３ 【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。 当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceの4つのセグメントにおいて、事業を運営しております。なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。なお、「SaaS Marketing」については、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されていることから、事業内容に関する記載を省略いたします。 各セグメントにおける主たるサービス内容は以下の通りです。 ＜Business＞● サービスの特徴及び優位性当該セグメントの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することも可能であり、昨今では様々なAI機能もリリースしております。これにより、バックオフィス業務を大幅に効率化できるほか、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。特に、今後はAI Agentを活用した自律的なバックオフィスのサービスの提供が期待されており、同取組の一環として『マネーフォワード おまかせ経理』等のBPOサービスの展開にも注力しております。生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、インボイス制度への対応や、リモートワーク等の新しい働き方の広がりによるDXへの需要を受け、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。今後も各サービスにおける提供価値の向上を目指すとともに、特に中堅企業向けのサービスの利便性向上に向けた機能開発とサービス間連携の強化を推進します。また、高成長が見込まれる経営管理システム領域において事業展開を大きく加速させるべく、11月には取締役会DXサービスを手がけるミチビク社をグループ会社化し、また、上場企業であるアウトルックコンサルティング株式会社の100%グループ会社化の方針を発表いたしました。 ● 収益構造『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『Sactona』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は ①当社営業人員による士業事務所への販売、 ②ウェブサイトでの販売、 ③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワード ビジネスカード』等の決済手数料、イベントの協賛金・参加金売上、株式会社ナレッジラボ及びアウトルックコンサルティング株式会社におけるコンサルティング売上等を計上しております。 ＜Home＞● サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション（注1）技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。電気代などの固定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供しております。また、三井住友カード株式会社との合弁会社としてマネーフォワードホーム株式会社を設立し、SMBCグループが有する金融サービス(Olive、Vポイント等)を組み合わせ、パーソナライズされた金融サービスの提供をするため事業の加速を目指しております。 ● 収益構造プレミアム課金『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注2）のサービスです。4件までの金融関連サービスの連携や、入出金や取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの家計・資産管理の基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額540円（クレジットカード決済の場合）のプレミアムサービスとして、5件以上の金融関連サービスの連携、詳細分析・レポート、1年以上前の過去データの閲覧、家計診断などの上位機能を提供しております。また、資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」については、月額980円にて機能を提供しております。 メディア／広告収入『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。 ＜X＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』、通帳アプリ『デジタル通帳・かんたん通帳』、地域金融機関のお客様向けのアプリ提供サービス『BANK APP』、金融機関向け業務DXサービス『Mikatanoシリーズ』等が挙げられます。また、2024年12月より、機動的かつ柔軟な事業戦略の推進を目的とした新設分割による分社化を行い、パートナーとの関係性をより深化させ、新たな金融関連サービスの創出に引き続きチャレンジしていくとともに、地域金融機関と共に、これまで以上に地域に根ざした活動を行い、Mission の実現を目指します。 ● 収益構造『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』や『デジタル通帳・かんたん通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatanoシリーズ』の月額課金をストック収益として収受するほか、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。 ＜Finance＞● サービスの特徴及び優位性マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社は、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かしスタートアップ業界に貢献すべく、「HIRAC FUND」を通じて出資・支援活動をおこないます。2025年6月には、2020年12月に30.4億円で設立した1号ファンドのさらなる成長を目指して1号エクステンションファンドを設立し、12.8億円でファイナルクローズいたしました。 ● 収益構造『HIRAC FUND』による営業投資有価証券の売却時には、売却収入を計上しております。 (注1) アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。(注2) フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。 ［事業系統図］主たる収益構造を事業系統図によって示すと次の通り

(セグメント情報等) 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部または会社を置き、各事業部または会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部または会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「Business」、「SaaS Marketing」、「Home」、「X」、「Finance」の5つを報告セグメントとしております。「Business」は、バックオフィス業務の効率化を支援するクラウドソリューション（『マネーフォワード クラウド』等）を提供しております。「SaaS Marketing」はSaaS企業に対し、セールス及びマーケティング活動を支援するサービス（『BOXIL SaaS』等）を提供しております。「Home」は、個人顧客に対し、PFM（パーソナル・フィナンシャル・マネジメント）サービス（『マネーフォワード ME』等）を提供しております。「X」は、金融機関及びその顧客（中小企業等）に対し、DX推進に資するサービスを開発・提供しております。「Finance」は、ベンチャーキャピタルファンド（『HIRAC FUND』）の運営等、スタートアップ企業への出資・支援活動をしております。当社グループの報告セグメントは従来「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年11月に「マネーフォワードホーム株式会社」を、同年12月に「マネーフォワードエックス株式会社」を分社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「Business」「SaaS Marketing」「Home」「X」「Finance」の5つに変更しております。また、2025年3月より、「Finance」セグメントに含まれていた一部の事業を、事業シナジーの最大化を目的として「Business」セグメントへ移管しております。なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメントBusinessSaaS MarketingHomeXFinance合計売上高 顧客との契約から生じる収益27,030,9334,981,7934,726,7832,854,567－39,594,078その他の売上高－－－－765,758765,758外部顧客への売上高27,030,9334,981,7934,726,7832,854,567765,75840,359,836セグメント間の内部売上高又は振替高26,456277,0182,12020,220－325,815計27,057,3905,258,8114,728,9032,874,787765,75840,685,651セグメント利益又は損失(△)△2,279,527566,3251,342,390309,081269,637207,906その他の項目 減価償却費1,973,275154,009109,035375,675－2,611,995のれん償却額423,840228,95116,976－－669,769減損損失－19,570192,546－－212,116 調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 顧客との契約から生じる収益4,00139,598,079その他の売上高－765,758外部顧客への売上高4,00140,363,837セグメント間の内部売上高又は振替高△325,815－計△321,81440,363,837セグメント利益又は損失(△)△4,943,049△4,735,143その他の項目 減価償却費255,0972,867,093のれん償却額14,816684,585減損損失－212,116 (注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。3. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメントBusinessSaaS MarketingHomeXFinance合計売上高 顧客との契約から生じる収益36,050,5174,739,3204,737,8183,139,363－48,667,020その他の売上高－－－－1,549,8481,549,848外部顧客への売上高36,050,5174,739,3204,737,8183,139,3631,549,84850,216,868セグメント間の内部売上高又は振替高36,592253,02951,96980,711－422,302計36,087,1104,992,3504,789,7873,220,0741,549,84850,639,170セグメント利益又は損失(△)△1,212,059478,5051,094,348399,566276,1551,036,515その他の項目 減価償却費 3,056,311115,260157,152530,152－3,858,877のれん償却額681,679209,8725,658－－897,210減損損失12,367－－－－12,367 調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 顧客との契約から生じる収益133,07548,800,095その他の売上高－1,549,848外部顧客への売上高133,07550,349,943セグメント間の内部売上高又は振替高△422,302－計△289,22650,349,943セグメント利益又は損失(△)△3,689,912△2,653,396その他の項目 減価償却費259,1384,118,016のれん償却額14,816912,026減損損失－12,367 (注)1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。3. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本その他合計1,366,911229,5701,596,481 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)(単位：千円) BusinessSaa

1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関する事項 ① インターネット関連市場について当社グループはプラットフォームサービス事業を主力事業としておりますが、当社グループ事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② SaaS市場の動向についてSaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円(2024年度比173.0%)に達すると見込まれております。当社グループは、SaaS市場が今後も成長傾向を継続するものと見込んでおり、SaaS領域でのサービスを多角的に展開する計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりSaaS市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新等について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 他社との競合について当社グループは『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』を中心としたプラットフォームサービス事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサービスの構築、登録会員の訪問頻度向上を目指した特色あるサービスやコンテンツの提供、メディア利用時の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取組、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競争激化や、十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社が運営するプラットフォームにアプリを提供することが現段階の当社の事業の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替レートについて当社グループは、海外企業が提供するサービスを利用し、その利用料を米ドルにて支払っているため、為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動によりコストが増加した場合には、市場環境を見極めながら適切に価格反映を行っていきますが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはベトナム、インド、及びアメリカに子会社を有しておりますが、当該子会社における為替レート変動による影響は軽微です。 (2) 業績変動等に関する事項 ① 経営成績の変動について当社グループが取り組む事業領域は、市場規模が急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、競合環境、価格動向、ビジネスモデルへの規制等には、不透明な部分が多くあります。このような環境下において、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、当社グループのノウハウを活かした収益性の高い新規事業の創出に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 四半期毎の業績の変動についてイベントの開催、金融機関向けサービスリリース等による一時的な売上の発生、新プランリリースやプラン変更等により、当社の売上高成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。 ③ 業績の達成確度に関する不確実性について(ア) プラットフォームサービス事業における先行投資について当社グループが提供するプラットフォームサービス事業は、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。今後も「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionのもと、より多くの顧客の獲得をめざし、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、ユーザー獲得のためのマーケティングコスト投下等を効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取組を行っていく方針であります。しかしながら、想定通りの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (イ) 社歴が浅いことについて当社は2012年5月に設立されており、社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 (ウ) 広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について当社グループの事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、Webマーケティングを中心とした広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動については、『マネーフォワード クラウド』を中心とした各サービスにおいて、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限りません。これらの要因により、当社が提供しているサービスのユーザー獲得が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (エ) Businessセグメントの事業運営において業績に影響を与えうる要因について当社グループの売上高の7割以上はBusinessセグメントから創出されております。『マネーフォワード クラウド』は、当社グループ営業人員による士業事務所・事業会社等への直接販売を行っておりますが、営業人員一人当たりの成約金額又は営業人員の獲得が計画通りに推移しない可能性があります。また、インターネットを通じた販売においては、複数のプロダクトの利用(クロスセル)等により将来における1ユーザー当たりの単価について一定の上昇を見込んでおりますが、想定単価が計画通りに推移しない可能性があります。ファクタリング事業においては、「 (3) 法的規制等に関する事項 子会社の請求代行・売掛金回収事業及び売掛債権の買取事業について」に記載の通り、与信リスクが存在します。同リスクの大半を保険会社に移転しているものの、市場環境の悪化により与信リスクが高まった場合には、多額の貸倒損失を計上する可能性があります。これらの要因により、Businessセグメントの事業運営が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (オ) Businessセグメント以外の事業運営において業績に影響を与えうる要因についてBusinessセグメント以外の3つのセグメントについては、収益性の改善を優先しておりますが、これらのセグメントにおいても以下のように事業運営が計画通りに推移しないリスクがあり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。Homeセグメントにおいては、プレミアム課金売上について、ユーザー数の増加が計画通りに推移しない場合、又はプレミアムサービスに係る課金率が想定通りに増加しない場合、結果としてプレミアム課金売上が計画通りに増加しない可能性があります。Xセグメ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円（2024年度比173.0%）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメント、SaaS企業のマーケティング活動を支援するSaaS Marketingセグメントの5つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。セグメントごとの経営成績は、次の通りです。Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に今期はAI機能の開発リリースが加速し、『AI確定申告』、「交際費精算エージェント」、「請求書ダウンロード代行エージェント」等、さまざまな新機能のリリースが実現しました。Homeセグメントにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、三井住友カード株式会社との合弁会社を2024年8月に設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。当連結会計年度においては、『マネーフォワード ME』における価格改定に加え、家族・パートナーと日々の家計や資産状況を確認できる「シェアボード」機能のローンチや、日々の生活を豊かにする商品や体験をお得に体験できる「Prime Coupon（プライムクーポン）」をプレミアム会員限定でお届けいたしました。Xセグメントにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。Financeセグメントにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動を行っております。SaaS Marketingセグメントにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールス並びにマーケティング活動を支援するサービスを推進いたしました。なお、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は50,349百万円(前年同期比24.7%増)、EBITDA(注5)4,782百万円(前年同期は1,727百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)4,963百万円(前年同期は1,864百万円の調整後EBITDA)、営業損失2,653百万円(前年同期は4,735百万円の営業損失)、経常損失3,877百万円(前年同期は5,353百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益1,587百万円(前年同期は6,330百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が重視している経営指標であるSaaS ARR(注7)は39,333百万円(前年同期比31.1%増)となり成長が加速しています。各セグメントのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。 各セグメントにおけるSaaS ARR(単位：百万円) 2021年11月期末2022年11月期末2023年11月期末2024年11月期末2025年11月期末前年同期比成長率Business8,74913,27119,01225,29833,90934.0%うち法人7,65711,89617,35522,95431,26336.2%うち個人事業主1,0921,3751,6572,3432,64512.9%Homeプレミアム課金1,7242,0072,6913,0363,54316.7%Xストック売上高7551,0211,4431,6691,88112.7%合計11,22716,29923,14630,00339,33331.1% (注) 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。 なお、各セグメントごとの売上、利益については第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。 (注1) Fintech「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。(注2) SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。(注3) ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessセグメントのARRをBusinessセグメントが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。(注4) PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。(注5) EBITDAEBITDAは、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称で

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営方針当社グループは、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載の通り「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、4つのセグメントにおいてプラットフォームサービス事業を展開しております。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっています。導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。市場環境としましては、当社グループの事業運営に追い風となるような様々な動きが活発化しております。主なものとしては、リモートワークや副業など新たな働き方の広がりとともにクラウドサービス導入のニーズが一層高まっていることに加え、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度の導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進んでおります。また、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなどキャッシュレス決済の普及を後押しする動きも見られることに加え、給与支払いのデジタル化や資産所得倍増など個人のお金の課題解決に向けた政府の取組も見られます。このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、国内SaaS市場が急速に拡大する間に認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。当連結会計年度においては、特にARR成長率が大きく加速しているBusinessセグメントに事業リソースを集中させ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を実施するとともに、特に成長の著しい中堅企業に対するセールス・マーケティング強化等のため採用を強化しました。翌連結会計年度においても、Businessセグメントへの先行投資を継続的に投下する計画となっておりますが、中長期の方針としては、売上高の高成長と収益性の改善の両立を目指しており、広告宣伝費、並びに人件費及び外注費を対売上高比率で抑制することを中心としたコストの効率化をより進める方針であり、Businessセグメントの先行投資費用についてもより厳格に費用対効果を見定めながら投下していきます。また、Businessセグメントを除く3つのセグメントにおいては、引き続き、成長を継続しつつも収益性の改善も進めております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。経営指標としましては、特に売上高、EBITDA、事業キャッシュ・フロー(注1)を重視しております。また、当社のビジネスモデルにおいて重要な指標であるSaaS ARR(注2)について見通しの開示も実施しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎませんが、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しています。当社グループは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えております。当社グループが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社グループは、3つの重点テーマ（マテリアリティ）を設定し、これを支える土台である経営基盤とあわせて、具体的な取り組みを進めてまいります。 (注1)事業キャッシュ・フローEBITDA（HIRAC FUND除き） ＋ 契約負債増減額 － ソフトウエア資産取得計上額をいいます。(注2) SaaS ARRARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessセグメント、Homeセグメント、Xセグメントの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しております。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』について、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。 これらの取組を当社グループ一体として推進していくため、サステナビリティ担当責任者として執行役員でありグループCoPA（Chief of Public Affairs）の瀧俊雄を任命しております。また、サステナビリティ委員会を設置しており、同委員会においてサステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリングし、取締役会へ報告しております。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長CEOが委員長を務めます。また、必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役、社外監査役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。本委員会及び取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーが、当社グループ内の関連コーポレート及び事業部門との連携や情報収集を通じて、全社における取組みをさらに推進します。 ① 重点テーマ(マテリアリティ) ＜User Forward：ユーザーの人生をもっと前へ。＞私たちはサービスや事業を通じて、世の中からお金に関する悩みや課題をなくし、人々の生活や企業を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えています。今後も、ユーザーに安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資を促進しながら、テクノロジー×デザインでお金の課題を解決するサービスを提供し、「ユーザーの人生をもっと前へ。」を目指します。 ● 多様なユーザー(企業、個人事業主、個人)に向けて、お金の課題を解決するサービスを提供日本の企業や個人事業主は、労働人口の減少、低い労働生産性、煩雑なバックオフィス業務、資金繰りなど、様々な課題を抱えております。これらの課題に対し、当社グループは、『マネーフォワード クラウド』などのビジネス向けサービスを通じて、バックオフィス業務の効率化や生産性向上を実現し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長に貢献してまいります。また近年、少子高齢化や老後2,000万円問題などにより、個人の将来に関する漠然としたお金の不安は増す一方となっております。当社グループが提供する『マネーフォワード ME』をはじめとする個人向けサービスを通じて、お金の流れや現在の状態を見える化し、家計の改善や将来に向けた資産計画の作成に繋げることで、不安を解消することが可能になります。当社グループは、今後も多様なユーザーに寄り添ったサービスを提供し、お金に関する課題や悩みを解決してまいります。 ● ユーザーの課題をテクノロジー×デザインで解決変化のスピードが速く不確実性が高い時代において、世の中が求めるよりも早く課題を見出し、解決できるようなイノベーションを創出していくためには、テクノロジーの力が不可欠と認識しております。また、社会とテクノロジーの間には大きなギャップがあることから、それをデザインにより埋める必要があると考えております。当社グループは、先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいります。 ● 安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資促進当社グループが提供するサービスにおいては、ユーザーのお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ及び個人情報保護、第三者からの不正アクセス防止に関しては、グループCISO（Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティ責任者）を任命しております。また、「情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）」、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」、「ユーザーデータガイド」その他社内規程を策定し、これらに基づいた管理を徹底しています。セキュリティ等に関しては、グループCISOより代表取締役及びグループCTO（Chief Technology Officer、最高技術責任者）へ毎月活動報告を行い、取締役会に四半期に1回及び随時報告がなされています。 ＜Society Forward：社会をもっと前へ。＞私たちの追い求めるMissionを実現するためには、より良い社会をつくることが大切だと考えています。そのために、多様なパートナーとの共創により、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）化への貢献、より良い社会システムの実現を目指した活動、環境に配慮した経営の実践を通じて、「社会をもっと前へ。」の実現に尽力していきます。 ● 多様なパートナーとの共創により、社会のDX化に貢献近年、ビジネス環境が激しく変化するなか、企業の競争力を高め、生産性を向上させるデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが、加速していま

【関連当事者情報】1．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)(単位：千円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権などの所有(被所有)の割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員辻 庸介――当社代表取締役(被所有)直接16.42%当社代表取締役ストック・オプションの権利行使(注)65,776――役員金坂 直哉――当社取締役(被所有)直接 0.2%当社取締役ストック・オプションの権利行使(注)18,811―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) ストック・オプションの権利行使2017年2月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2017年3月15日取締役会決議に基づき付与された第8回無償ストック・オプション、2018年2月5日臨時取締役会決議に基づき付与された第11回有償ストック・オプションのうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)(単位：千円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権などの所有(被所有)の割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員中出 匠哉――当社取締役(被所有)直接0.08%当社取締役ストック・オプションの権利行使(注)12,624――役員竹田 正信――当社取締役(被所有)直接 0.04%当社取締役ストック・オプションの権利行使(注)13,886―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) ストック・オプションの権利行使2018年2月5日臨時取締役会決議に基づき付与された第11回有償ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)(単位：千円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権などの所有(被所有)の割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社ペイフォワード２(注)1東京都港区50,000投資業―出資投資事業有限責任組合への出資(注)26,000――投資事業有限責任組合への出資資金の預り(注)2―その他(預り金)12,000役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社透(注)3東京都港区27,000投資業―出資投資事業有限責任組合への出資(注)26,000――投資事業有限責任組合への出資資金の預り(注)2―その他(預り金)12,000 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．当社代表取締役辻庸介並びにその近親者が議決権のすべてを直接保有しております。2．投資事業有限責任組合への出資当該投資事業有限責任組合は、当社連結子会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。また、出資資金の預りは、将来のキャピタル・コールへの充当を見据えた資金預りであります。3．当社取締役金坂直哉並びにその近親者が議決権のすべてを直接保有しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)(単位：千円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権などの所有(被所有)の割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社ペイフォワード２(注)1東京都港区50,000投資業―出資投資事業有限責任組合への出資(注)212,000――投資事業有限責任組合への出資資金の預り(注)2―その他(預り金)6,000役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社透(注)3東京都港区27,000投資業―出資投資事業有限責任組合への出資(注)212,000――投資事業有限責任組合への出資資金の預り(注)2―その他(預り金)6,000 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．当社代表取締役辻庸介並びにその近親者が議決権のすべてを直接保有しております。2．投資事業有限責任組合への出資当該投資事業有限責任組合は、当社連結子会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。また、出資資金の預りは、将来のキャピタル・コールへの充当を見据えた資金預りであります。3．当社取締役金坂直哉並びにその近親者が議決権のすべてを直接保有しております。 2．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,065,3411,596,481無形固定資産(のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を除く)13,263,39017,740,212減損損失212,11612,367 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社グループは今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。事業計画に用いた主要な仮定として、一顧客当たりの獲得費用、課金顧客の解約率、顧客数、顧客当たり単価等を基礎にし、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いております。そのため、前提条件に変更が生じた場合、減損損失を認識する可能性があります。 2．投資有価証券の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券(非上場株式)4,877,7237,625,984投資有価証券(非上場株式)16,312,32020,224,939 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。 ② 主要な仮定非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。 3．のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,381,5536,731,965顧客関連資産401,7691,038,906技術関連資産－1,323,890 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法M&Aによって子会社を取得した際に発生したものです。当社グループは、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産が帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれん、顧客関連資産及び技術関連資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。 ② 主要な仮定のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価における主要な仮定は、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測と将来の不確実性を考慮した成長率に基づいております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】⑴当社は、2025年7月22日に、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行(以下「SMBCグループ」といいます。)との合弁事業について、以下のスキームで最終契約を締結いたしました 。 ① 子会社の設立 当社は、SMBCグループとの合弁形態への移行を前提に、システムの先行開発を目的に当社の100%子会社である株式会社SMF(以下「新設子会社」と言います。)を2025年5月23日に設立いたしました 。 ② 新設子会社の合弁会社化 新設子会社による当社及び三井住友銀行に対する第三者割当増資による株式発行並びに当社及び三井住友銀行による当該株式の引受け並びに払込みにより、新設子会社は、当社及び三井住友銀行の合弁会社となります 。 ③ 合弁会社の概要変更 本出資を経て、新設子会社の商号は「SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社」に変更となりました。出資比率は当社50%、三井住友銀行50%になり、本合弁会社は当社及び三井住友銀行双方の持分法適用会社となります 。 ⑵当社は、2025年9月19日に、当社の連結子会社であるスマートキャンプ株式会社（以下「スマートキャンプ」といいます。）の全保有株式を、エムキャップ二十一号株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。本契約に基づき、2025年11月4日にスマートキャンプの全株式を譲渡することで、同社及びその子会社である株式会社ビズヒントは当社の連結範囲から除外されております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。