３ 【事業の内容】当社グループは、当社とファンタムスティック株式会社の計２社で構成されています。環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指しております。報告セグメントとしては「eラーニング事業」、「受託開発事業」及び「アプリ開発事業」の３つに区分しています。当社eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、ICT学習教材「すらら」「すららドリル」等を、海外の顧客を対象に「すららにほんご」「SuralaMath」のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの企画・提案や、独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツやアプリ等受託開発及び関連する保守やメンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、App Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90％を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。 eラーニング事業を担う当社の教材は、学習塾や学校など現場の声を参考にサービスの改善を行う「SuRaLabo」プロジェクトや大学との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。また、教育業界や市場の動向分析の元、「情報Ⅰ」や探究学習教材「Surala My Story」、「すららにほんご」等、新たなサービス開発を行っています。今後も市場や業界の変化を先読みし、学習履歴といったビッグデータの利活用や、各教育機関との連携などを行い、学習効果の高いサービスの提供を目指していきます。国内の少子化の傾向は今後も継続することから、海外の市場開拓を目指し、独立行政法人国際協力機構や経済産業省から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト、カンボジア等で本サービスの授業があり、提供を行っております。 当社eラーニング事業が提供するサービスの内容は以下のとおりです。 (1) サービスの概要 ① 「すらら」「すららドリル」「Surala Math」「すららにほんご」の提供AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会、情報Ⅰの６教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなeラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、専門学校や学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。また、新たな個別最適化の取り組みとして、認知特性診断「Surala LIFT」と、認知特性別学習教材「漢字アドベンチャー」を追加しました。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供しています。「Surala Math」は、従来提供していたインタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心としたICT教材「Surala Ninja!」に、「すらら」の算数／数学のローカライズ版を加えた海外向けICT教材です。スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、エジプトやカンボジア、フィリピンで活用されている英語版があります。「すららにほんご」は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を習得できるICT教材です。 ② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等の顧客に対して、「すらら」等を現場で活用した教育事業の提案やカリキュラム提案、成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービスも提供しております。 ③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社との協働により、英語の発話トレーニングができるAI機能等を提供しております。 ④ BtoC受講者に対する包括的なサポート当社のBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。当社では、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け子育て支援サービス「ほめビリティ」、保護者向け心理・教育アセスメントサービス「KABC-Ⅱ」の提供を行っています。また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っています。 (2) サービスの対象顧客と収益構造当社は、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等サービスを、主に学習塾、自治体や学校法人等、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、当社オンライン学習教材の導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料やID利用料収入であります。 〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して当社ICT学習教材を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して当社オンライン教材を利用することになります。導入校は「すらら」等の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は従来より学習塾を経営されている個人顧客に加えて、当社のサービスを使って新たに塾を独立開業される方や、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校法人等、また、教育の多様化に伴いフリースクールや民間の学童施設、放課後等デイサービス、各種専門学校などでも活用が広がっています。自治体や公立高校には「すららドリル」を提供しています。さらに、当社は当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「導入校の成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種研修や経営支援を実施しております。当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された１校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。 〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。各ご家庭には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生（すららコーチ）が指導経験を活かして、学習習慣の身に付け方を始めとした学習に関する悩みや、基礎学力、成績を上げるための学習設計をサポートします。当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。 これらのサービス提供の結果、2025年12月末時点での導入校数は3,278校、利用ID数は268,288IDとなっております。 〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉年月導入校数利用ID数学習塾学校海外合計学習塾学校(注２)海外BtoC合計2010年12月末9747―1441,32216,465―4917,8362011年12月末18155―2362,15719,334―2621,5172012年12月末31857―3753,54321,346―4424,9332013年12月末42860―4884,98522,672―11227,7692014年12月末51172―5836,68225,739―12732,5482015年12月末5208646107,38425,877―18633,4472016年12月末543111216759,61027,31481221837,9542017

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）固定資産の減損損失額は9,991千円であります。当社グループは、eラーニング関連事業及びこれらの付随業務を営んでおりますが、eラーニング関連事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）固定資産の減損損失額は36,484千円であります。当社グループは、eラーニング関連事業及びこれらの付随業務を営んでおりますが、eラーニング関連事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．業界環境に関するリスク ① EdTech市場について近年、GIGAスクール構想の進展や教育DXの加速、生成AIなど新たな技術の導入により、日本国内におけるEdTech市場は今後も緩やかな拡大が見込めます。特に、個別最適化された学習支援やICTを活用した学習環境の整備に対する需要は一層高まっており、スマートフォンやタブレット端末の普及、オンライン学習への社会的受容の進展も追い風となっています。しかしながら、これらの市場のニーズや成長が大きく鈍化し、もしくは縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 生成AIの普及についてOpenAI社が開発するChatGPTをはじめとした、生成AI技術の技術開発はより一層進むことが予想されます。これらの技術の進化は社会的な構造の改革を伴うことでもあり、市場環境やニーズの変化への迅速な対応、戦略的な技術投資の機会を図り、柔軟に対応できる体制を整えております。しかしながら、生成AIの急速な進化と台頭、新たな規制の導入や技術革新、その他予期せぬ要因によって、今後の競合環境に大きな変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ GIGAスクール構想による影響について教育業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。少子化による影響や、子どもにかかる学習費や学習塾の事業所数が増加傾向であることも相まって、教育業界では同業間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。このような状況の下、当社グループは、子どもたちには、「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身につけて頂くこと、当社グループのサービスを使って学習塾を独立開業される方等には、その経営を成功して頂くこと等を目指して事業展開を進める所存でありますが、今後、少子化が急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 教育制度の変化について近年、教育分野においては、グローバル化やICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)化の必要性が高まりを見せております。大学入試においても新制度導入が検討される等、今後も環境が変化し、また、子どもや保護者の教育に対するニーズも急速に多様化、個別化していくことが予想されます。このような状況の下、当社グループは、細分化された顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供するよう、新技術の開発やノウハウの取得を推進しております。しかしながら、将来において教育環境及び顧客ニーズが当社グループにおける対応を上回る規模で急激に変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外事業の展開について海外においては、各国の経済情勢、教育政策、法制度・税制の変更、為替動向の変動に加え、政治・社会情勢の変化等により、事業環境が影響を受け、あるいは事業活動に制約が生じる可能性があります。 ２．事業に関するリスク ① 他社との競合について当社グループは、ICT教材サービスをはじめとする特色あるサービスの提供や機能の強化、サービスラインナップの充実、学習塾や学校法人に対する経営支援体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 外部パートナーとの提携及び販売体制について当社グループは、販売拡大のための代理店等の活用や、教育コンテンツ提供企業との業務提携を推進しております。しかしながら、販売チャネル構成の変化による1ID当たりの収益水準の変動、提携先とのシナジーが当初の想定を下回る場合、又は提携の解消等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 他社との業務提携について当社グループでは、教育コンテンツの提供企業との業務提携等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先が持つコンテンツや事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目的としておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携が解消された場合、業績に影響を与える可能性があります。 ④ 技術革新への対応について当社グループが事業を展開するEdTech業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、当社グループは、開発スタッフの採用・育成や最先端の技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社グループの業務委託先のリスクについて当社グループは、コンテンツ・システムのプログラミング等の一部の業務を外部に業務委託しております。当社グループは、業務委託先が開発遅延等を起こさないようにプロジェクトの進捗管理を慎重に実施しております。しかしながら、業務委託先において開発遅延、経営破綻、法令違反等が生じる等、サービス提供に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 事業拡大に伴う継続的な設備投資について当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、システムインフラ等への設備投資を行ってまいりましたが、当社グループの計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 校舎数、利用ID数及び解約の推移について当社グループの業績は、導入校舎数及び利用ID数の拡大に依存しております。新規校舎の獲得が計画を下回る場合や、導入校における生徒数（ID数）が想定通りに増加しない場合、あるいは競合他社への切り替え等により大規模な法人顧客を含む既存顧客の解約が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 営業部門の人材の確保や育成について当社グループは、今後の更なる事業拡大を推進する上で営業部門における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要であると認識しており、適切な時期を見定めながら新卒や中途採用活動を実施し、また、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築や教育の実施を進めております。しかしながら、現状においては、営業部門が少人数であり、一人当たりの役割が多いため、人材の新規採用が予定どおりに進まない場合や既存の人材の社外流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 新サービス開発及びソフトウエア資産に関するリスク当社グループは、中長期的な成長のため新サービスの開発や機能拡充を継続しており、開発費や人件費等の支出が収益に先行する傾向があります。また、これらに伴いソフトウエア資産が増加しておりますが、市場環境の変化等により当初の想定を大幅に上回る追加開発が必要となった場合や、投資に見合う収益が得られないと判断された場合には、減価償却費の増加や減損損失の計上により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ システム障害について当社グループのサービスは、情報システム及び通信ネットワークを通じて提供しております。当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、以下のとおり対策を講じております。 １) 新規サービスのリリース時において事前検証を徹底する２) 委託先が運営するデータセンターのサーバーを負荷分散し、障害時に備え日次バックアップを行う３) サーバーの保守・運営・管理業務は外部の専門会社へ委託し、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、委託先から当社グループのシステム運用要員に通知する体制を整える しかしながら、以下のようなシステム障害が発生した場合、当社グループのサービスは停止する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ・電力供給不足、災害や事故等により通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合・コンピューター

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻くeラーニング市場は、GIGAスクール第２期の整備や生成AIの進展を背景に、学びの個別最適化や教育DXの新たな段階へと移行しつつあります。一方で、補助金事業の縮小や不登校・発達支援市場の競争激化など、短期的な需要変動も見られ、依然として厳しい経営環境が続いております。こうした状況下において、当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、教育現場の課題解決を起点とした社会的価値創出と、持続的な事業成長の両立を基本方針として事業を推進してまいりました。開発では、2026年４月のリリースを予定している次世代デジタル学習サービス「Surala-i（すららアイ）」の開発が順調に進捗いたしました。生成AIの活用や進化したUI/UXなどの特長は、自治体から高い評価を受けております。加えて、高校必履修科目「情報Ⅰ」や、探究学習教材「Surala My Story」、「すらら にほんご」のJLPT対策コースを新たにリリースし、コンテンツのさらなる拡充を図りました。国内市場では、BtoC市場における不登校支援を通じて蓄積してきた学習支援ノウハウを、自治体・公教育機関・フリースクール等のマルチチャネルに展開をしてまいりました。その結果、自治体の不登校支援における「すらら」の導入数は過去最高を更新し、利用ID数は直近５年で約15倍へと拡大いたしました。また、民間のフリースクールでの採用も着実に増加し、収益機会の創出に寄与しております。さらに、海外市場で先行して導入が拡大している日本語教育ICT教材「すらら にほんご」は、国内の公教育等においても広がりの兆しが見えつつあります。日本語教育分野は国内外において新たな成長領域としての可能性を広げております。学校市場全体では、補助金採択校の減少等による影響を、大手企業とのアライアンスを通じた大型自治体への導入や、不登校支援、専門学校などの高等教育への導入により補完した結果、導入校数及びID数はいずれも増加しました。民間教育市場全体では、ローカル中堅・大手塾への小学生業態やフリースクールの提案、放課後等デイサービスへの導入が堅調に推移し、導入校舎数は前年を上回りました。BtoC市場では競争激化により利用ID数が減少となりましたが、不登校支援に関する文部科学省への提言や、不登校ポータルサイトの開設などを通じ、不登校分野における当社の社会的役割は一層明確となっております。また、保護者向け子育て支援サービス「ほめビリティ」の本格提供を開始しました。今後は、学びの継続を支える社会的インフラとしての価値を訴求し、利用ID数の回復及び拡大を目指してまいります。海外市場におきましては、カンボジア教育・青少年・スポーツ省と締結した協力覚書（MOU）に基づき、同覚書に掲げる「今後５年間で公立学校を含むさまざまな教育機関において、約２万人の児童生徒へのデジタル学習の普及を目指す」という目標に向けた第一歩として、教育省傘下の付属小学校を含む公立小学校４校において「Surala Math」の実証事業を開始しました。また、インドネシアを中心に「すらら にほんご」が現地の職業訓練校等で広がりつつあり、グローバル展開も着実に進展いたしました。その結果、すららネット経営指標である、課金対象導入校数と利用ID数の当期末時点における導入校数は3,278校（前年同期比758校増加）、利用ID数は268,288ID（前年同期比20,310ID増加）となりました。 次世代サービス開発を含む将来成長に向けた投資を継続しており、営業・開発体制の拡充や新コンテンツ開発等に積極的に取り組んでおります。 その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は1,932,007千円（前年同期比0.8％減）、売上原価は750,790千円（前年同期比9.1％増）、販売費及び一般管理費は1,115,595千円（前年同期比6.4％増）となりました。また、当社グループ全体の当連結会計年度における営業利益は65,621千円（前年同期比69.0％減）、経常利益は73,382千円（前年同期比66.9％減）となりました。第３四半期連結会計期間において、固定資産除却損及び減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,780千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益72,896千円）となりました。 なお、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 （ａ）財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて155,624千円減少し、2,481,395千円となりました。企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末85.0％に対し、当連結会計年度末は88.3％となり、3.2ポイント増加となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末399.2％に対し、当連結会計年度末は437.8％となりました。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて290,903千円減少し、1,155,735千円となりました。これは主に現金及び預金が293,243千円、売掛金及び契約資産が67,356千円減少したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて135,279千円増加し、1,325,660千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が166,111千円増加した一方、ソフトウエアが56,887千円減少したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて98,388千円減少し、263,968千円となりました。これは主に、前受金が52,303千円、未払消費税等が19,218千円減少したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて96千円減少し、11,220千円となりました。これは主に、株式給付引当金が96千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて57,139千円減少し、2,206,206千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を3,780千円計上したことと、自己株式の取得が48,209千円あったことによるものであります。 （ｂ）経営成績当連結会計年度の売上高は1,932,007千円（前年同期比0.8％減）、営業利益は65,621千円（前年同期比69.0％減）、経常利益は73,382千円（前年同期比66.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,780千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益72,896千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ293,243千円減少し、767,888千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は239,646千円（前年同期は372,846千円の収入）となりました。その主な内訳は減価償却費290,994千円、固定資産除却損79,924千円により増加した一方で、税金等調整前当期純損失43,025千円、法人税等の支払42,719千円により減少したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は484,420千円（前年同期は414,898千円の支出）となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出483,007千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は48,402千円（前年同期は51,685千円の支出）となりました。その主な内訳は自己株式の取得による支出48,402千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況(ａ)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (ｂ)受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (ｃ)販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ｅラーニング関連事業1,847,371△2.9受託開発事業47,392214.8アプリ開発事業37,24419.1合計1,932,007△0.8 (注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループの事業セグメントは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を得られる機会を提供しています。貧困や障がいに苦しむ子どもたち、低学力の生徒、世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。教育格差を根絶することが当社グループの使命であると考えています。当社ICT教材は、従来の進学塾・予備校、人による個別指導塾や映像配信型の教材とは異なり、無学年式で、学習内容のさかのぼり、先取りを学年、学校種を超えて行える（高校生が小学生の復習に取り組むなど）特長を活かし、偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用でき、一人ひとりの学力向上のみならず学習塾・学校全体の学力底上げを目指すコンテンツです。また、幅広い機能を有する学習管理機能により、教員の働き方改革への貢献も可能となります。当社は今後も、教材の開発・提供、教育現場でのEdTech活用のためのコンサルテーションならびに、学習者の学習履歴や解答情報をはじめとするビッグデータの活用や、AIのさらなる活用など、新しい教材やサービスの開発、提供を加速し、当社独自のポジションを確立していきます。また、当社は、「不登校」、「発達障がい」、「低学力」、「貧困」の４つの社会課題に対し、どのような効果をもたらしているかを測定・可視化を実施し、インパクトマネジメントレポートとして発信しています。インパクトマネジメントの実施は、サステナビリティの機会を注視し、管理するためのガバナンス活動として位置付けております。 ２．経営環境わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。当社グループが属するEdTech市場は、当社グループが開発したICT教材等を通じた社会課題の解決と、事業の成長の同時実現に向けて活動を行っております。新学習指導要領が実施され、新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実が図られます。新学習指導要領ではSociety 5.0の実現を目指し、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善が行われています。情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することが想定されています。同時に文部科学省からは、「学校における働き方改革に関する緊急対策」が発表され、ICTを活用することにより教員の働き方改革を実現することも期待されています。文部科学省では、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」では、今後の教育政策に関する基本的な方針が発表されました。誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の促進に向け、個別最適・協働的学びの一体的充実や多様な教育ニーズへの対応が求められています。また、教育デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組み、教育データの分析や利活用の取り組みなど、教育のICT化に向けた取り組みは着実に進展し、多様化した学びに向けての活動がさらに広がっています。EdTech市場の成長は緩やかとなっておりますが、2026年以降のノートPCやタブレットなどのハードウエアの更新期に合わせて再度の成長期の到来が期待されております。また、少子化の一方で、不登校児童生徒数は過去最多の35万人を超え、特別支援学校も増加傾向にあり、教育現場での課題の多様化が進んでいます。個別最適化された学習支援に加え、多様な学習スタイルや学びの場に対応できる教材の需要が高まっています。さらに、外国にルーツを持つ児童生徒の増加や、日本での就労・進学を目指す人材の拡大を背景に、日本語を取り巻く課題も顕在化しています。日本語指導者の不足が続く中、学習者の多様なニーズに対応できる質の高い日本語教材への需要は、国内外において着実に高まっています。 ３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが認識している対処すべき課題は、次のとおりであります。 ① コンテンツの拡充eラーニング事業では、従来の「国語・算数／数学・英語・理科・社会」に加え、理科の新科目として「科学と人間生活」、及び新教科「情報Ⅰ」をリリースしました。「情報Ⅰ」ではプログラミングを実施できる環境を整え、より実践的な体験ができるようになっています。また、変化の激しい現代社会への対応力を高める力を養うことを目的とする探究教材の１つとして、「Surala Satellyzer」に加え、新たに「Surala My Story」をリリースしました。今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、教育関連企業等と協働して新しい技術を活用し、新分野でのコンテンツの制作に邁進してまいります。 ② 開発体制の構築eラーニングコンテンツの技術革新のスピードは、生成AIの登場により一層加速し、新たなサービスや競合他社の参入により市場における競争は激化しております。当社が競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、新たな技術への迅速な適応とそれに伴う開発体制の構築が不可欠となります。当社グループはこれらを実現するために、社内開発スタッフの技術向上、グループ会社間との連携、外部からの優秀な人材の採用、最先端の技術動向の調査、ビッグデータを活かした商品開発等に継続的に取り組んでまいります。 ③ 情報管理体制の強化当社グループでは、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化を行っていくことが重要であると考えております。2021年よりISMSを取得しており、情報管理にかかる施策には万全の注意を払っていますが、今後も情報管理体制の強化・整備を行ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成及び生産性の向上当社グループの持続的な成長のためには、当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用し、開発体制、営業体制、管理体制を整備していくことが重要であると認識しております。前期においては、事業基盤の強化を目的としてグループ全体で４名の増員を行い、体制の充実を図りました。当社eラーニング事業では、営業部門の人材が、顧客の課題解決に向けての啓蒙や提案、継続的な支援を行うコンサルティング能力を向上させることが必要不可欠であり、今後も人材育成に注力してまいります。同時に会社を挙げて生成AIの利活用・業務のDX化を推進し、グループ全体の生産性を向上してより付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。また、受託開発事業及びアプリ開発事業のファンタムスティック株式会社では、専門性やスキルを有する人材の確保と育成が重要な課題であり、引き続き継続的に積極的な採用活動を行います。 ⑤ システムの強化当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、システムの安定稼働及びセキュリティ確保は事業継続上の重要課題です。現行システムについては、創業期から段階的に機能拡張を行ってきた背景を踏まえ、外部からの不正アクセス対策（WAF、IDS/IPS）や監視ツールによる異常検知などを実施し、有事の際には迅速に対応できる体制を整えています。さらに、2025年より、設計段階からセキュリティを考慮した次世代基盤の構築を計画・推進しており、移行後は定期的な脆弱性診断の実施や、法令・規制への対応をシステム上で担保できる仕組みの構築を進めてまいります。あわせて、外部専門家の活用やサイバー保険への加入など、技術・運用・リスク分散の観点から多層的な対策を講じることで、システムの信頼性と事業の持続性を高めてまいります。 ⑥ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査等委員会及び内部監査部門、任意の諮問機関である指名委員会・報酬委員会、並びに会計監査人との連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでいく方針です。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)及び当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1) 固定資産の減損 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産24,52922,882無形固定資産1,058,4831,167,515減損損失9,99136,484 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法及び主要な仮定固定資産の主な内容は、eラーニング事業に関連した自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定です。固定資産について、これらを使用して提供するサービスの性質、市場の類似性等を考慮しグルーピングしております。当連結会計年度において、連結子会社であるファンタムスティック株式会社のソフトウエアについて減損の兆候を認識し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として減損損失を計上しております。eラーニング事業に関連する固定資産については、営業損益の実績及び将来の事業計画等に基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではなく、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化はありません。また、eラーニング事業を縮小させるような市場環境の著しい悪化、提供サービスの優位性を低下させるような技術環境の著しい悪化、法律改正や規制の変更のような法律的環境の著しい悪化等はなく、経営環境が著しく悪化しておらず、また、悪化する見込みではないと判断しております。そのため、減損の兆候はないと判断しております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の経済状況及び経営環境の変化により、減損の兆候が発生する場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産45,03279,950 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、判断しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、中期経営計画においては新規導入校数及び利用ID数の獲得見込みを主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大を目指すため、内部留保を充実することが重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針であります。当連結会計年度の配当につきましては、無配とさせていただき、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、市場ニーズに応える商品・サービス開発体制の強化やグローバル展開を図るための投資及び経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化等に有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。