３ 【事業の内容】 当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っております。当社グループは、当社及び関係会社134社から構成され、各事業区分における主要製品・商品等と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご参照ください。 （注）１．一部の関係会社の事業内容は、複数の事業区分に跨っております。 ２．※は関連会社等であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「 (1)リスクマネジメントの取組み」に記載しております。 なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 また、米国の諸施策及びウクライナや中東における不安定な政治情勢等による事業への影響について、今後も注視してまいります。 (1) リスクマネジメントの取組み ①リスクマネジメント体制 当社グループでは、事業経営に与えるリスクとその影響を明確化し、経営資源の適正配分を実現するため、ISO31000に準拠したリスクマネジメント体制を整備しております。 CEOが議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制及びグループの重要リスクやその対応策など、トップマネジメントによる組織横断的な審議を行っております。リスクマネジメント委員会での審議事項は経営会議で審議・承認された後、取締役会でも報告され、取締役によるリスクマネジメント体制の妥当性及び有効性の評価や推進状況の監督等が行われます。 また、国内の事業部・事業所及び主要なグループ会社に、各部門のリスクの識別やリスクの対応策の推進などの実行責任を負うリスクオーナー、リスクオフィサー、リスクマネージャーを配置するとともに、各CXO組織は、各部門によるリスク評価や対応策について、全社を横断し俯瞰する視点からレビューや支援などを行い、相互に連携を図りながら、経営と現場が一体となって統合的なリスクマネジメントを推進する体制を構築しております。 〔リスクマネジメント体制図〕 ②当社で管理するリスクの区分と対応方針 リスクは外部環境リスクとオペレーショナルリスク、ハザードリスクに区分することができます。企業価値の持続的成長のためには、従来の安全・コンプライアンス重視の“守りのリスクマネジメント”だけでなく、適切なリスクテイクを促す“攻めのリスクマネジメント”が必要であり、リスクを総合的に判断し、経営戦略に反映してまいります。 ③リスク棚卸の実践 年に１回、課・グループといった組織単位で事業活動の潜在リスクを含めた網羅的なリスクの洗い出しと評価（リスク棚卸）を実施しております。リスク棚卸の結果は、事業部・事業所・グループ会社の拠点単位でトップによるレビューを行い、システムに登録されます。登録されたリスクの中から、発生頻度と影響度の観点から分類を行い、重要度や優先度の非常に高いリスクを重要リスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会へ報告し、グループの重要リスクとその対応策などを審議します。 ④全社重大リスクテーマの特定・更新と優先順位付け 当社では、従前から継続して取り組んでいる、年次の「リスク棚卸」（ボトムアップ・リスクアプローチ）に加え、2024年から、経営会議メンバーによる「全社重大リスクテーマの特定・更新」（トップダウン・リスクアプローチ）のプロセスを導入し毎年更新しております。全社重大リスクテーマの特定と優先順位づけを行い経営陣の膝詰めの議論により、全社重大リスクを発生可能性と事業への影響でプロットし、Sランクリスク（会社経営上の最重要リスク）及びAランクリスク（会社目標達成上の重要リスク）に特定し優先順位付けを行っております。これらリスクに関し、Sランクリスクは、最も厳重な監視や即時の対応策の実施、Aランクリスクは、定期的なレビューと迅速な対応計画の準備を行っております。 (2) 個別事業の経営成績における大幅な変動 当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカルの各セグメントの事業領域において様々な製品の製造・販売を行っております。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがありますが、リスクはこれらの事業に限定されるものではありません。 ①半導体・電子材料セグメント 当社グループの半導体・電子材料セグメントの各種製品は、モバイル機器、データセンタ、パワーモジュール、ITインフラストラクチャ、電気自動車や先進運転支援システム搭載車などに使用され、世界のマクロ経済や業界動向等に基づく最終製品需要の変化により、その需要は大きく影響を受けます。また、これらの市場は、急激な技術変化や製品の陳腐化による価格低下などの影響を受ける国際的競争が厳しい事業です。更に、市場ニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供するため、グローバルなサプライチェーン網を整備しておりますが、地政学リスク等による原材料・エネルギー・物流コストの高騰、サプライチェーンの寸断などの可能性があります。 こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動、サプライチェーン上の重大なリスクの発生、あるいは、為替の大幅な変動などの場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 そのため、顧客のニーズや市況動向の把握に努め、新製品や技術の開発及び製造プロセスの改善などに取り組むとともに、リスクの早期検知及び顧客への安定供給を実現すべく、サプライチェーン・マネジメント体制の強靭化に継続的に取り組んでおります。 ②モビリティセグメント 当社グループは、地球環境保護を目的とした燃費・CO2排出量の規制強化及び地政学的リスクの高まりなど、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。モビリティ市場は、カーボンニュートラルの実現やCASE（※）の進展などに伴い、自動車の電動化、軽量化、電装化、安全性・快適性向上のための商品開発が求められており、中長期的な拡大が見込める有望な市場です。一方、競合他社、新規参入者との競争環境も激化しており、新たな技術・製品の開発や開発リードタイム短縮など顧客の要求水準やニーズの変化への対応が遅れるリスクに加え、新しい技術・製品により、既存事業が陳腐化し、市場競争力を失い、販売価格が下落することがあります。また、EVシフトによる内燃機関車市場の縮小により、既存事業の収益性が低下するリスクもあります。こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動などにより、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 そこで、当社グループでは、当社グループが有する材料技術を活用することでモビリティの基本性能である「走る・曲がる・止まる」を大幅に向上させる材料や部品、及びそのモジュール化などのソリューションを提供することで、既存顧客における採用モデル拡大や新規顧客開拓を一層推進します。※CASE（Connected：コネクテッド、Autonomous：自動運転、Shared & Service：シェアリング/サービス、Electric：電動化） ③ケミカルセグメント〔グラファイト事業：黒鉛電極〕 当社グループは、北米及び欧州において黒鉛電極を生産するとともに、アジア市場においては日本を中心とした生産・供給体制のもと、グローバルに製品の販売を行っております。 このような事業構造のもと、日本及び世界経済の大きな変調等により黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により、販売価格と原材料調達価格との間に十分なスプレッドを確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、特定地域における生産・供給体制への依存度が高まることにより、当該地域における事業環境の変化や操業上の問題が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 〔グラファイト事業：負極材〕 当社グループの負極材はEVやハイブリッド車用のリチウムイオン電池を中心に販売しておりますが、EVやハイブリッド車の成長鈍化による影響を受ける可能性があります。また、負極材の主な原料調達先は中国であり、中国の輸出規制強化等によりサプライチェーンが影響を受ける可能性があります。 こうしたことから、定置型蓄電池や民生用品向けの市場の開拓、原料調達先の多様化に努めております。 ④クラサスケミカルセグメント〔石油化学事業〕 当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。さらに、気候変動影響への懸念による世界的なカーボンニュートラル化推進への対応のスケジュールによって、要求される投資や費用支出が影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めております。 ⑤グローバルな事業活動 当社グループは、アジア、北米、欧州等にて生産及び販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期しえない法律又は規制の変更、政治・経済情勢の変化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。ウクライナ及び中東における不

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要） (1）経営成績全般 当連結会計年度（2025年１月～12月）の世界経済は、米国の通商政策等による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については、AI等の先端用途を中心に着実な成長が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。 当連結会計年度における売上収益は、半導体・電子材料セグメントは販売数量増により増収となりましたが、その他の４セグメントでは減収となり、総じて減収となる1兆3,471億25百万円となりました。コア営業利益は、半導体・電子材料セグメントは増収に伴い増益となりました。その他の４セグメントは減益となりましたが、全体としては増益となる1,091億45百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益があった前期に対し、Fiamm Energy Technology S.p.A.などの複数事業譲渡の意思決定に伴う減損損失の計上等により、減益となる466億76百万円となりました。営業利益の減益等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、290億31百万円となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減増減率売上収益1,391,4801,347,125△44,355△3.2％コア営業利益92,145109,14517,00018.4％営業利益89,03646,676△42,360△47.6％親会社の所有者に帰属する当期利益73,50329,031△44,472△60.5％（注） コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。 (2) セグメントの経営成績 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご参照ください。 ［半導体・電子材料セグメント］ 当セグメントでは、半導体前工程材料は、NANDの需要の回復ペースが緩やかなことや、排ガス処理装置事業の事業譲渡の影響等で若干の減収となりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアはデータセンター向け需要が堅調に推移し増収、SiCエピタキシャルウェハーはEV市場の成長鈍化を受けて横ばいとなりました。 この結果、当セグメントは前期比で増収増益となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減増減率売上収益445,139506,33661,19713.7％コア営業利益73,718108,36534,64747.0％ ［モビリティセグメント］ 当セグメントでは、当１～３月期の二次電池外装材・食品包装材等の事業譲渡の影響や、一部国内顧客の需要減により、前期比で減収減益となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減増減率売上収益200,311178,430△21,881△10.9％コア営業利益6,3434,396△1,947△30.7％ ［イノベーション材料セグメント］ 当セグメントでは、一部製品の需要が自動車市場低迷の影響等で減少し、前期比で減収減益となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減増減率売上収益97,00192,202△4,799△4.9％コア営業利益11,26810,352△916△8.1％ ［ケミカルセグメント］ 当セグメントでは、化学品は、炭酸ガスの数量増加や一部製品の値上げにより増収増益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の市況低迷の影響を受け販売数量、販売価格ともに下落し減収、赤字拡大となりました。 この結果、当セグメントでは前期比で減収減益となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減増減率売上収益202,730174,358△28,372△14.0％コア営業利益1,751△5,484△7,235－ ［クラサスケミカルセグメント］ 当セグメントでは、ナフサ価格下落に伴う販売価格の下落により減収、製品市況の下落や在庫受払差の悪化によりコア営業利益が減益となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減増減率売上収益329,680300,302△29,378△8.9％コア営業利益8,6144,698△3,916△45.5％ （生産、受注及び販売の実績） (1）生産実績 当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の状況については、「経営成績等の概要 (2) セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。 (2）受注実績 当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）半導体・電子材料506,33613.7モビリティ178,430△10.9イノベーション材料92,202△4.9ケミカル174,358△14.0クラサスケミカル300,302△8.9報告セグメント計1,251,628△1.8その他95,497△18.1 合計1,347,125△3.2 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1）財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物やのれん等の無形資産が減少したことなどにより、前期末に比べ659億3百万円減少の2兆1,067億23百万円となりました。負債合計は有利子負債が減少したほか、その他の金融負債も減少したことにより前期末に比べ1,015億10百万円減少の1兆3,791億10百万円となりました。資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加し、前期末に比べ356億7百万円増加の7,276億13百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産合計2,172,6262,106,723△65,903負債合計1,480,6201,379,110△101,510資本合計692,006727,61335,607 (2）キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の減少等により、前連結会計年度に比べ333億67百万円の収入減少となる1,302億86百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ348億17百万円の支出増加となる871億23百万円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ681億84百万円の収入減少となる431億63百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少があったものの、前期は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったこと等の影響により、前連結会計年度に比べ494億27百万円の支出増加となる698億95百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ326億85百万円減少となる2,619億71百万円となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減営業活動によるキャッシュ・フロー163,653130,286△33,367投資活動によるキャッシュ・フロー△52,306△87,123△34,817フリー・キャッシュ・フロー111,34743,163△68,184財務活動によるキャッシュ・フロー△20,468△69,895△49,427現金及び現金同等物の期末残高294,656261,971△32,685 (3）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。当連結会計年度においては、㈱日本格付研究所より50％の資本性が認められている劣後ローンのうち1,375億円をシニアローン等で期限前弁済したことにより、ネットD/Eレシオが0.83倍とやや上昇しています。企業価値向上のため、コア成長事業向けを中心とした設備投資を積極的に行うとともに、引き続き財務体質強化を進めてまいります。 当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めております。また、グループ各社の資金集約化等により、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.経営方針 （１）中長期的な会社の経営戦略 2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。 ＜経営理念＞ 当社は以下を経営理念と定めております。存在意義（パーパス） 「化学の力で社会を変える」私たちが大切にする価値観（バリュー） 「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」 「機敏さと柔軟性」 「枠を超えるオープンマインド」 「未来への先見性と高い倫理観」 レゾナックグループは、パーパス「化学の力で社会を変える」のもと、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。長期ビジョンの目指す姿実現に向けて、サステナビリティを経営の根幹に据えることが必要と考え、執行体制を構築し、マテリアリティの特定やKGI・KPIの設定を行い、グローバルでの浸透を図っております。 ＜レゾナックが目指す姿＞ 当社は、人々が幸せに暮らせる社会と美しい地球を次世代に手渡すために共創し「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。その実現に向け、グループ一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底を進めてまいります。その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね添えた「世界で戦える会社」、イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーからも注目されるような「共創型人材創出企業」となることを掲げ、実現してまいります。 （２）長期数値目標 2025年実績目標売上収益 1.35兆円1兆円超EBITDAマージン 15.1％20％ROIC 6.2％10％ネットD/Eレシオ 0.83倍1.0倍以下 目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準を目指します。 ２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題世界経済は、各国のインフレ率推移やアメリカの通商政策の動向等による先行き不透明感は残るものの、需要の持ち直しを背景に、緩やかな回復が続くことが想定されます。 このような状況下、当社は半導体需要の成長を背景に、コア成長事業である半導体・電子材料への積極的な設備投資を続けるとともに、引き続き事業ポートフォリオ改革、諸施策を進めてまいります。企業価値最大化のためには、石油化学を中心とする伝統的な総合化学メーカーから、顧客のニーズに応じた機能を発揮する機能性化学メーカーへの変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。私たちは、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、高度循環型社会の実現に貢献してまいります。 なお「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご参照ください。https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html

（重要な会計上の見積り） （㈱レゾナック株式の評価）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 貸借対照表に計上されている関係会社株式には、㈱レゾナックに対するものが前事業年度911,697百万円、当事業年度882,601百万円含まれております。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。 当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス㈱（以下、「HCH社」といいます。）を吸収合併消滅会社とし、HCH社の完全子会社であった㈱レゾナック（旧昭和電工マテリアルズ㈱、以下、「REC社」といいます。）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。 当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結財政状態計算書に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表注記「14．無形資産」に記載している内容と同一であります。 当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。

５ 【重要な契約等】（力森諾科汽車配件（鄭州）有限公司の資産譲渡に関する契約の締結） 当社の連結子会社である㈱レゾナック（以下、「REC」といいます。）は、RECの連結孫会社である力森諾科汽車配件（鄭州）有限公司（以下、「対象会社」といいます。）の保有する資産を広東鴻図科技股份有限公司（以下、「鴻図」といいます。）の子会社に譲渡することを決定し、対象会社と鴻図は、2025年６月27日付で資産の譲渡に関する契約を締結し、譲渡対象のうち設備の譲渡が以下のとおり2025年６月30日に実行されました。譲渡対象対象会社資産（土地使用権、建屋、設備）資産譲渡実行日2025年６月30日（土地使用権及び建屋は後日譲渡実行を予定） （F2 Chemicals Ltd.の譲渡に関する契約の締結） 当社の連結子会社であるRECは、2025年６月30日付で、RECの完全子会社であるF2 Chemicals Ltd.の全発行済株式をRcapital Partners LLP.へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2025年９月４日付で、当該譲渡が実行されました。 （欧州自動車用及び産業用鉛蓄電池事業の譲渡に関する契約の締結） 当社の連結子会社であるRECは、2025年８月１日付で、RECの完全子会社であるFiamm Energy Technology S.p.A.の全発行済株式を、AURELIUS INVESTMENT LUX ONE S.À R.L.傘下の特別目的会社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2025年12月１日付で、当該譲渡が実行されました。 （連結子会社における会社分割（吸収分割）並びに日本及びタイにおける自動車成形部材事業の譲渡に関する契約の締結） 当社の連結子会社であるRECは、2025年９月24日付で、RECの日本及びタイにおける自動車成形部材事業を、森六㈱（以下、「森六社」といいます。）に譲渡すること（以下、「本件取引」といいます。）を決定し、同日付で森六社と本件取引に係る株式譲渡契約を締結しました。なお、本件取引は、以下に記載する各手続を実施することにより行う予定です。 会社分割（ⅰ） ：RECの完全子会社である㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ（以下、「RAP」といいます。）が、同社の関西事業所において営む事業を、吸収分割によりRECに対して承継させます（以下、「本会社分割（ⅰ）」といいます。）。 会社分割（ⅱ） ：RECが、RECの自動車成形部材事業、RAPの全発行済み株式及びResonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.のREC保有持分の全て（以下、「対象事業」といいます。）を、吸収分割によりRECが新たに設立する完全子会社（以下、「新会社」といいます。）に対して承継させます（以下、「本会社分割（ⅱ）」といいます。）。 新会社株式の譲渡：本会社分割（ⅰ）及び本会社分割（ⅱ）を通じて対象事業が集約された新会社の株式の全てを、森六社に譲渡します。 (1) 本件取引の目的 当社グループは、2020年12月10日付で公表した「統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)」で示したとおり、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、持続可能な社会へ貢献することを目指しております。その実現に向けて、継続的にポートフォリオの見直しを図ることで、持続的な成長を実現することを目標としております。 こうしたビジョンに基づき、最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、対象事業の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討しました。その結果、対象事業の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、高い技術力とグローバルな生産体制等を有し、自動車用樹脂成形部品の製造販売事業に豊富な知見と経験を持つ森六社の下で事業拡大を図ることが、対象事業の取引先様、同社の関連製品をご利用いただいている最終消費者の皆さま及び当該事業に従事する従業員を含む各ステークホルダーにとって最適であると判断し、森六社との間で本件取引を推進することを決定いたしました。 (2) 本会社分割（ⅰ）の概要 ①本会社分割（ⅰ）の方式 RAPを吸収分割会社とし、RECを吸収分割承継会社とする吸収分割です。 ②本会社分割（ⅰ）の効力発生日 2026年４月１日（予定） ③承継する資産・負債の状況（2026年４月１日見込み） 資産：1,960百万円 負債：671百万円 ④本会社分割（ⅰ）に係る割当の内容RECは、分割会社であるRAPの全株式を保有しており、本会社分割（ⅰ）に際し、RAPに対して金銭その他の財産の交付は行いません。 ⑤本会社分割（ⅰ）に係る割当の内容の算定根拠本会社分割（ⅰ）の効力発生時点においてRAPがRECの完全子会社であること、その他諸般の事情を総合的に考慮し、協議・検討を行った結果、上記 ④記載の割当の内容が相当なものであるとして合意しました。 ⑥本会社分割（ⅰ）後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等（2026年４月（予定））１）名称株式会社レゾナック２）所在地東京都港区東新橋一丁目９番１号３）代表者取締役社長 髙橋 秀仁４）事業内容半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売５）資本金15,554百万円 (3) 本会社分割（ⅱ）の概要 ①本会社分割（ⅱ）の方式 RECを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。 ②本会社分割（ⅱ）の効力発生日 2026年４月１日（予定） ③承継する資産・負債の状況（2026年４月１日見込み） 資産：1,629百万円 負債：69百万円 ④本会社分割（ⅱ）に係る割当の内容 本会社分割（ⅱ）に際して、新会社は、RECに対して普通株式１株を交付します。 ⑤本会社分割（ⅱ）に係る割当の内容の算定根拠本会社分割（ⅱ）の効力発生時点において新会社がRECの完全子会社であること、その他諸般の事情を総合的に考慮し、協議・検討を行った結果、上記 ④記載の割当の内容が相当なものであるとして合意しました。 ⑥本会社分割（ⅱ）後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等（2026年４月（予定））１）名称成形部材分割準備株式会社２）所在地東京都港区東新橋一丁目９番１号３）代表者代表取締役 平田 知広４）事業内容自動車用樹脂内外装成形品の製造及び販売事業５）資本金10百万円

３ 【配当政策】 当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としております。 内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していきます。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、2025年６月30日を基準日とする中間配当は無配としましたが、同12月31日を基準日とする１株につき65円の配当を実施する予定であります。 当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2026年３月26日定時株主総会決議（予定）11,79165