資の推進情報サービス産業においては、労働人口の減少やDXの進展を背景に、IT人材の重要性が一層高まっております。当社グループにおいても、事業競争力の源泉は人材であるとの認識のもと、教育・育成を軸とした人的資本への投資を継続的に実施してまいります。当社グループでは、スキルアップ研修や資格取得支援など教育体制の充実を図るとともに、次世代を担う高度技術者やプロジェクトマネジメント人材の育成に注力しております。また、継続的な処遇改善の取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上と人材定着を図り、組織全体の生産性向上と競争力強化を目指してまいります。 ② 収益性向上と事業ポートフォリオの最適化AI技術の普及やDXの進展により、企業における業務効率化や生産性向上を目的としたIT投資需要は、今後も底堅く推移するものと見込まれております。一方で、人件費や開発原価の上昇を背景に、収益性の持続的な向上は重要な経営課題となっております。当社グループでは、生成AIを含む新技術の活用を視野に入れた開発プロセスの効率化や業務プロセスの高度化を進めるとともに、上流工程を担うプライム案件の拡大や技術者のスキル向上・最適配置を通じた技術者単価の向上により、生産性向上を通じた利益率改善に取り組んでまいります。今後は、高利益率案件への選別強化に加え、ストック型ビジネスおよび自社プロダクトを中心とした事業への「選択と集中」を進めることで、安定性と成長性を兼ね備えた事業構造の構築を目指してまいります。 ③ DXソリューションサービスの成長戦略DXソリューションサービスは、当社グループの中長期的な成長を担う重要な事業領域であり、自社プロダクトを軸としたストック型ビジネスの拡充を進めてまいります。デジタルマーケティング事業においては、Wisebookを中心としたデジタルブック配信や教育分野向けクラウドサービスを基盤に、データ活用やAI技術の応用可能性を踏まえたサービス価値の向上を検討してまいります。また、図面DX事業においては、DynaCADシリーズを中心に、設計・製図業務の効率化や高度化に資するAIを含む新技術の活用を視野に入れ、既存機能の強化や付加価値の創出に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、安定収益の積み上げとDXソリューションサービス全体の成長性向上を図ってまいります。 ④ グループ経営基盤の強化とM&Aの積極的な活用当社グループは、公共、金融、エネルギー、運輸・物流分野を中心とした安定的な受注基盤を有しており、長年にわたる実績と顧客との信頼関係を背景に、継続的な事業運営を行っております。今後は、グループ横断での営業連携、人材・技術の相互活用、業務プロセスの標準化を推進し、グループ一体となった経営基盤の強化を進めてまいります。加えて、成長戦略の一環として、既存事業とのシナジーが見込まれる分野を中心に、M&Aによる事業領域の拡大や人材・技術基盤の強化についても機動的に検討を進め、持続的な成長に資する新たな成長機会の獲得を図ってまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1）市場販売目的のソフトウエアの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア108,64369,889ソフトウエア仮勘定97,585142,940 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場販売目的のソフトウエアは見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。 (2）繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産35,86536,583 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。 (3）のれん及び顧客関連資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん48,48936,504顧客関連資産86,70169,920 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。 ③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。 ④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（共通支配下の取引等）当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社システムイオを存続会社、当社の連結子会社である株式会社NetValueを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年12月１日付で吸収合併を行いました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存でございます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、上記方針に基づき、普通配当26円に本年が当社の母体である株式会社システムイオの創業35周年であることから４円の記念配当を加えて、１株当たり30円の配当を2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。その結果、当事業年度の配当性向は62.9％となります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月26日59,88430定時株主総会決議（予定）