３ 【事業の内容】当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、大きく３つに分類しております。 ①ライフイベントマーケティング企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施する「かぞくアシスタント」を展開しております。 ②家族サポートユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」、住関連領域の「かぞくのおうち」を展開しております。なお、当社は事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の選択と集中を図るため、当社が展開していたカラダノートウォーター（宅配水）事業を、株式会社ウェルディッシュに対して事業譲渡をいたしました。 ③家族パートナーシップ ①ライフイベントマーケティングおよび ②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。 主な事業内容としては、当社のアプリ等を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンにお申し込み頂き、会員登録して頂いたユーザーのパーソナルデータをクライアント企業への提供並びに自社サービスへの誘導をすることにより収益を得ております。当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されており、当社は前述のウェルネス市場およびヘルスケア市場において事業を展開しております。当社は、家族サポート事業において、まず金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」と生活必需品領域の宅配水事業「カラダノートウォーター」の契約者を着実に積み上げ、回収フェーズに入っております。この事業の根幹を担う良質なアポイント・面談を効率よく創出するインサイドセールスの強固な組織運営を通じて構築してきました。中長期的な事業成長に向け、自社での契約に捉われない、最適な成果地点であるアポイント・面談を提携先企業へ提供するビジネスモデルにより、更なる事業成長、高収益化を図ってまいります。また住関連領域の「かぞくのおうち」では成約課金モデルの提供を進め、顧客・パートナー企業の両者にとってより良いサービスを行える基盤を構築できており、今後更なる収益拡大を実現してまいります。ライフイベントマーケティングにおいては、ヘアケア・衛生用品関連商材、食材宅配、教育、人材など主に妊娠、育児層の家族にとってライフサポートに資する複数の商材を提供しており、現時点ではヘアケア・衛生用品領域での売上が過半数を占めております。中長期的な事業成長に向け、妊娠、育児層の出産前後の以外のライフイベント顧客を取り込んでいき、サービス展開を強化していきます。 なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。(ⅰ)家族サポートにおけるコンテンツ開発力当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリは高いリーチ率を維持し、なかでも近年の陣痛間隔計測アプリの年間ダウンロード率（※）は90％以上となっております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。ママ向けアプリヘルスケアアプリにおいても継続してユーザーからの高い支持となっております。現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。※ 2022年1年間でのアプリのDL数72万 / 2022年出生数（77万人） (ⅱ)ライフイベントマーケティングを通じたファミリーデータベースの構築主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層のママ向けサービスの検討状況などであり、これらの回答は、当社のデータベース（ファミリーデータベース）に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作しており、家族を迎えるタイミングで暮らしに役立つものを制作しております。 (ⅲ)継続的な収益モデル主に妊娠育児層のママ向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。妊娠育児層のママの関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、自社サービス並びにクライアントの収益拡大に貢献していると考えております。提携している企業の商材としましては、保険、食材宅配、幼児教育、住宅、宅配水をはじめとして複数扱っております。また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員（※）化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SMS（ショートメッセージサービス）等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子供の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材や自社商材への提案機会を得ることができ、LTV（顧客生涯価値）の向上が可能となります。今後につきましては、「家族サポート」並びに「ライフイベントマーケティング」で培った経験、ノウハウ等をもとに、特に金融領域における企業の提携を強化し、マーケティングの効率化や新規事業の創出を支援する家族パートナーシップについても推進してまいります。※ 会員：当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザー なお、当社は単体で事業を行っているため、企業集団を形成しておりません。また、当社のサービスはそれぞれのサービスが有機的に繋がっており、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。 当社の事業の系統図は次のとおりであります。 (注)2025年３月31日付でカラダノートウォーター（宅配水）事業を、株式会社ウェルディッシュに対して事業譲渡をいたしました。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社SARUCREW798,845ファミリーデータプラットフォーム事業プレミアムウォーター株式会社230,459ファミリーデータプラットフォーム事業

３ 【事業等のリスク】当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① インターネット関連市場について当社はインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネットシーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合についてインターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社は、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社の売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新等について当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社は、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 出生数の減少について 日本における出生数は、減少傾向にありますが、当社の主力事業は、クライアント企業からの成果型報酬が主な収入源であり、クラアントの新規開拓および拡充にともなうユーザー集客数の増加により、売上拡大の余地は大きいものと考えております。しかしながら、今後さらに出生数の減少が加速することにより、自社メディア又は外部広告からのユーザー集客数の減少が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムの安定性について当社の運営するサービスは、快適な利用環境を実現するためにシステムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 災害紛争事故に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて ① 事業領域の拡大について当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社のリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 広告宣伝活動によるユーザー獲得について当社の事業にとって、会員数の増加は重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しないよう、自社コンテンツによるユーザー獲得に注力しております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社の想定通りユーザー数が増加しない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営に関するリスクについて ① 人材の確保及び育成について当社の事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。しかしながら、当社の必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 代表取締役への依存について当社の代表取締役である佐藤竜也は、創業者であると同時に大株主でもあり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社は、同氏に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会等における役員間の相互情報共有や各役員の管掌範囲を広げ権限移譲を進めることにより経営組織の強化を図っております。 ③ M&Aについて当社は新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社の事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスに関するリスクについて ① 法的規制について 当社が提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。当社はシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。また、個人情報の保護については、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸外国で個人情報保護に関連する法制が強化されています。 当社は、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うと共にそれらの遵守体制を構築して法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護について当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業を通して各種の個人情報並びに出産予定日・子供の誕生日などのユーザーに関する情報を保有しております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報取扱管理規程及び情報セキュリティ基本規程を制定し、個人情報を厳格に管理

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (１）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 (２）財政状態の分析（資産）当事業年度における流動資産は743,798千円（前事業年度末比182,594千円減少）となりました。これは主に、売掛金170,037千円、前払費用109,510千円の減少があった一方で、現金及び預金の増加112,606千円によるものであります。固定資産は24,798千円（前事業年度末比84,492千円減少）となりました。これは主に、長期前払費用68,395千円、繰延税金資産15,561千円の減少によるものであります。以上の結果、総資産は768,597千円（前事業年度末比267,086千円減少）となりました。 （負債） 当事業年度における流動負債は184,273千円（前事業年度末比293,556千円減少）となりました。これは主に、未払消費税等の減少239,671千円によるものであります。固定負債は103,868千円（前事業年度末比101,334千円減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少100,000千円によるものであります。 以上の結果、負債合計は288,142千円(前事業年度末比394,890千円減少)となりました。 （純資産） 当事業年度における純資産は、480,455千円(前事業年度末比127,804千円増加)となりました。これは主に、その他資本剰余金104,561千円の増加及び、自己株式84,631千円の減少があった一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が69,919千円減少したことによるものであります。 (３）経営成績の分析当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりや家族のライフイベントデータを利活用したファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。厚生労働省の2024年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は68万6千人となり、統計開始依頼初めて70万人を割り込む過去最低の数値となり、少子化の流れが続いています。一方、株式会社電通「2024年 日本の広告費」によれば、インターネット広告市場は前年比9.6％増の3兆6,517億円と拡大が続いています。当事業年度における世界経済は、米国の堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調を示す一方、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の緊張、米中摩擦や関税政策の不透明化といった複数の懸念が残存し、先行きは依然として不透明です。日本経済は、インバウンド需要の拡大や賃金上昇が景気を下支えする一方、円安・物価高による消費行動の変化や日本国内の政局の不透明さといった課題を抱えていますが、企業による価格転嫁や雇用環境の改善も進み、デフレ脱却に向けた基盤が整いつつあります。このような事業環境の下、当社は2024年10月に策定した中期経営計画に基づき、重点戦略として掲げる「金融領域での提携強化」の具体化に向けた取り組みを進めてまいりました。その一環として、2025年5月に住友生命保険相互会社との資本業務提携を締結し、子育て支援・少子化対策とウェルビーイング価値の最大化を目的とする協業体制を構築しております。これに向け、経営資源の選択と集中を進め、宅配水事業の譲渡および利益率の低いヘアケア・衛生用品関連商材への送客の縮小を行い、高収益事業への再配分を実行しました。事業面では、家族サポート事業において、当社の強みであるインサイドセールスを活用した収益性の改善を進め、ライフイベントマーケティング事業においても教育・食材宅配・不動産関連といった産業において、送客先の拡大や条件の見直しが進展しています。また、厚生労働省が推進する「共育（トモイク）プロジェクト」にも推進委員として参画し、行政や企業との連携を通じた社会課題の解決に向けた取り組みを進めております。構造改革の取り組みを優先させた結果、上期は赤字での着地となったものの、下期において黒字転換を実現し、通期では財務体質やフリーキャッシュフローの改善、来期以降に向けた利益率の改善に寄与しました。その結果、当事業年度の売上高は1,270,151千円（前年同期比42.1%減）、営業損失は34,721千円（前年同期100,676千円の営業利益）、経常損失は43,837千円（前年同期106,192千円の経常利益）、当期純損失は69,919千円（前年同期114,890千円の純利益）となりました。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (４）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は596,082千円で、前事業年度末に比べて 112,606千円増加しております。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は115,413千円（前事業年度107,369千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上54,046千円、未払消費税等の減少240,261千円があった一方で、売上債権の減少額167,318千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は143,389千円（前事業年度3,000千円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入144,943千円よるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は84,631千円（前事業年度92,800千円の支出）となりました。これは主に、第三者割当増資による収入137,338千円、自己株式の処分による収入47,300千円があった一方で、長期借入金の返済100,000千円によるものであります。 （５）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称金額(千円)前年同期比(％)ファミリーデータプラットフォーム事業1,270,151-42.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先第16期事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)第17期事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社SARUCREW798,84536.4――プレミアムウォーター株式会社230,45910.5―― (注) 当事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省 略しております。 (６) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は、フリーキャッシュフローを重視した事業戦略への方針転換を行った結果、短期的にマイナスの影響が生じました。ライフイベントマーケティング（フロー型ビジネス）においては、ヘアケア・衛生用品領域を縮小した一方で、教育領域や住関連領域での取引拡大により収益性が大幅に向上しました。家族サポート事業（ストック型ビジネス）である保険代理事業「かぞくの保険」は小幅の拡大にとどまりましたが、これは住友生命保険相互会社との資本業務提携に経営資源を集中させたためです。その結果、売上高は主に1,270,151千円（前年同期比42.1%減）となりました。売上原価は宅配水事業譲渡に伴うボトル仕入の減少や不採算領域縮小の影響等により650,910千円（前事業年度比8.5%減）となりました。販売費及び一般管理費は主にユーザー獲得のためのコスト見直しによる広告宣伝費658,830千円の減少、業務委託依頼による外注費11,869千円の減少、宅配水事業の譲渡に伴う支払手数料23,555千円の減少等により653,961千円（前事業年度比52.7%減）となりました。この結果、当事業年度の営業損失は34,721千円（前事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、インターネットメディア等を活用したファミリーデータプラットフォーム事業を軸としたプロダクトやサービス等の開発を展開しております。目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザー及びクライアント企業のニーズ、課題を解決していくことが、今後の継続的な成長に必要であると考えております。 (2) 経営戦略等当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されます。日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からより入り口に近い、ウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へ官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。そのため、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレート・ビジョンのもと、家族のつながりを起点にウェルネス・ヘルスケア市場での事業展開をより加速してまいります。当該事項を念頭に、ファミリーデータプラットフォーム事業の拡大に向けて、「ファミリーデータベースの拡大」と「収益性の向上」の二つの方向性から注力しております。ファミリーデータベースの拡大に関しては、子育てアプリの充実によるアプリユーザー数の拡大、妊娠中や育児初期だけでなく未就学児期全般にも紹介可能な商材の充実によるアクションユーザー数（※）の拡大のみならず、ヘルスケアアプリの充実による初孫世代ユーザーの拡大により、子育て世代を軸に世代の輪を広げ、初孫世代の中高年まで拡大していく方針でおります。最終的には日本の全世帯への拡大を目指していきます。収益性の向上に関しては、ライフイベントマーケティング（フロー型収益である住宅関連事業「かぞくのおうち」など）での新規提携先の拡大に加え、家族サポート（ストック型収益である保険代理業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」など）の拡大により、１人当たりの獲得収益の拡大を進めております。※ アクションユーザー：当社の収益につながる行動をしたユーザー2025年7月期については、以下の経営戦略を追加しております。・シンプルな事業構造で採算管理を平易にし、利益が出る体質へと原点回帰を行う。・身の丈にあった人員配置と、利益が出る役割分担へとゼロベースで変化をする。・金融領域への選択と集中を進めるとともに、その一環として住友生命保険相互会社との資本業務提携を通じ た事業基盤の強化を図る。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在はROEについては公表可能な目標値を設定しておらず、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、以下の事項を主要な課題として認識しており、継続的に取り組んでおります。 ① 認知度の向上とユーザー数の拡大当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために当社は、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。 ② 継続的な事業の創出インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業で構築したビジネスモデルを、現在のターゲットのみならず、中長期的には家族全般にターゲットを拡げるべく、横展開を実施していく予定でおります。今後も中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの新規事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。 ③ プロダクトやサービスの拡大 ファミリーデータプラットフォーム事業では、「全員プレゼントキャンペーン」を基軸として、ユーザーと商材を効率的にマッチングさせることで収益化を実現しており、ファミリーデータプラットフォームで獲得したユーザーのライフスタイルにあった商材をレコメンドするだけでなく、会員限定のコンテンツの配信等を通じて、ユーザーのロイヤルティを高めつつ、収益拡大を実現してまいりました。今後、ファミリーデータプラットフォーム事業の横展開だけでなく、各サービスで獲得したデータを活用したプロダクトやサービスの開発を進めてまいります。 ④ ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保と育成継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、クライアントの開拓を担当する営業人員の採用等を適時行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。 ⑥ M&Aの活用新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社が運営する事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上につながるよう慎重に進めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査等委員会監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 ⑧ システムのセキュリティ管理体制と安定化当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。 ⑨ 技術革新や事業環境の変化への対応当社の事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが早い環境となっております。当社は、このような変化に対しても迅速に対応し、インターネットメディアの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。これらの対応を進める中では、ファミリーデータプラットフォーム事業を通じたユーザーデータの蓄積は当社の競争優位の源泉と考えており、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社の継続的な成長に必要不可欠であると考えます。 ⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。しかしながら、当期における営業キャッシュ・フローのマイナスは、消費税の修正申告による一時的な影響によるものであり、これを除けば当事業年度よりプラスに転じております。さらに、下記の施策は既に下期から対応済みであり、当事業年度の下半期には営業利益及び営業キャッシュ・フローが黒字化しております。 当社は以下の施策により、当該状況の改善を図っております。 （ⅰ）フリーキャッシュフロー重視の経営への転換宅配水事業の譲渡を含む事業ポートフォリオの見直しを実施し、成長領域へ経営資源を集中させることで、利益率とキャッシュ創出力を重視した体制へ転換しております。 （ⅱ）財務基盤の強化2025年７月には、住友生命保険相互会社を割当先とする第三者割当増資及び自己株式の処分を実施し、189百万円の資金調達を完了しております。さらに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産15,561― （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (１）事業譲渡契約 当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、当社の宅配水事業の事業譲渡を決議し、同日付で株式会社ウェルディッシュと事業譲渡契約を締結しております。 なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。 (２）資本業務提携契約の締結 当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、住友生命保険相互会社（以下「住友生命」）との資本業務提携契約を締結しました。 本資本業務提携の内容は以下のとおりです。 本資本業務提携は、当社と住友生命が、それぞれの保有するアセット・ノウハウを活用し、日本が直面する少子化課題の解決や、国民のウェルビーイング向上に向けて共に取り組むための中長期的な戦略的連携を定めるものです。主な協業検討領域は以下のとおりです。 本提携は、2025年３月17日付で開示いたしました「2025年７月期通期業績予想の取り下げに関するお知らせ」において、当社の中期経営計画に基づく金融領域における提携強化の方針を示したものを具現化するものであり、今般の資本関係構築により、協業の実効性と継続性を一層高めてまいります。両社は、以下の領域を中心に、概ね２～３年以内の具体化を目標とした段階的な取り組みを進めていく予定です。 ① 少子化課題の解決に向けた共同かつ継続的な取り組みの検討及び推進 ② 子育て世帯全体のウェルビーイング向上を目指した総合的な支援の共同展開 ③ 両社のアプリ連携による統合的なウェルビーイングプラットフォームの構築と発展推進 ④ 「スミセイライフデザイナー」のウェルビーイングデザイナーへの進化プログラムの共同開発と実施 ⑤ スマートフォンを活用したウェルビーイングサービスの機能拡充と普及促進の協働

３ 【配当政策】 当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。 今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会となっております。なお、2020年６月26日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は７月31日、中間配当は１月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規程を設けております。