3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co., Ltd.、oRo Malaysia Sdn. Bhd.、oRo (Thailand) Co., Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎及び株式会社oRo code MOC の計9社で構成されております。また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。 当社グループの事業の領域は、次のとおりであります。 「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「マーケティングソリューション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。 当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上等を目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。 近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しております。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っていくことが重要となります。 一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド(利用者志向)なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。 当社グループは、クラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業の二つのセグメントに分類しております。 1) クラウドソリューション事業「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としております。具体的には、クラウドERP(注2)パッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA(注3)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。 ① 「ZAC」「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。業務オペレーションの効率化、損益管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の価値を提供しております。 「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。「パラメータ設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つひとつのパラメータという項目としてシステム内に搭載する考え方です。ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能は予めパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっております。 当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス／ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。また、さらなるマーケット拡大に向けて、2026年はベトナムでZAC対象業種の日系現地法人への提供を開始いたします。 ② 「Reforma PSA」「Reforma PSA」は、「ZAC」を従業員50名未満規模の企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は従業員50名未満規模の企業向けとなっております。販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としております。 ③ dxeco, Semrush, 他社製品 他顧客の業務課題の解決に向けて、「ZAC」「Reforma PSA」以外の自社製品の開発・販売、及び他社製品の代理販売を行っております。自社製品であるSaaS管理ツール「dxeco」は、企業内で利用されているSaaSのコスト適正化、セキュリティリスクの管理・把握、アカウント棚卸業務の効率化を実現するサービスです。また当社は、アジア圏にはまだ浸透していない海外製ツールの代理販売を行っており、Semrush Holdings, Inc.が提供する「Semrush」の国内・アジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店として、デジタルマーケティングのトータル支援を行っております。その他の他社製品の代理販売においては、顧客の課題解決に必要なソリューションを提案しております。 2) マーケティングソリューション事業「マーケティングソリューション事業」では、全国各地の商圏ごとに販売店舗をもつ企業を対象としたエリアマーケティングを軸として、デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング支援を行っております。また、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザイン、サイト運用までを一気通貫で行うウェブ制作・開発等、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまなソリューションを提供しております。これらのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出します。 日本全国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせたデジタルマーケティング施策を提供しております。取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や拠点・店舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置し、サイト運用のトータル支援を行っております。大規模ウェブサイト、ウェブシステムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテクノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援します。 また、当社グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っております。当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。 (注) 1. クラウドサービス：インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。2. ERP：Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。3. PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。 当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。 セグメントの名称会社名主な事業内容クラウドソリューション事業当社クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売欧楽科技(大連)有限公司ZACの開発業務の一部を受託株式会社オロ宮崎株式会社oRo code MOCZACの運用・保守業務の一部を受託マーケティングソリューション事業当社日本国内におけるウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用・アクセス解析等、デジタルを基軸に顧客のマーケティング及びビジネスを支援す

3 【事業等のリスク】◆リスク管理体制について当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業におけるリスクを的確に把握し対応するためのリスク管理体制を構築しています。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの評価、重要リスクの選定、重要リスクの所管部門のリスク対応の監督を行い、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。当社グループの事業活動における事業リスクは、取締役会や経営戦略会議等の会議体で検討しております。 ◆リスク管理のプロセスについてリスク・コンプライアンス委員会が、当社グループの各部門から網羅的に抽出されたリスクの中から、発生可能性及び影響度を基準としてリスクを評価し、リスクマップを作成して重要リスクを選定しております。各重要リスクを主管する部門は、リスク対応策を策定し、その進捗をリスク・コンプライアンス委員会に報告し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を受けて、リスク対応策の改善や見直しを行うプロセスを進めております。 ◆個別のリスクについて当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境について ① 競合について当社グループのクラウドソリューション事業及びマーケティングソリューション事業の分野においては既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があります。また、AI等の新技術により、当社の製品・サービス及びビジネスモデルが陳腐化する可能性があります。現在、サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の製品への依存について当社グループのクラウドソリューション事業は特定の製品「ZAC」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合企業の新規参入や既存の会社との競合激化等が、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容について ① 製品開発・販売を核にした事業モデルについて当社グループの事業のうち、クラウドソリューション事業はソフトウェアの自社開発・販売とともに導入にかかるコンサルティングやカスタマイズ等を通じて、最適なソリューションをワンストップで提供できる点を売りにしているものの、その核となるのは自社製品の開発・販売になります。市場の変化にいち早く対応できるよう最新の技術動向に対応し、開発・コンサルティング体制の強化に努めておりますが、競争環境、顧客ニーズの変化等に対応できず、当社製品が市場競争力を喪失した場合、コンサルティングやカスタマイズ等他のサービスの競争力も同様に失われ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② プログラム等のバグ(不良箇所)について当社グループが提供する製品に誤作動やバグ等が発生した場合、また、導入サポートや導入後の技術サポートにおいて当社グループの責任による支障が生じた場合、さらに、当社製品が機能不足と認識された場合や業務委託先の業務品質に起因する支障が生じた場合には、損害賠償責任の発生、並びに顧客からの信頼喪失が生じる可能性があります。これらの事象は、当社グループの事業や経営成績に影響を与える恐れがあります。 ③ 知的財産権について当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、知的財産権の取得及び保持に取り組んでおります。同時に、当社グループは事業を遂行するうえで、第三者の知的財産権の侵害を防止すべく調査を行う等、細心の注意を払っております。 しかしながら、当社グループが事業活動に関連して意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者からの損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 顧客から預かる情報の管理について当社グループは、事業の性質上、顧客企業の秘密情報や個人情報を取り扱う場合があり、その保護及び情報セキュリティの確保が重要です。また、当社が保有する情報を管理し、サービスを提供するためのデータセンターやネットワーク設備は、事業活動を継続するうえで不可欠な要素です。これらの情報資産を保護するため、当社グループでは「情報セキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」を策定し、情報セキュリティの国際規格やプライバシーマークの認証を取得・維持しています。加えて、情報管理体制や業務プロセスの整備・改善、全役職者への研修を通じた情報管理の徹底、ITインフラのセキュリティ強化、さらにデータセンターの分散配置の実施等により、情報保護の強化とサービスの安定提供に取り組んでいます。また、外注業務が発生する場合には、業務委託先の情報管理体制の確保が重要です。当社グループでは、業務委託先の選定時に基準を設け、その情報管理体制を適切に管理しています。しかしながら、近年手口が高度化しているランサムウェア等のマルウェア感染やサーバー攻撃、情報の授受・運搬中の紛失や盗難、データセンターやネットワーク設備に被害を及ぼす災害や事故等が発生した場合、顧客企業の秘密情報や個人情報が漏洩又は消失するリスクに加え、社内システムや端末が使用不能となり、サービス提供が困難になる可能性があります。このような事態により、顧客からの損害賠償請求や、当社グループの信頼喪失により、事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制について ① 人材の確保や育成について当社グループにおいて優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて女性活躍推進を含む多様性(ダイバーシティ)を有する人材の確保が必要となります。これら将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。同時に、多様性を有する人材の積極採用や多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、就業環境の向上等の施策に努めてまいります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社グループの事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② コンプライアンス体制について当社グループは、コンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。そのため、コンプライアンス方針、企業倫理規程を定め、全役員及び全従業員が高い倫理観を保持し法令等を遵守することを徹底しております。また、全役職員を対象としてコンプライアンスに関する研修を実施し、法令等の違反等を早期に発見し是正するために内部通報制度を整備する等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して法令等に抵触する事態が発生した場合、第三者からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況a. 経営成績の状況当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、サービス需要・インバウンド需要の高まりや、ソフトウェアを含む設備投資の増加等があり、全体としては緩やかに回復しています。一方で、継続的な物価上昇や、地政学的リスク・海外経済への懸念、金融市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。国内の情報サービス業においては、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のデジタル化(DX)の流れに伴い、生産性向上、及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービスの提供・企業のマーケティング支援を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。マーケティングソリューション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援等、顧客のマーケティング戦略を戦術・実行に落とし込んで成果を生み出すための様々なソリューションを提供してまいりました。また、持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動や研究開発への投資、採用強化にも取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益8,307,953千円(前年同期比5.2％増)、営業利益2,649,270千円(同2.6％減)、税引前利益2,656,671千円(同7.0％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,896,738千円(同8.5％減)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 (a) クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。売上種別サービス内容ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料「ZAC」に関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供及びSaaS型契約の月額サービスZAC導入支援・カスタマイズ「ZAC」に関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発Reforma PSA「Reforma PSA」の月額ライセンスの提供dxeco・Semrush・他社製品他「dxeco」のSaaS型契約の月額サービス、他社製ソフトウェアの代理販売 当期の「ZAC」新規契約社数は82社(前年同期比14社増)であり、2023年12月期より停滞していた小型案件の獲得が復調しました。中型案件の獲得は期初計画を下回ったものの、保守料・SaaSその他月額サービス料は着実に成長しました。また、前期に引き続き大型案件の獲得が増加傾向にあり、既存顧客に対する新環境への移行提案も進展したことから、ZAC導入支援・カスタマイズに係る売上収益は下期に伸長しました。その結果、売上収益は5,664,295千円(前年同期比14.9％増)、セグメント利益は2,498,593千円(同15.6％増)となりました。 (b) マーケティングソリューション事業 マーケティングソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。売上種別サービス内容マーケティング・プロモーション顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)システム・WEBインテグレーション 他WEBサイト構築・リニューアル・システムインテグレーターとしての受託開発等及びシステム保守等運用サポート・運用事務局WEBサイトの運用、更新作業等 当期は、主要クライアントにおける広告宣伝費予算の削減による減収が予見されており、下期には状況が改善すると見込んで期初計画を策定しておりました。しかし実際には下期においても状況が回復せず、その結果として、売上収益は2,643,657千円(前年同期比11.0％減)、セグメント利益は148,192千円(同73.4％減)となりました。 b. 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ157,185千円増加し、13,747,370千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が154,916千円、有形固定資産が233,182千円増加し、繰延税金資産が114,347千円減少したことによります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ85,405千円増加し、3,393,964千円となりました。主な要因は、契約負債が351,233千円減少したことであり、買取型契約(2023年1月より順次廃止)の締結時に一括で受領したZACライセンス料の収益認識が進んだことによります。 (資本) 当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ71,780千円増加し、10,353,405千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,896,738千円の計上による増加、自己株式の取得1,276,018千円、配当金の支払い561,440千円による減少によります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は10,058,039千円となり、前連結会計年度末と比べ154,916千円の増加(前年同期比1.6％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は2,018,005千円(前連結会計年度は2,490,780千円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払による減少536,072千円等があったものの、税引前利益2,656,671千円等が生じたことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は101,773千円(前連結会計年度は163,780千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出97,316千円、有形固定資産の取得による支出20,394千円が生じたことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,768,926千円(前連結会計年度は1,183,789千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払による減少561,378千円、自己株式の取得による支出1,276,018千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)クラウドソリューション事業1,512,932116.1マーケティングソリューション事業1,338,464101.5合計2,851,396108.7 (注) 金額は、売上原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)クラウドソリューション事業5,434,946105.41,830,88188.9マーケティングソリューション事業2,824,07793.7572,910146.0合計8,259,024101.12,403,79198.0 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)クラウドソリューション事業5,664,295114.9マーケティングソリューション事業2,643,65789.0合計8,307,953105.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ) 経営成績等の分析経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物(組織・製品・サービス)を創造し、より多くの人々(同僚・家族・取引先・株主・社会)に対してより多くの『幸せ・喜び』を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としております。その実現のために「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、クライアント企業のマーケティング戦略を具体的な施策として着実に実行できる「マーケティングソリューション事業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けることで企業価値の向上を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。 (3) 中長期の成長に向けた取り組み(全社戦略)当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会の実現の両方を追求する必要があると考えております。そのため当社グループが取り組むべき重要課題を「事業」「人材」「環境」の3点と設定し、事業を通じた社会課題の解決、企業成長の源泉である人材の採用・育成・定着及びダイバーシティ(多様性)の推進、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。 (クラウドソリューション事業 中長期戦略)2023年1月1日より、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のライセンス販売形態を「SaaS型契約」に一本化し、「買取型契約」を廃止いたしました。買取型契約はソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受する契約形態で、会計上は収受した金額を30か月にわたって配分し収益として認識しております。SaaS型契約への移行に伴い、顧客のZAC利用期間が31か月を超えた場合に買取型契約では得られなかった収益が継続的に計上されるようになるため、LTV(顧客生涯価値)の向上による中長期での収益力強化が実現されると見込んでおります。また、国内でIT・広告・コンサルティング業を営む中堅・中小企業の市場(約44,000社)を拡大すべく、2026年には国内の大企業及び海外の中堅・中小企業にも提案活動を行えるよう準備を進めてまいりました。国内の大企業向けの提案においてはニーズの収集が進んでいるため、ZACの機能強化及びカスタマイズ開発の体制強化によって提案力を強化してまいります。海外販売については、ベトナムを進出先と位置付けて販売を開始しており、既に受注実績が生まれております。足元では日系のベトナム現地法人を中心に、年間数社の導入実績を積み上げながら、現地のニーズに対応できる製品に仕上げてまいります。ZACの最大の特徴は、販売・購買・勤怠(工数)・経費といった経営のデータを、案件・プロジェクトを軸として統合管理するデータ構造にあります。単一業務の効率化に特化したSaaSとは異なり、ZACはプロジェクトの引合登録・見積作成から受注・売上計上、発注・仕入、入金・支払、勤怠・工数登録といった一連のビジネスプロセスを網羅しております。こうした統合管理により、プロジェクト型ビジネスに不可欠な「リアルタイムでの案件別損益管理」を、データを別途加工することなく実現可能となります。加えて、ZACに蓄積される広範な経営データは、厳格な権限管理と承認フローを伴う内部統制プロセスを経た、極めて信頼性の高い1次データであり、ビジネスシーンでの生成AIの活用においては高い希少性を有していると考えております。この高品質なデータ基盤を武器として、経営者の意思決定や現場のマネジメントを強力にサポートできるよう、生成AI技術を応用した高付加価値な機能の研究開発を推進してまいります。 (マーケティングソリューション事業 中長期戦略)生成AIの急速な普及によって、単純業務の代替やクライアントによる内製化等、広告・マーケティングに関する事業環境は大きく変化しております。当事業の強みは、主要クライアントに対する深い理解、及びテクノロジーやマーケティングに関する知見、並びに具体的なマーケティング施策の実行支援体制といった要素の掛け合わせにあります。当事業は従前より、マーケティング戦略・戦術立案や、それに基づくデジタル広告運用、システム・WEBサイトの制作、ブランド・ガバナンスを踏まえた運用といった幅広い領域を一貫して手掛ける統合的な提案力を武器として、AI単体では代替困難な高付加価値な課題解決に従事してまいりました。そのため、クライアント側での生成AIの活用が直接的に当事業の業績に与える影響は、現時点では限定的だと考えております。2025年12月期においては、主要クライアントの広告宣伝費予算削減という外部環境の変化が当事業の業績に大きく影響いたしましたが、まずは着実な足場固めによって業績を回復させるべく、あらためて主要クライアントとの関係強化に取り組み、高付加価値な提案を重ねてまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループが展開するクラウドソリューション事業及びマーケティングソリューション事業は、いずれも情報サービス産業に属しております。この業界では、技術革新のスピードが速く、顧客のニーズが多様化するとともに、人材獲得競争も激化しております。さらに、AI等の新技術の急速な発展やグローバル化の進展によって、市場環境は常に変化し続けております。こうした中で、当社グループが持続的に成長するには、第一に「人材の活躍」、第二に「海外展開を含むグローバル対応の強化」、そして「先端技術を活用した高付加価値サービスの提供と生産性向上」、これらへの投資が不可欠であると認識しております。 このような背景から、当社グループは経営理念の実現と中長期的な成長を目指すにあたり、人材こそが最重要の経営資源であると位置付けております。そのうえで、多様性(ダイバーシティ)の推進や、多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、採用・育成体制の強化、就業環境の向上等に注力しております。同時に、市場や顧客ニーズの変化への対応力を高めるべく、これまで各事業に分散していた開発機能を、2026年1月に設立した「開発本部」に統合いたしました。当社の開発品質・再現性・スケール力を高めることで、既存事業の競争力を強化してまいります。あわせて、AIをはじめとする最新技術を効果的に取り入れた技術・サービス開発に対して、採用等の規律ある人材投資を積極的に行ってまいります。 クラウドソリューション事業では、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のさらなる強化に向けて技術研究や新機能開発を加速させるとともに、国内の成長産業でのシェア拡大を目的に営業・マーケティング活動を拡充し、パートナー企業との連携を深めながら新規契約の獲得に力を入れております。また、既存顧客の活用度向上に向けた支援体制を整備し、継続的な収益向上を図る取り組みも行っております。加えて、大企業向けの機能拡充や、2026年から始まるベトナムでの販売等を通じて製品市場を継続的に拡大し、中長期的な成長を実現していく方針です。 マーケティングソリューション事業においては、クライアント企業のマーケティング戦略を具体的な施策として着実に実行できる「エグゼキューションカンパニー」として広く認知されることを目指しております。そのために、営業・マーケティング戦略の強化や、大手広告代理店等との協業を通じて案件数の拡大に取り組んでおります。また、常に最新の技術や法規制の動向をキャッチアップし、迅速にサービスへ反映させることで技術的優位性を確立し、顧客からの信頼を高める施策を推進しております。さらに、海外連結子会社の営業体制やガバナンスを強化し、グローバルパートナーを開拓することによって、海外市場においてもリスクを最小限に抑えつつ事業を拡大する方策を講じてまいります。 当社グループは、このように人材の活躍やグローバル対応、先端技術の活用を全社的な重点課題として捉え、クラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業それぞれの施策を同時に推進することで、企業価値の向上と中長期にわたる持続的成長を実現してまいります。

(重要な会計上の見積り)(クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高の配分期間の見積り) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高 437,725千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載した内容と同一であります。 (一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額進捗度に基づき収益を認識した金額 896,245千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載した内容と同一であります。

5 【重要な契約等】該当事項はありません。

3 【配当政策】当社では、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しております。株主の皆様への安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、累進配当を行っていく方針といたします。なお、自己株式の取得につきましては、経営環境に応じた成長投資の計画及び財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断してまいります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年1回の期末配当で行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、2026年12月期より中間配当を実施いたします(1株当たり中間配当25円、期末25円、年間50円を予定)。第28期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年3月24日定時株主総会決議（予定）779,20150.00