３ 【事業の内容】住友化学グループは、当社及び関係会社214社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における主な事業内容を記載しております。 (1) アグロ＆ライフソリューション当セグメントにおいては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]スミトモ バイオラショナル カンパニー LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、ベーラント U.S.A. LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド (2) ICT＆モビリティソリューション当セグメントにおいては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、㈱田中化学研究所、田岡化学工業㈱ (3) アドバンストメディカルソリューション当セグメントにおいては、高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、再生・細胞医薬分野のCDMO（製法開発、製造受託）事業等を行っております。[主な関係会社]広栄化学㈱ (4) エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ当セグメントにおいては、合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、普通アルミナ、合成ゴム等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]日本シンガポール石油化学㈱、PCS（プライベート）リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド (5) 住友ファーマ当セグメントにおいては、低分子医薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH、ユーロバント サイエンシズ GmbH (6) その他上記５セグメント以外に、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行っております。[主な関係会社]住友精化㈱

３ 【事業等のリスク】事業等のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社グループが認識している主要なリスクを以下に記載しております。ただし、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ハ)リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 １．経営戦略に関わるリスク (1) 短期的なリスク ① 市場に係るリスク当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。 （価格競争） 当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、ジェネリック品の台頭等、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （海外マーケット）当社グループの海外売上収益は売上収益の７割程度を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等による値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （アグロ＆ライフソリューション） アグロ＆ライフソリューションセグメントの農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の生育状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の生育状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ICT＆モビリティソリューション） ICT＆モビリティソリューションセグメントの製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （アドバンストメディカルソリューション） アドバンストメディカルソリューションセグメントでは高度化低分子医薬原薬・中間体、医療用オリゴ核酸、並びに再生・細胞医薬に関する生産プロセスの開発や製造を受託するCDMO事業を行っています。顧客となる製薬企業のニーズに対応できず失注した場合、また顧客の経営環境の変化により新薬開発が延期ないし中止された場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ） エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメントの主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にする等、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （住友ファーマ） 住友ファーマセグメントでは、新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性の観点から開発が遅延または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や長期収載品の選定療養の導入、毎年の薬価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。また、米国においては、先発医薬品の価格抑制に関する新たな規則や政策が提案されており、今後これらが実施される可能性があります。さらに、中国においては国家医療保険償還医薬品リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使用が推進されています。医薬品市場は各国の政策による様々な規制を受けており、これら各国の薬価・医療制度改革の方向性によっては、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （為替レート変動）当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。さらに、近年では南米やインド等海外での事業活動の拡大とともに、それぞれの地域の通貨で米ドルやその他通貨に対する為替レートの変動影響も大きくなっています。このようなリスクに対し、為替予約等の通貨ヘッジ取引や、円建輸出取引を行うこと等により、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることはできないため、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円の円高となった場合、年間25億円程度の減益と試算しております。 （金利変動）当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （株式相場変動）当社グループが保有する市場性のある有価証券の価格が、株式相場の変動により大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外事業展開当社グループは、世界各国に生産・販売の拠点を持ち、海外売上比率は７割程度を占めております。そのため、貿易摩擦等による関税の引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等、地政学的問題が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社とサウジアラビアン オイル カンパニー社（以下「サウジ・アラムコ社」という。）が共同で設立したペトロ・ラービグ社は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」及び「ラービグ第２期計画」）を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険（現：株式会社日本貿易保険）の規約に従い、海外投資保険等に加入しております。また、当社はペトロ・ラービグ社に対しA種普通株式及びB種普通株式による投資を行っているほか、同社の銀行借入の一部に対して債務保証を行っております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、投資の回収可能価額が大きく減少した場合及び債務保証が履行された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 企業買収・資本提携当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グルー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り及び仮定に関する不確実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりであります。 ・非金融資産の減損有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・関連会社に対する投資の評価当社は、当社の持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社に対する投資（A種普通株式）について、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。回収可能価額は公正価値で算定しており、公正価値は市場価格を用いております。回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、持分法で会計処理されている投資の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・引当金の測定引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・金融商品の公正価値特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。ペトロ・ラービグ社が発行するB種普通株式については議決権が無く、発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されており、2028年以降、年ごとに異なる配当率が設定されております。またB種普通株式には、一定の累積配当や買戻しに関する定めがあります。B種普通株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）に分類し、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分するとともに、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。公正価値の算定にあたっては、重要な観察不能インプットとして将来キャッシュ・フローの総額及び割引率を使用しております。当社は、ペトロ・ラービグ社の事業計画を基礎とした資金繰りの見積りを行い、その結果生じうる手元資金の範囲内でB種普通株式に対する配当等の将来キャッシュ・フローを見積っております。その見積りにあたっては主要製品の将来の販売価格・マージン等の仮定を置いております。これらの仮定や割引率は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。 なお、中東地域における地政学的リスクの高まりに起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンへの影響については先行き不透明感が高い状況にありますが、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っております。 (2) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、地政学リスクの高まりや通商政策の不確実性が続くなかでも、各国の財政・金融政策や好調なAI関連投資等により、全体として底堅い成長を維持しました。また、国内経済についても、原油価格の上昇等による物価高の影響を受けつつも所得環境の改善によって個人消費が増加したことに加え、企業による省力化やデジタル関連の堅調な設備投資が内需を下支えし、景気はゆるやかな回復基調が継続しました。この結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,778億円減少し、２兆3,285億円となりました。損益面では、コア営業利益は2,084億円となり前連結会計年度を上回りましたが、営業利益は1,517億円となり前連結会計年度を下回りました。親会社の所有者に帰属する当期利益は609億円となり、前連結会計年度を上回りました。 (売上収益)売上収益については、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメントにおいて、持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期修繕に伴う販売子会社の出荷減少や、前連結会計年度の事業撤退に伴うアルミニウム等の出荷減少、及び当連結会計年度の事業譲渡に伴う合成樹脂の出荷減少がありました。この結果、売上収益は、前連結会計年度の２兆6,063億円に比べ2,778億円減少し、２兆3,285億円となりました。 (コア営業利益/営業利益)コア営業利益については、住友ファーマセグメントにおいて、北米における進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」及び過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、事業構造改善効果の発現等により研究開発費を含む販売費及び一般管理費が減少しました。また、アジア事業の一部持分を譲渡したことによる利益も計上しました。エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメントにおいては、ペトロ・ラービグ社の一部株式売却による売却益の計上に加え、ペトロ・ラービグ社や合成樹脂等の交易条件の改善がありました。この結果、コア営業利益は、前連結会計年度の1,405億円に比べ679億円増加し、2,084億円となりました。 コア営業損益の算出にあたり営業損益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、前連結会計年度においてペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債務免除に伴う持分法による投資利益（非経常要因）等を計上していたことから、前連結会計年度の525億円の利益に比べ1,091億円悪化し、566億円の損失となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度の1,930億円に比べ413億円減少し、1,517億円となりました。 (金融収益及び金融費用/税引前利益)金融収益及び金融費用は357億円の損失となりましたが、前連結会計年度にペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債権放棄に伴う損失を計上していたことから、前連結会計年度の1,349億円の損失に比べ993億円改善しました。この結果、税引前利益は、前連結会計年度の581億円に比べ580億円増加し、1,161億円となりました。 (法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する当期損益及び非支配持分に帰属する当期利益)法人所得税費用は７億円となり、税引前利益から法人所得税費用を控除した当期利益は、1,154億円となりました。非支配持分に帰属する当期損益は、主として住友ファーマ社等の連結子会社の非支配持分に帰属する損益からなり、前連結会計年度の41億円に比べ504億円増加し、545億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の386億円に比べ224億円増加し、609億円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であります。 (アグロ＆ライフソリューション)農薬は国内外で出荷が堅調に推移しました。メチオニン（飼料添加物）は出荷数量が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、210億円減少し5,193億円となった一方、コア営業利益は上記の堅調な国内農薬出荷などに支えられて、前連結会計年度に比べ14億円増加し563億円となりました

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 長期的に目指す姿 当社は、創業以来、住友の事業精神「自利利他 公私一如」（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）のもと、自らの成長と社会への貢献を実現してきました。そして、この考え方を基に長期的に目指す企業像を「Innovative Solution Provider」と定めております。この目指す企業像に向け、当社が強みを持つ技術や事業のアセットから、取り組むべき社会課題を「食糧」「ICT」「ヘルスケア」「環境」に定めております。各課題に対応したそれぞれの事業部門において、これまで培ってきた当社固有の６つのコア技術と、そこから生まれた３領域（GX・DX・BX）を切り口とした重要アセットを活用することで、革新的なソリューションを生み出し、広く社会へ提供してまいります。そして、この先もグローバルに存在感のある会社であり続けるとともに、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 (2) 2025-2027年度中期経営計画：全社方針当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画に取り組んでおります。基本方針として、「新成長戦略による事業ポートフォリオ高度化」、「構造改革の継続的な遂行による強靭化」、「財務・資本効率の改善」などの５つを掲げました。2027年度の財務目標に関しては、コア営業利益2,000億円、ROE８％、ROIC６％、D/Eレシオ0.8倍台としております。 (3) 中期経営計画の進捗基本方針01 新成長戦略による事業ポートフォリオ高度化当社の強みである有機合成技術をベースとした「勝ち筋」事業を軸に、セグメント横断での競争力強化及び事業ポートフォリオの高度化を推進するとともに、長年の技術蓄積により競争優位性を有する再生・細胞医薬事業を新たな成長事業として育成する方針に基づき、各種施策に取り組みました。 基本方針02 構造改革の継続的な遂行による強靭化ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）に対する当社持分比率の15％への引き下げ、国内における既存エチレンプラントの運営最適化やポリオレフィン事業の統合に関する合意など、石油化学事業の構造改革を着実に推進しました。また、住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ社」という。）は構造改革を経て業績が好転しました。今後の成長に必要な資金の確保と財務基盤の強化のため資本を増強しました。なお、住友ファーマ社に対する当社持分比率は低下しますが、連結子会社である点に変更は生じません。 基本方針03 財務・資本効率の改善ROIC志向経営の再徹底に向け、投資管理プロセスを強化しました。データに基づくリスクの定量化や外部知見の活用等により投資判断の客観性を高め、徹底したリスク管理のもとで投資判断を実施しました。さらに投資後のモニタリング体制を強化し、環境変化に機動的に対応することで、投資効率の最大化及びROIC向上に向けた取り組みを推進しました。 基本方針04 ３つのXを基軸としたR&D戦略全社視点で研究開発効率を高め戦略的な投資を実現するため、研究体制を再編しました。全社研究戦略会議の新設による重点分野への戦略的アロケーション決定と全社のモニタリング強化、研究企画部の新設による全社横断的な構造改革のリード、並びに技術ロードマップ策定による機動的な研究開発の実現を狙いとしております。 基本方針05 新成長戦略を支える経営基盤の強化経営基盤強化の一環として、生成AIの活用促進と高度化を推進しました。活用状況のモニタリングや教育により利用定着を図るとともに、専門業務に応じて社内データ活用をカスタマイズできる機能を実装し社内ナレッジの活用を深化しました。全社員が日常的にAIを活用する環境を浸透させ、事業競争力の強化につなげております。 (4) 2025年度 各事業部門の取り組み アグロ＆ライフソリューション部門農薬事業では、次世代のブロックバスターを目指す製品に関する取り組みが主要市場で前進しました。例えば、殺菌剤インディフリンは、南米の大豆用途に加え、インドで水稲向けに販売を開始しました。また、バイオラショナル事業のさらなる強化・成長に向け、北米で同事業を担うグループ会社を統合し、研究・製造・販売等の機能を一体運営するグローバル中核拠点として新体制を整備することとしました。一方、南米では足元の厳しい事業環境を踏まえ、主力製品の真の付加価値に根差したマーケティング方針のもと、流通チャネル別販売戦略強化と、適用拡大による使用場面の拡大等を通して、販売回復とプレミアム価格の維持を図ってまいります。 ICT＆モビリティソリューション部門半導体関連事業では、台湾のアジア ユニオン エレクトロニック ケミカル コーポレーションの買収により、台湾・米国の半導体用ケミカル拠点を獲得しました。AI需要の急拡大に牽引される先端半導体市場の成長を捉え、経営資源を最大かつ効率的に投入し、先端材料の開発・拡販と安定供給体制の強化を進めてまいります。ディスプレイ関連事業では、大型LCD用偏光フィルムの構造改革を実施し、OLED・車載用など高機能分野へのシフトを推進しました。また、モビリティ関連事業では、耐熱セパレータの製造拠点を集約しました。これらの構造改革を通じ、ディスプレイ関連事業、モビリティ関連事業の収益最大化とさらなる拡大を目指してまいります。 アドバンストメディカルソリューション部門CDMO事業を成長の中核に位置づけ、開発から製造・品質までの総合対応力を活用し、事業拡大を推進しております。特に医療用オリゴ核酸では、米国拠点を活用した顧客対応体制を強化し、新規受注の拡大に取り組んでおります。再生・細胞医薬事業では、日本において、世界初のiPS細胞由来パーキンソン病治療用製品「アムシェプリ®」の条件及び期限付き承認を取得したことを踏まえ、本承認と米国承認に向けて開発・製造・品質・事業の各体制を強化してまいります。また、後続の眼科２製品、脊椎損傷治療用製品の治験、開発を進め、革新的治療法を患者様に届けるべく取り組みを進めてまいります。 エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門石油化学事業では、2025年10月よりペトロ・ラービグ社の当社持分比率を15％へ引き下げました。国内においては既存エチレンプラントの運営最適化及びポリオレフィン事業の統合に関して関係先と合意に至るなど構造改革を加速させました。また、他社との協働を通じてライセンス・触媒事業の基盤を強化し、主力事業への成長を図ります。環境負荷低減ソリューションの提供に向けては、ケミカルリサイクルに関するパイロット設備の建設を完了するなど、2030年代の事業化を見据え、環境負荷低減技術の開発を推進しております。 (5) 2025年度実績2025年度は、オルゴビクス拡販を中心とした住友ファーマ社の利益貢献、ペトロ・ラービグ社の持分譲渡や、ノンコア事業売却などの構造改革の成果が実を結び、コア営業利益は2,084億円となりました。このため、2025年度の年間配当は、2024年度の９円と比べ4.5円増配となる１株当たり13.5円といたしました。また、有利子負債の返済を進め、D/Eレシオは2024年度末の1.20倍から2025年度末は0.93倍となり、財務体質が改善しました。 (6) 2026年度以降の見通し2026年度の業績見通しについては、住友ファーマ社の収益改善並びにペトロ・ラービグ社の財務改善・持分変更等が全社業績に貢献し、コア営業利益2,150億円となる予想です。収益力が着実に改善し、実力ベースでの大きな伸長を見込んでおります。2027年度以降に向けては、先行投資の成果最大化を通じて成長ドライバーであるアグロ＆ライフソリューション部門及びICT＆モビリティソリューション部門による全社業績の牽引を図ります。あわせて、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門の収益力改善、アドバンストメディカルソリューション部門の早期育成に向けた取り組みを着実に進めます。 そして、中長期的にはROE10％以上、ROIC７％以上、D/Eレシオ0.7倍程度等の財務指標を安定的に達成することを目指します。

(重要な会計上の見積り) 財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の結果は、見積り及び仮定に関する不確実性があるために、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。 経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。 ・固定資産の減損有形固定資産 240,776百万円（前事業年度末 239,846百万円）無形固定資産 18,868百万円（前事業年度末 21,779百万円）有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定において、資産をグルーピングした上で、当該資産または資産グループにおける使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額として実施しております。当該正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産または資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性（連結財務諸表注記「18．法人所得税」）繰延税金負債（純額） 42,965百万円（前事業年度末 42,423百万円） ・関連会社に対する投資の評価関係会社株式 175,736百万円（前事業年度末 212,690百万円） 上記の関係会社株式の内容は、ペトロ・ラービグ社が発行するA種普通株式とB種普通株式であります。 A種普通株式は、市場価格が著しく下落し、かつ回復可能性が見込めない場合には評価損を計上しております。 B種普通株式については議決権が無く、発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されており、2028年以降、年ごとに異なる配当率が設定されております。またB種普通株式には、一定の累積配当や買戻しに関する定めがあります。B種普通株式は当初認識時に割引キャッシュ・フロー法による時価に基づき測定しており、事後の測定においては割引キャッシュ・フロー法による実質価額が著しく下落し、かつ回復可能性が見込めない場合には評価損を計上しております。実質価額の算定にあたって重要な観察不能インプットとして将来キャッシュ・フローの総額及び割引率を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、ペトロ・ラービグ社の事業計画を基礎とした資金繰りの見積りを行い、その結果生じうる手元資金の範囲内でB種普通株式に関連する配当等の将来キャッシュ・フローを見積っております。その見積りにあたっては主要製品の将来の販売価格・マージン等の仮定を置いております。これらの仮定や割引率は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。 なお、連結財務諸表注記に同一の内容を記載している会計上の見積りの内容に関する情報については、省略しております。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間住友ファーマ㈱アルミラル社スペインエバスチンに関する技術ランニング・ロイヤリティ1988年１月～2024年３月以後２年間ずつ自動更新住友ファーマ㈱プリスティン社フランスイメグリミンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2017年10月～国毎に、発売から10年間、または特許満了日の長い方 スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド ビアル ポルテラ アンド シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術一時金2007年12月～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッドアクエスティブ社アメリカAPL-130277に関する製剤技術一時金ランニング・ロイヤリティ2016年４月～2024年12月以後契約会社が終結を通知するまでスミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド サノフィ社フランスアルボシジブに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2013年４月～ロイヤリティ支払期間満了まで住友ファーマ㈱（注２）武田薬品工業㈱日本レルゴリクス及びMVT-602に関する技術ランニング・ロイヤリティ2016年４月～ロイヤリティ支払期間満了まで住友ファーマ㈱（注２）メルク社アメリカビベグロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2017年３月～特許満了日まで （注） １「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．コミットメント」に記載のとおりであります。 ２当連結会計年度において、契約の更改により契約会社を変更しております。 (2) 日本エイアンドエル株式会社の株式譲渡に関する契約当社は、2025年５月、当社が保有する日本エイアンドエル株式会社の株式の一部を双日株式会社に譲渡する契約を締結し、2025年６月に株式譲渡を完了しました。なお、本譲渡に伴い日本エイアンドエル株式会社は当社の持分法適用会社になっております。 (3) ペトロ・ラービグ社の新株引受に関する契約当社は、2025年８月、「第144期有価証券報告書 第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 (4) ペトロ・ラービグ社の株式売却に関する契約」に記載した資金拠出についてのサウジ・アラムコ社との合意に基づき、ペトロ・ラービグ社の発行するB種普通株式を発行価額（額面と同じ10サウジアラビア・リヤル）で引き受ける契約を締結しました。本新株引受は、ペトロ・ラービグ社が新たな種類の普通株式（B種普通株式）を発行することにより実施します。B種普通株式には議決権がなく、配当金に関しては2028年以降、年ごとに異なる割合で一定の権利が付与されるなどの特徴があります。なお、サウジ・アラムコ社も同様の契約をペトロ・ラービグ社と締結しており、当社及びサウジ・アラムコ社は、2025年10月、本新株引受を実施し、それぞれ263,182,499株引き受けました。 (4) アジア ユニオン エレクトロニック ケミカル コーポレーションの株式取得に関する契約当社は、2025年９月、聯華林德氣體工業股份有限公司及びCBJ ホールディングス LLCとの間で、アジア ユニオン エレクトロニック ケミカル コーポレーションの全株式を取得する契約を締結し、2026年１月に株式取得を完了しました。 (5) 株式会社田中化学研究所を完全子会社とする株式交換に関する契約当社は2025年10月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社田中化学研究所（以下「田中化学」という。）との間で、少数株主との利益相反や独立性確保に伴う制約を解消し、より長期的な視点から機動的にグループ全体最適の施策を実行できる体制を構築するとともに、正極材料事業における研究開発の加速、収益性の改善及び資金繰りの安定化等を通じて、当社グループの企業価値の維持向上を図ることを目的として、同日付けで株式交換契約を締結しました。 株式交換の概要は、以下のとおりであります。 ① 株式交換の内容 当社を完全親会社とし、田中化学を完全子会社とする株式交換。 ② 株式交換の日（効力発生日） 2026年１月30日 ③ 株式交換の方法株式交換日現在の田中化学の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式14,028,283株を割当交付いたしました。なお、当社が交付する株式は、当社が保有する自己株式を充当しており、割当交付に際して新たに株式を発行しておりません。 ④ 株式交換比率 当社田中化学株式交換比率10.87 ⑤ 株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定にあたって、当社は野村證券株式会社を、田中化学は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に任命いたしました。田中化学の株式価値については、野村證券株式会社は市場株価平均法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行い、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は市場株価分析及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析による算定を行いました。また、対価として交付する当社株式の価値については、変動制株式交換比率方式であること等を踏まえ、効力発生日直前の一定期間における各取引日の終値の単純平均値を採用することが妥当であると当事者間で判断いたしました。これらの算定結果等を参考に当事者間で協議し、株式交換比率を決定いたしました。 ⑥ 株式交換完全親会社となる会社の概要名称住友化学株式会社所在地東京都中央区日本橋２丁目７番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長 水戸 信彰事業内容アグロ＆ライフソリューション、ICT＆モビリティソリューション、アドバンストメディカルソリューション、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ、その他資本金90,179百万円（2026年３月31日現在） (6) 当社における会社分割（簡易吸収分割）並びに国内ポリオレフィン事業の譲渡に関する契約の締結当社は、2025年12月24日、当社を吸収分割会社とし、三井化学株式会社（以下「三井化学」という。）及び出光興産株式会社（以下「出光興産」という。）の合弁会社である株式会社プライムポリマー（以下「プライムポリマー」という。）を吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）を二段階に分けて行い、当社が行う国内ポリオレフィン事業のうちポリプロピレン（以下「PP」という。）事業及び直鎖状低密度ポリエチレン（以下「LLDPE」という。）事業（以下「本対象事業」という。）をプライムポリマーに承継した上で、当社がプライムポリマーの持分の20％に相当する同社株式を取得すること（以下「本事業統合」という。）について合意し、当社、プライムポリマー、三井化学及び出光興産との間で事業統合契約及び合弁契約を締結いたしました。この結果、プライムポリマーは、三井化学が52％、出光興産が28％、当社が20％の割合でそれぞれ出資する合弁会社となります。なお、本事業統合は、以下に記載する各手続を実施することにより行う予定であり、会社分割（ⅰ）については、2026年４月１日、当社とプライムポリマーの間で吸収分割契約を締結いたしました。 会社分割（ⅰ）：当社が、国内のPP事業及びLLDPE事業のうち製造機能を除いたものを、吸収分割によりプライムポリマーに対して承継させます。（以下「本会社分割（ⅰ）」という。） 会社分割（ⅱ）：当社が、国内のPP事業及びLLDPE事業のうち製造機能に付随する資産及び負債、同機能における契約上の地位及び権利義務を、吸収分割によりプライムポリマーに対して承継させます。（以下「本会社分割（ⅱ）」という。） １．本事業統合の目的プライムポリマーは、2005年に三井化学と出光興産の合弁会社として設立されて以来、PP及びLLDPE及び高密度ポリエチレン（以下「HDPE」という。）を主な製品とし、国内のポリオレフィン業界をけん引してまいりました。プライムポリマーと当社は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことに加え、環境負荷低減技術の開発においても、大きなシナジーが期待できることから、当社の本対象事業をプライムポリマーに統合することは、国内のポリオレフィン事業強化のみならず輸入品に対する水際競争力につながるという認識を共有しております。本事業統合により、当社、三井化学及び出光興産の３社協力のもと年間80億円以上の合理化を目標として生産体制等を最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化いたします。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速してまいります。 ２．本会社分割（ⅰ）の概要 ① 本会社分割（ⅰ）の方式当社を吸収分割会社とし、プライムポリマーを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）とします。 ② 本会社分割（ⅰ）の効力発生日2026年７月１日（予定） ③ 承継する資産・負債の状況（2025年３月31日現在）2025年３月期実績を基準とした本対象事業の資産及び負債の帳簿価額は、流動資産20,488百万円、固定資産802百万円及び流動負債712百万円となる見込みであります。なお、実際に承継する金額は上記金額に効力発生日までの増減を調整したものになります。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向並びに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。配当時期につきましては中間及び期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日9,82462026年５月14日12,3867.5