３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ウォンテッドリー株式会社）及び子会社１社（Wantedly Singapore Pte. Ltd.）により構成されており、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。当該事業において、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態（“シゴトでココロオドル”）をつくり、社会全体を活性化したいと考えております。このミッションを実現するために、当社グループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々に当社グループのサービスを届けることを重視しており、この方針が当社グループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。 当社グループでは、働く人々が仕事に夢中になるためのユニークな価値を提供するため、以下の３つのサービスを提供することで、個人のキャリアにおける出会いから定着・活躍までを支援しています。これにより、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域（利用シーン）・ユーザ層への価値提供を行うことができております。 なお、当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。 主要提供サービスサービス内容Wantedly Visit会社訪問アプリ。ビジョン・価値観によるマッチングを重視した採用活動の初期段階を支援するサービス。企業向けの主なサービス内容は、募集掲載、記事投稿、候補者へのメッセージ送受信、スカウト（ダイレクト・リクルーティング）などの利用が可能なサブスクリプション型採用サービスであり、広告・コンテンツ作成などのオプションサービスも提供。Wantedly Hire次世代型採用管理システム（ATS）。応募から内定までの選考プロセス全般の一元管理と効率化を支援するサービス。自動日程調整等の機能と柔軟なプロセス設計、高度なデータ分析機能を提供。Engagement Suite従業員の定着・活躍を推進するため、多角的な支援をする以下のエンゲージメント関連サービスを提供。・社内報サービス「Story」 メンバー間で目的意識と一体感を共有するオンラインの社内報。・チームマネジメントサービス「Pulse」 チームメンバーの現状把握と改善を支援。 週次サーベイ、行動指針の浸透促進、1on1ミーティング機能を搭載。・福利厚生サービス「Perk」 企業にとって最適な福利厚生の実現を支援するサービス。日常で気軽に使える特典を幅広くラインアップ。 「Wantedly」の国内向けサービスの個人ユーザは432万人、企業ユーザは4.3万社となっております。企業ユーザ、個人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、各種マーケティング活動やPR活動による流入に加えて、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。企業ユーザや個人ユーザが「Wantedly Visit」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投稿して、登録企業の社員や個人ユーザ及びそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアすることで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、企業の人事担当者が自社のアカウントを開設したりすることが新規ユーザの獲得にもつながります。「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、収益の発生に大きく関連するサービスは「Wantedly Visit」となります。サービスの詳細の説明は以下のとおりです。 会社訪問アプリ「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスです。当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しております。そのため、企業ユーザはWhy（なぜやるのか）、How（どうやっているのか）、What（なにをやっているのか）の３つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現します。それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援（ソーシャルメディア上で拡散）することで、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった人材と出会うことができます。個人ユーザは、Instagram、Facebook、Ｘなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集や気になる企業の募集を見て、「Wantedly Visit」のサイトに訪れ、各ユーザに最適化された募集の一覧を閲覧し、気になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。個人ユーザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、新卒採用におけるインターン活用の広がりとともに学生の登録も拡大しております。 企業向けサービスは、「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサブスクリプション型の「採用」サービスを基本としております。１顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。また、売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益が積み上がっていく構造にあります。また、基本プランの利用料金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定しております。オプション機能は大きく分けて、スカウト、認知度向上・流入促進、コンテンツ作成等があります。スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能です。認知度向上・流入促進は、SNS上での広告代行や「Wantedly Visit」内でのトップページ掲載などです。コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対して取材をした上でライティングを行う募集作成や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などです。加えて、企業ユーザは投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化することができます。 ［事業系統図］ ※「個人ユーザ」は「無料登録利用者」及び「有料登録利用者」の総称を示しています。 ※「企業ユーザ」は「無料企業ユーザ」及び「有料企業ユーザ」の総称を示しています。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．リスク管理体制 当社は、リスク・コンプライアンス管理規程を整備し、これに基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役が委員長を務めており、組織的なリスク管理を推進しております。 ２．重要な事業等のリスク及びその対応策 (1）特定サービスの収益依存について 当社グループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサービス利用料であり、収益依存度が高い状況であります。求人市場における他の媒体との競合激化等により、「Wantedly Visit」の利用による収益が減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該サービスへの依存度を低くするため、収益源の多様化を企図しております。 (2）採用市場の動向による業績変動について 当社グループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサービス利用料であり、利用企業の採用計画や雇用情勢等の動向により業績変動の影響を受ける可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、取締役会等において定期的に市場動向や顧客ニーズの変化等についての情報収集に努めており、新たなサービスの開発や営業戦略をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、引き続きこれらのリスクの軽減に努めるとともに、新規事業等による収益源の多様化を企図しております。 (3）情報セキュリティについて 当社グループは、求職者の応募情報や名刺に記載される個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報適正管理規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求又は信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。 (4）組織体制及び人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業展開に応じて、従業員の育成及び人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通して本人が挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。 (5）代表取締役への依存について 代表取締役である仲暁子は、当社グループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。３．その他の事業等のリスク及びその対応策 (1）内部管理体制について 当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。 (2）ソーシャルメディアへの対応について 当社グループが運営するサイトの利用者のうち一定の割合は、特定のソーシャルメディアからの流入であり、今後につきましてもソーシャルメディアからの流入をより強化すべくソーシャルメディアとのサービス連携強化を実施していく予定でおります。 しかしながら、ソーシャルメディアによるAPI（ソフトウェアやシステムの連携）制限や各種規約の変更等何らかの要因により、これまでの連携が有効に機能しなかった場合、また、今後の連携が限定された場合、当社グループサイトへの流入が想定を下回り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当サービスにおいては流入経路の多様化を行ってまいります。 (3）競合について 当社グループは、ビジネスSNS事業を主たる事業領域としておりますが、その中でも主なサービスである「Wantedly Visit」は求人情報メディア、人材紹介会社等が競合となります。当該分野は既に多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争環境が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当サービスにおいては、給与等の条件でのマッチングするのではなく、ビジョンや価値観への共感でマッチングすることにより、そのサービスの在り方そのものから差別化を図ってきております。また登録ユーザのプロフィールの蓄積や採用ニーズの旺盛な高いエンジニア・デザイナーの比率が高いことが優位性につながっております。 (4）求人募集の表示について 利用企業が「Wantedly Visit」への募集掲載にあたり、風紀を乱し犯罪を誘発するような求人募集が掲載されてしまう恐れがあります。違反するような求人情報の掲載が行われた場合や求人募集に対して異なる印象を受ける個人ユーザが増加した場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、「Wantedly Visit」で掲載される求人募集に関して、「表記規程」、「コンテンツ・クオリティ・ガイドライン」を公表しこれらの遵守を求めています。また、「チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底を図ることで当社グループのビジョンの浸透、法令遵守及び公序良俗の維持に努めております。 (5）海外展開について 当社グループは、シンガポールに子会社を有しており、将来的に海外事業を拡大する可能性があります。海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。将来的に海外事業を拡大する際には、当該リスクを最小限にするために、事前に十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。 (6）事業拡大及び新規事業に伴う投資について 当社グループでは、既存事業のサービスの安定稼働やユーザ数の拡大を図るため、継続的にシステムや広告宣伝費等への投資を行っております。また、企業価値を高めるため新規事業への投資を随時検討しております。事業拡大及び新規事業を進めるに当たっては、事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、計画策定時点における予想や仮説に基づく部分も存在するため、計画通りに進まない可能性があります。 このように、当初の事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム障害について 当社グループの事業は、通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼします。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止、外部からの不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、監

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇と人手不足を背景とした賃金の改善が継続することで景気回復基調にあるものの、国外に目を向けると、米国の関税政策等による不確実性が高く、国内景気が一時的に鈍化する恐れがあるため、依然として不透明な状況が継続しております。他方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。 このような事業環境の下、当社グループは主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図るとともに、「Engagement Suite」及び新規事業領域の「Wantedly Hire」の提供を進めており、2025年８月末時点で登録企業ユーザ数は4.3万社（※）、登録個人ユーザ数は432万人（※）となりました。 当社グループの営業収益は基本プランの利用料であるストック収益及びスカウトオプション等の販売のフロー収益の２つの種類に分解して認識しております。ストック収益とフロー収益がともに前期比で伸長したことで、当連結会計年度の営業収益は、4,908,830千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,644,847千円（同3.2％増）、経常利益は1,644,044千円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,083,381千円（同4.5％増）となりました。 なお、当社グループは「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ※ 国内向けサービスのユーザ数を示しております。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は6,675,781千円で、前連結会計年度末に比べて1,715,719千円増加しております。現金及び預金の増加1,715,183千円が主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は482,480千円で、前連結会計年度末に比べて174,340千円増加しております。敷金の増加152,505千円が主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,247,720千円で、前連結会計年度末に比べて985,214千円増加しております。未払金の増加155,197千円及び前受金の増加800,000千円が主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は4,910,541千円で、前連結会計年度末に比べて904,844千円増加しております。配当による利益剰余金の減少189,947千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,083,381千円が主な要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,715,183千円増加し、6,237,144千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,064,375千円（前連結会計年度は1,023,819千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,662,292千円の計上、移転補償金の受取額800,000千円、法人税等の支払額595,447千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は160,670千円（前連結会計年度は15,810千円の支出）となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出142,110千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は189,683千円（前連結会計年度は189,242千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額189,683千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）販売高（千円）前年同期比（%）ビジネスSNS事業4,908,830＋4.0合計4,908,830＋4.0（注）１．当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針及び見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．営業収益 当連結会計年度の営業収益は4,908,830千円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主に顧客単価の改善によるものであります。 ｂ．営業費用、営業利益 当連結会計年度の営業費用は3,263,982千円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主に従業員の増加に伴う人件費の増加及び「Wantedly Hire」に係る広告キャンペーン実施等により広告宣伝費が増加したことによるものであります。 この結果、営業利益は1,644,847千円（前年同期比3.2％増）となりました。 ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は23,119千円（前年同期比189.2％増）、営業外費用は23,922千円（前年同期比4.0％増）となりました。営業外収益は主に受取利息の増加及び違約金収入の計上等、営業外費用は主に為替差損の計上によるものであります。 この結果、経常利益は1,644,044千円（前年同期比4.1％増）となりました。 ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度において、特別利益として解約返戻金73,888千円及び特別損失として本社移転費用55,640千円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は1,662,292千円（前年同期比5.3％増）となりました。 また、法人税等は578,910千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,083,381千円（前年同期比4.5％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、営業や開発の人員拡大、新規事業の開発費用など当社の成長戦略に基づく投資に加え、広告宣伝費、人件費、サーバーの利用料等の営業費用、及び配当金の支払となっております。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は6,237,144千円であり、事業運営上必要な資金は確保されていると認識しております。 また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。 （３）経営戦略等 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を行いながら、「Engagement Suite」及び新規事業領域の「Wantedly Hire」を積極的に推進していく方針であり、以下の点を重点的に行ってまいります。１．Visit事業の提供価値強化 当社グループの2025年８月末における国内企業ユーザ数は4.3万社であり、2012年のサービス開始以降堅調に増加してきました。「採用」サービスはサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、新規の有料企業数の増加、解約企業数の減少及び顧客あたりの利用単価の向上が営業収益の成長につながります。推薦アルゴリズムの改善を行うなど機能改善を通じて企業や個人ユーザへの提供価値を高め、新たな価値提供により利用単価を向上させ、また中長期的には有料企業数の増加を図ることで、継続成長を目指してまいります。２．新規事業領域への投資を加速 現在、当社グループの収益の大部分は「Wantedly Visit」の国内市場における「採用」サービスから生み出されております。主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図る一方で、「Wantedly Visit」で獲得した利益を、「Engagement Suite」と新規事業である「Wantedly Hire」に投資し、中長期的に当社の成長を牽引する事業となるよう推進してまいります。 （４）経営環境 我が国の経済は、物価上昇と人手不足を背景とした賃金の改善が継続することで景気回復基調にあるものの、国外に目を向けると、米国の関税政策等による不確実性が高く、国内景気が一時的に鈍化する恐れがあるため、依然として不透明な状況が継続しております。他方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。労働人口の減少等による構造的な人手不足が生じていることに加え、人材の流動性についても益々高まっており、企業の採用需要は継続して強まるものと認識しております。 （５）対処すべき課題 当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① 収益機会の拡大及び新たな収益機会の創出 当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。 現在は主に「Wantedly Visit」のサービスにて収益を得ておりますが、「Wantedly Visit」及び「Engagement Suite」の継続的な開発・改善による提供価値の拡大及び顧客獲得力の強化、加えて、新規事業領域の「Wantedly Hire」を積極的に推進してまいります。 また、当社グループは、提供価値の拡大に向けてAIの活用を積極的に進めており、これにより、事業全般の競争優位性を高めるとともに、新たな収益機会の創出にも繋げてまいります。 ② システムの安定性の確保 当社グループは、インターネット上でサービス提供を行っており、アクセス数の増加を考慮し、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。また、品質保証体制を整備するための人材の確保や、サーバー等のインフラ費用の抑制を目的とした最適な調達に取り組んでまいります。 ③ 事業組織体制の強化 今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の採用及び育成に注力し、これまで同様、生産性が高く効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、情報管理の重要性を強く認識しております。社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化を図ってまいります。また、ソフトウェアの設計と開発において、運用ルールの見直しやセキュリティ対策に関する教育を実施するとともに、外部業者による脆弱性診断の実施などを通じて、技術的な安全管理の強化を図ってまいります。 ⑤ 当社サービスの認知度向上 当社グループはこれまでWebマーケティングの有効活用により、企業及び個人ユーザ等の獲得を図ってまいりました。 収益機会の拡大のため、当社サービスの認知拡大が重要であると認識しており、各事業毎に効果的なマーケティングチャネルを見極めながら、サービスへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に行うことにより、「Wantedly」並びに「Wantedly Visit」をはじめとした個別サービスの認知拡大を図ってまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

５ 【重要な契約等】 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、本社ビルの建物賃貸借契約の解約合意書の締結及び本社の移転を決議し、2024年10月22日開催の取締役会において、本社の移転先を決議いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして位置付けております。将来の事業展開と経営体制の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当として年１回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、１株当たり20円としました。 なお、当社は、期末配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月24日190,02520取締役会決議