３ 【事業の内容】 (1)事業の概要当社グループは、当社と勤次郎ベトナム有限会社（連結子会社）の２社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR＆イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス（競争優位の源泉）を強化しております。徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業（以下、「HRM事業」という。）においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートすること、さらに国民のヘルスアップを目指し、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」「不動産賃貸事業」により構成されております。HRM事業は、多業種の事業者向けに、就業管理、人材管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューションとして、ソフトウエア製品及びハードウエア製品（就業情報端末）の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス、コンサルサポート（注）１、プレミアムサポート（注）２等の提供を主に行っております。当社グループのHRMソリューションは、主に中堅・大企業向けの「Universal 勤次郎」と、主に従業員100名以下の企業向けクラウドサービス「JOBEE」の２製品により提供しております。また、HRM事業は、当社グループの事業戦略上、クラウド事業（注）３及びオンプレミス事業（注）４の２つに区分して推進しておりますので、以下に記載いたします。 セグメントの名称事業区分（会社名）製品とサービスHRM事業クラウド事業 （当社）（勤次郎ベトナム有限会社）HRMクラウドサービスUniversal 勤次郎JOBEEクラウドフロントサービス勤次郎プライベートクラウド勤次郎AuthLinkコンサルサポートクラウドコンサルサポートＮＲＬコンサルサポート就業情報端末ＮＲＬ－ｍｓ、ＮＲＬ－１、ＮＲＬ－２電子カルテシステムヘルス×ライフカルテオンプレミス事業 （当社）（勤次郎ベトナム有限会社）HRMパッケージ（就業ソリューション）Universal 勤次郎 就業・勤怠管理コンサルサポートソフトウエアコンサルサポートＮＲＬコンサルサポート就業情報端末ＮＲＬ－ｍｓ、ＮＲＬ－１、ＮＲＬ－２プレミアムサポートソフトウエアプレミアムサポートＮＲＬプレミアムサポート不動産賃貸事業不動産賃貸事業（当社）オフィス用賃貸物件の賃貸 （注）１．コンサルサポートは、顧客企業への当社グループ製品・サービスの導入に際し、顧客企業のシステム環境の設定、ソフトウエアのインストール、就業情報端末の設置及び利用のための講習等を行います。２．プレミアムサポートは、オンプレミス事業において顧客企業で利用されているソフトウエア及び就業情報端末に障害が生じた場合の修理並びに法令の改正変更に対応した最新プログラムの提供を行います。３．「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であり、提供者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有又は利用し、その設備において運用することをいいます。「クラウド事業」では、従来は手元のコンピューターにインストールして利用していたようなソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤（サーバーなど）を、インターネットなどのネットワークを通じて提供して（クラウドサービス）、当該ソフトウエアの利用権を販売する（クラウドライセンス売上）ほか、それに付随するサービスを提供しております。 ４．「オンプレミス」とは、利用者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有し、利用者の設備において運用することをいいます。「オンプレミス事業」では、利用者の設備にインストールするソフトウエアを販売するほか、それに付随するサービスを提供しております。 当社グループは、重要な経営資源である人材面に関し、「働き方改革＆健康経営®」による企業経営と従業員の最適な関係構築を提案し、顧客企業の労働関係法の遵守とともに従業員が健康で働きがいを感じながら活き活きと働くことのできる職場づくりやワーク・ライフ・バランスへの対応、女性活躍の推進などが、ワーク・エンゲイジメントと労働生産性を高め、豊かで活力ある企業・社会を実現するものと考えております。 （注）健康経営®は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。 ①HRM事業当社グループのHRM事業の基本方針は、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現のため、従業員の適正な労働時間管理、健康維持・増進により労働生産性を向上させることを通じて、業績向上、企業価値向上に貢献することであります。その事業領域は、HRMソリューションを中核とし、主に中堅・中大規模企業向けの「Universal 勤次郎」を中心に、クラウド及びオンプレミスで製品・サービスを提供しております。当社グループの販売チャネルには、当社が製品及びサービスを企業に直接販売する「直販」と、当社からシステムやIT機器を取り扱う販売パートナーに卸し、販売パートナー経由で企業が当社グループの製品及びサービスを利用する「パートナー販売」があります。なお、勤次郎シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績があります。これは当該ソフトウエアが使いやすく満足度が高いことによるものであると自負しており、実際に多くの企業・団体で広く利用されております。 （クラウド事業） 当社グループは、自社のクラウド設備を利用したサービス提供を行っており、クラウド基盤の刷新により、高速・高性能で柔軟なシステム構成を実現しています。また、「勤次郎プライベートクラウド」と「勤次郎AuthLink」の提供により、当社サービスと他社サービス間における、安全で快適な「シングルサインオン」と「多要素認証」を容易に構築することができるようになりました。今後さらに、働き方に応じた従業員情報をベースにした、様々な情報システムに対するアクセス制御の容易性を追求して参ります。 これらのクラウドサービスは企業の様々なニーズに応えるべく、ソフトウエアの売り切り型ではなく、利用しやすい月額料金方式で提供するため、企業はサーバーの初期コストや保有コスト、システム運用担当者の人件費、そしてパッケージの維持コストが不要となり、中堅中小企業でもHRMソリューションを利用することができます。 当社グループでは、このクラウドサービスを通じ、顧客企業の満足度向上を図ることで、将来にわたるリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であると考えております。 当社グループのクラウドサービスにおける利用者数及び契約社数の推移は次のとおりです。 利用者数（人）契約社数（社）2016年12月末72,2263812017年12月末105,3605322018年12月末178,5297662019年12月末246,3581,0362020年12月末320,8681,3422021年12月末368,692 1,5782022年12月末442,5161,8162023年12月末507,3312,0312024年12月末633,2482,3552025年12月末803,0202,599 （注）「利用者数」は契約ライセンス数を集計しております。なお、契約ライセンス数は、顧客企業の１従業員に複数サービス（就業、人事、給与、健康管理ソリューション等）の利用がある場合でも１人として集計しています。また、「契約社数」は複数サービスを契約している顧客企業も１社として集計しております。 また、顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、解約に至るケースも少なく、クラウドサービスの解約率は0.21％程度の水準で推移しております。 （注）クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。 （オンプレミス事業） オンプレミス事業においても、クラウド事業と同じく、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」に資するHRMソリューション「Universal 勤次郎」を中心に、製品・サービスを広く提供しております。これらのソフトウエアのパッケージを購入した顧客企業・団体においては、当社グループが継続的なプレミアムサポートを提供することで、安心して利用することができ、当社グループにとっては、プレミアムサポートの年額料金又は月額料金によりリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であり、安定した収益確保につながっております。 当社グループでは、クラウドサービス及びプレミアムサポートの２つのリカーリングレベニュー（継続的な収益）並びにこれらのソフトウエアのオンプレミスでの拡販により、高い成長力と安定した収益計上を確保しております。 ②不動産賃貸事業当社グループの不動産賃貸事業の基本方針は、スペースの有効活用としております。当社所有のビルのうち、空きフロアをオフィス用賃貸物件として賃貸しております。 (2)当社グループの主要製品及びサービスについて当社グループの主要製品及びサービスは、企業の人的資本投資を支援するHRMソリューションを中核とし、これを補完・拡張するヘルスケア関連サービス及びクラウド基盤サービスにより構成されております。 ①HRMソリューション（中核事業）当社グループは、就業管理、人事管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う製品・サービスについて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「HRM事業」、及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。HRM事業 ・・・就業・人事・給与・健康管理システムの開発・販売、及びクラウドサービス、コンサルサポート、プレミアムサポート等のサービス提供不動産賃貸事業 ・・・オフィス用賃貸物件の賃貸、及び管理業務 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注) 連結財務諸表計上額 HRM事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高4,215,307161,3464,376,6544,376,654－4,376,654 セグメント間の内部 売上高又は振替高－120,596120,596120,596△120,596－計4,215,307281,9424,497,2504,497,250△120,5964,376,654セグメント利益667,85462,002729,856729,856－729,856セグメント資産7,638,8975,175,41412,814,31212,814,312－12,814,312その他の項目 減価償却費699,526167,888867,415867,415－867,415 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額951,9966,680958,676958,676－958,676 (注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注) 連結財務諸表計上額 HRM事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高5,216,039154,4315,370,4705,370,470－5,370,470 セグメント間の内部 売上高又は振替高－121,134121,134121,134△121,134－計5,216,039275,5655,491,6045,491,604△121,1345,370,470セグメント利益1,451,50369,8741,521,3771,521,377－1,521,377セグメント資産8,594,6525,138,76613,733,41913,733,419－13,733,419その他の項目 減価償却費743,541162,404905,945905,945－905,945 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額973,60012,755986,355986,355－986,355 (注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメント合計HRM事業不動産賃貸事業計クラウドオンプレミス計外部顧客への売上高3,009,6911,205,6164,215,307161,3464,376,6544,376,654 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会1,615,143HRM事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメント合計HRM事業不動産賃貸事業計クラウドオンプレミス計外部顧客への売上高3,943,6751,272,3645,216,039154,4315,370,4705,370,470 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会2,057,297HRM事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメント合計HRM事業不動産賃貸事業計クラウドオンプレミス計外部顧客への売上高3,009,6911,205,6164,215,307161,3464,376,6544,376,654

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会1,615,143HRM事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当社グループが事業活動を行う市場は日本国内であります。しかしながら、アジア、北米、欧州の国及び地域の経済状況の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。経済状況の動向によっては、当社グループの主な販売先である大手・中堅企業は、同社の売上に直結しない当社グループ製品（統合ERP 勤次郎シリーズ等）の業務・設備への投資を大幅に削減又は延期するおそれが大きいためであります。そのため、日本政府の掲げる「働き方改革」は、当社グループを含む業界にとって追い風となっておりますが、国内外の景気の悪化・低迷等の外部環境要因によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新や競合会社について当社グループの事業分野であるソフトウエア・ハードウエアの研究開発では、技術革新の進展・技術環境の変化の速度は顕著であり、日々、激しい開発競争及び販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による製品価格の下落、競合会社の優位的な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生する可能性があります。そのため、何らかの要因で技術変化への対応が困難となった場合、若しくは競合会社の動向により、当社グループが市場優位性を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の製品に依存していることに起因するリスク当社グループの「勤次郎Enterprise」は、2004年１月の発売以来オンプレミスでの販売が順調に推移し、近年はクラウドでの販売も大きく伸長しており、また2021年12月には「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」もリリースし、HRM事業売上高の大半が勤次郎シリーズに依存するものとなっております。その中でも特に就業管理システムに関連する売上依存の割合が高く８割を超えていることから、就業管理分野において技術革新や低価格製品・サービス等の強力な競合先の出現があった場合、売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の不具合（バグ）発生について当社グループのソフトウエア・ハードウエア製品において、不具合をなくすことは重要な課題であります。当社グループでは製品の開発工程においてソフトウエア・ハードウエアの厳格な試験とその自動化により品質向上に取り組んでおりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア・ハードウエア上で不具合を全てなくすことは不可能といわれております。そのため、顧客企業が当社グループ製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。その場合には、該当製品のその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 販売パートナーとの協業について当社グループの売上高の概ね６割が主に、株式会社大塚商会等の販売パートナーとの協業によるものであり、特に大塚商会グループで約４割を占めております。当社グループの顧客企業は、製造業、サービス業、流通・小売業、運送・倉庫業、病院・福祉業等、業種・業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、販売パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア・ハードウエア製品におけるパートナーによる間接販売での売上高は、当連結会計年度においても概ね６割を占めることから、販売パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。そのため、販売パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループの販売パートナーと戦略的提携を行った場合、あるいは販売パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新製品等の研究開発への投下資金が期待どおりの成果をあげられないことに起因するリスク当社グループでは現在、次世代版勤次郎シリーズの開発のほか、電子カルテの「ヘルス×ライフカルテ」の開発のための研究開発プロジェクトが進行しております。先行投資的な研究開発を拡大させる場合やリリース後に想定どおりの販売収益が得られない場合、開発が予定どおり進捗せず遅延する場合、又は不測の事態によりリリースに至らない場合には、追加の費用計上や損失などが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) クラウドサービスのシステム障害に起因するリスク当社グループでは、クラウドサービスに関して、システム障害等により長時間にわたるサービス停止が発生しないようにセキュリティ専門会社による脆弱性診断とその対策の実施のほか、ネットワーク回線・機器及びサーバーの冗長化並びにシステムの稼働監視システムの導入等を行っております。また、BCP（事業継続計画）に基づき早期復旧の手順の策定と復旧の演習を実施する等の未然防止策を実施しリスクの低減に努めております。しかしながら、ソフトウエアや関連設備に障害が発生し大幅な復旧遅延が生じた場合、クラウドサービスの停止が長時間にわたることで、顧客企業からの信頼を失い、取引の解消によるクラウドサービスの売上の大幅な減少や損害賠償請求などが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム障害に起因するリスク当社グループの事業活動において、製品・サービスの研究開発・製造・販売等のビジネス活動のための情報システムの利用とその重要性は増大しております。ウイルス対策の強化やネットワーク及びファイルサーバーの二重化、さらにはデータセンターの活用による耐災害性向上などの各種対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備しておりますが、テロ、自然災害、ハッキング、コンピューターウイルスの混入のほか、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷、予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウン、その他の要因によって情報システムの障害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権に起因するリスク当社グループが開発する製品であるソフトウエア及びハードウエアにかかる知的財産権について、これまで、第三者から侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除できない可能性があります。当該第三者による損害賠償及び特許等の使用差し止めの訴え等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティについて当社は事業遂行に関連して、顧客の機密情報や顧客企業の従業員及び個人利用者の個人情報を取得又は預かることがあります。そのため、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、全部門において、国際規格である「ISO27001」に適合した情報の安全な管理体制を構築し、社内規程・マニュアルの制定、従業員への教育等を通じて管理を徹底しております。2025年5月、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001」の最新版への移行を完了いたしました。あわせて、クラウドサービスの適切な管理を証明する国際規格「ISO/IEC 27017」の認証（ISMSクラウドサービス認証）も取得し、情報セキュリティ体制のさらなる強化を実現いたしました。しかしながら、不測の事態により機密情報や個人情報が流出する可能性を完全になくすことはできず、万が一、情報流出が生じた場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに損害賠償等の費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューターウイルスによる攻撃等の発生に対し、当社グループは事業継続計画の策定やアンチウイルスソフトの利用等の予防策を採用しておりますが、こうした問題の影響を完全に回避することができない場合、当社グループの開発活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材の確保について当社グループの人員体制は現時点での業務規模に応じたものになっております。当社グループでは、計画的な採用活動による新卒採用に加え、一定水準以上の専門技術・知識を有する技術者の中途採用により業務拡大を想定した人員の強化、拡充を図っておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合や現在当社グループで働いている技術者が当社グループ外に流出した場合には、当社グループの経営成績及

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当社を取り巻く事業環境においては、時間外労働の上限規制の定着や勤務間インターバル制度の普及などを背景に、過重労働防止及び労働安全衛生に関する法令遵守への対応の重要性が引き続き高まっております。また、多様な働き方の定着や「人的資本経営」の浸透により、就業・勤怠情報を基盤としたデータの活用や、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）サービスに対する需要は堅調に推移しております。さらに、少子高齢化や労働人口の減少を背景に、企業においては人材の確保・定着及び育成の重要性が高まっており、経営戦略と連動した人的資本への投資を通じて、労働生産性の向上や組織の持続的成長を図る動きが広がっております。このような状況のもと、当社は「働き方改革＆健康経営®」を軸に、就業・勤怠管理及び健康管理を中心としたHRMソリューションの提供を進めて参りました。当連結会計年度においては、主力製品である「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として安定的に売上に寄与するとともに、「Universal 勤次郎 健康管理」との連携により、働きやすい職場環境づくりや従業員の健康保持・増進を支援しております。また、「Universal 勤次郎 人材管理」「Universal 勤次郎 給与管理」の一次リリースを行い、人事・給与領域までを含むHRMサービスの提供基盤を整備いたしました。加えて、新製品「JOBEE」をリリースし、従業員数100名以下の企業に対してもHRMサポートの提供を開始するなど、製品ラインアップの拡充を図っております。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は3,118,675千円（前年同期比35.5％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては3,943,675千円（前年同期比31.0％増）となりました。また、オンプレミス事業の販売については、大型契約があったこと等により、事業全体としては1,272,364千円（前年同期比5.5％増）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上については、クラウド契約に変更となった契約があったものの、引き続き安定した収益確保に貢献しており、531,837千円（前年同期比7.1％減）となりました。これらの結果、HRM事業の売上高は5,216,039千円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は1,451,503千円（前年同期比117.3％増）となりました。また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は275,565千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は69,874千円（前年同期比12.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,370,470千円（前年同期比22.7％増）、営業利益は1,521,377千円（前年同期比108.4％増）、経常利益は1,525,113千円（前年同期比108.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013,085千円（前年同期比119.4％増）となりました。 b．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ919,107千円増加し、13,733,419千円となりました。そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ803,895千円増加し、6,030,355千円となりました。これは主に、現金及び預金763,390千円の増加、棚卸資産40,649千円の増加等によるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ115,211千円増加し、7,703,063千円となりました。これは主に、ソフトウエア67,311千円の増加、ソフトウエア仮勘定260,868千円の増加、繰延税金資産30,568千円の増加があったほか、建物及び構築物138,599千円の減少、工具、器具及び備品101,486千円の減少があったこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,206千円増加し、3,484,222千円となりました。そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ325,233千円増加し、1,525,349千円となりました。これは主に、未払法人税等249,281千円の増加、その他の流動負債69,383千円の増加があったこと等によるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ285,026千円減少し、1,958,872千円となりました。これは主に、長期借入金291,736千円の減少等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ878,900千円増加し、10,249,196千円となりました。これは主に、当期純利益の計上1,013,085千円、自己株式の処分32,960千円があったほか、剰余金の配当168,716千円等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,236,609千円減少し、2,994,739千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,045,584千円増加し、2,201,400千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益822,228千円の増加、売上債権の増減額110,611千円の減少、未払金及び未払費用の増減額69,345千円の増加、未払消費税等の増減額186,300千円の増加があったほか主な資金支出要因として、前受収益の増減額62,123千円の減少、未払法人税等の支払額87,232千円の増加があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,047,142千円増加し、3,004,755千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して無形固定資産の取得による支出201,159千円の増加、定期預金の預入による支出4,000,000千円の増加があったほか、資金獲得要因として、有形固定資産の取得による支出151,620千円の減少、定期預金の払戻による収入2,000,000千円の増加があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ10,067千円減少し、429,591千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入金の返済による支出6,605千円の減少、自己株式の売却による収入3,605千円の増加があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)HRM事業5,246,824119.4834,23097.6不動産賃貸事業154,43195.7－－合計5,401,256118.6834,23097.6 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)HRM事業5,216,039123.7不動産賃貸事業154,43195.7合計5,370,470122.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。事業区分売上区分前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）販売高（千円）前年同期比（％）クラウド事業クラウドライセンス売上2,301,703119.33,118,675135.5クラウドコンサルサポート売上540,405123.6596,503110.4就業情報端末売上144,128173.1205,423142.5その他売上23,45495.123,07298.4小計3,009,691121.63,943,675131.0オンプレミス事業ソフトウエア製品売上389,556106.6507,191130.2ソフトウエアコンサルサポート売上149,22667.7140,16893.9就業情報端末売上94,50791.893,16698.6プレミアムサポート売上572,325101.0531,83792.9小計1,205,61696.01,272,364105.5合計4,215,307113.05,216,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき当連結会計年度末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。 (1) 経営の基本方針当社グループの経営は、企業理念である「CSR＆イノベーション」のもと、「人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め、HRMプラットフォームによるクラウドサービス事業を通じ、働き方改革＆健康経営と国民のヘルスアップの支援をCSRとして、イノベーションをもって社会の持続的発展に貢献します」を基本方針としております。HRM（Human Resource Management）プラットフォーム分野において、顧客満足度向上を最優先に、ソフトウエアパッケージの製造・販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提供する（クラウドサービス）ことで、顧客企業のニーズに応え、業績向上に貢献し、「顧客・従業員・株主・取引先・地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。また、イノベーション（技術革新）を常に行い、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に取組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を掲げております。売上増加の重要な要素となるクラウドサービスの利用者数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで当該契約に対する解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い成長を目指して参ります。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループは、継続して成長し続けるために、クラウド事業を成長ドライバーにリカーリングレベニューを拡大することを基本戦略とし、以下のとおり、HRMプラットフォームを通じた新たな価値創造を行って参ります。 ①「Universal 勤次郎 健康管理」機能強化による勤次郎シリーズのターゲットに向けた新製品・サービスでの新規顧客獲得働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションから得られるビッグデータの分析とAI（人工知能）活用による新製品・サービスの開発・拡販（統合データサービス・クラウドフロントサービス）、ARPUの増加 ②リカーリングレベニューの継続強化オンプレミス契約顧客のクラウド移管とプレミアムサポートによるリカーリングレベニューの拡大顧客満足度の向上による低解約率の維持継続 ③コンシューマビジネス（BtoC）での収益拡大 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の労働市場を展望すると、少子高齢化時代による労働人口の減少が続く中で、各業界とも女性労働者の増加、パートタイマー・派遣社員等の活用、外国人労働者の活用等、労働力確保のための手段は多様化する傾向にあります。2024年4月には「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用され、企業は、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応や、長時間労働者への健康指導など、より一層きめ細かな労務管理が求められております。 また、ヘルスケア分野においては、改正労働安全衛生法によるストレスチェックの義務化以降、多くの企業で「健康経営」が推進されております。この「健康経営」は、従業員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上にもつながる新しい企業価値の向上策の一つとして取り上げられております。また、人的資本経営を重視する考え方が注目されており、従業員が心身ともに充実した状態にあるように努めることが、企業の経営努力として極めて重要なテーマとなってきました。このような動向を鑑み、当社グループは以下の点を優先的に対処すべき課題と認識し、それらの改善に努めながら、今後の事業運営を行っていく方針であります。CSR（企業の社会的責任）の実行と顧客満足度向上は当社グループの繁栄につながり、ひいては従業員の満足度向上にもつながることから必要不可欠であり、イノベーション（技術革新）力を磨くことにより、コアコンピタンス（競争優位の源泉）の追求と顧客企業の満足度向上につながるよう、課題解決を図って参ります。 ①新製品の開発当社グループは、HRMサービスベンダーのトップランナーを目指し「Universal 勤次郎」を中核とするクラウドサービス販売により顧客企業の拡大を進めております。「Universal 勤次郎」は、企業経営を支援し、「労働生産性」と「ワーク・エンゲイジメント」の向上に繋がる従業員の健康増進と、活力をもって働ける職場づくりに貢献するため、働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションのデータを統合的に活用できるシステムとして、進化させて参ります。 ②ヘルスケアシステムの開発当社グループは、HRMソリューションの一領域として、ヘルスケア分野における機能及びサービスの提供を行っております。当該ヘルスケア領域においては、システム提供にとどまらず、専門家による支援を含む付加価値の高い人的サービスを組み合わせることで、顧客企業の健康経営の推進及び労働生産性の向上に貢献しております。今後は、HRMソリューションから得られる就業データ及び健康データ、並びに日常の活動情報を総合的に分析・活用することにより、顧客企業の健康経営の高度化に資するサービスの拡充を図るとともに、個人の健康管理を支援するサービスの開発やBtoCビジネスへの展開も視野に入れ、ヘルスケア領域における新たな価値創出に取り組んで参ります。 ③クラウドサービスのさらなる品質向上当社グループのクラウドサービスは、自社設備によって提供しております。顧客企業に安心して利用してもらうために高いセキュリティによって顧客企業の個人情報を保護し、かつ設備を安定的に稼働させる必要があります。そのため、セキュリティ対策と設備強化が重要と認識しております。 ④人材の確保と育成当社グループにおいては、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現を支援する社会的価値のあるクラウドサービスの提供をしており、従業員一人ひとりが高いモチベーションを維持し、労働生産性を向上させることで、営業・サポート・開発に取組んでおります。一方で、大きく成長する「働き方改革＆健康経営」市場において、当社グループが事業を拡大していくためには、人的資本の考え方から人材が最も重要な資本であると認識し、顧客企業のニーズに裏打ちされたサービスと製品を永続的に提供していくための優秀な人材の確保と育成が最重要課題と考えております。その取組の一環として発足した若手従業員を中心とする「勤次郎元気プロジェクト」は、従業員が自ら考え、率先して健康増進を行うイベントを企画、運営することによって、能動的な働き方と健康経営への取組をボトムアップで実現しております。また、新規事業、特許、職場改善などの提案を募集し、報償を与えることで、経営に対する関心を高め、課題の発見と対策の立案に繋げることを目的とした「勤次郎チャレンジ制度」を、2023年より開始、継続して行っております。これらの施策によって従業員のワーク・エンゲイジメントを向上させることが、労働生産性の向上に繋がると考えております。引続き優秀な人材の積極的な採用活動と、全従業員への集合教育研修及び役員・幹部人材への高度な外部研修を行い、従業員が自己研鑽に努め、能力を最大限に発揮できる環境と職場づくりを目指して参ります。 ⑤開発投資・広告宣伝投資等当社グループの事業のさらなる発展のためには、HRMソリューションを中核とした製品・サービスの継続的な開発・改良に加え、クラウド事業基盤の進化による機能・品質の向上及びサービス強化が不可欠であると認識しております。また、顧客創出効果を期待した広告宣伝による販売力強化を進めるため、新サービス・製品の開発投資及び広告宣伝投資が必要であると考えております。今後の収益向上に向けた投資として、早期に回収し収益に貢献できるよう、戦略的かつ実効性のある開発投資及び広告宣伝投資を継続して進めて参ります。

【関連当事者情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 ソフトウエアの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア1,018,1541,085,466ソフトウエア仮勘定245,048505,916 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占めるサービス提供目的のソフトウエアについては、利用見込期間（３年以内）における見込収益に基づく償却額と利用可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。ソフトウエア仮勘定については、見込収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。 ② 見積りの算定に用いた主要な仮定上記の見込収益の見積りの基礎となる販売計画は、市場調査等から想定したマーケットの状況や、営業施策に基づく収益予測及び見込顧客からの収益予測を考慮して見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響販売計画の見積りに使用されている主要な仮定は、不確実性が高く、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。この場合、将来の収益獲得効果が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を勘案しつつ配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、基準日を毎年12月31日とする年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10.00円の期末配当を2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。予定のとおりに配当が実施される場合、当事業年度の配当性向は19.7％となる予定であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、社内システムへの投資や今後の成長に資する人員の採用、広告宣伝に係る支出等に有効活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図って参ります。なお、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日定時株主総会（予定）198,63710.00