３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ビーグリー）及び連結子会社４社（株式会社ぶんか社、株式会社海王社、新アポロ出版株式会社、株式会社文友舎）により構成されております。株式会社ビーグリーの既存事業を中心としたユーザー課金サービス及びその付帯サービスであるプラットフォームセグメントと、株式会社ぶんか社以下の既存事業を中心とした電子書籍、出版、付帯サービスであるコンテンツセグメントを展開しており、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。プラットフォームセグメントでは、スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境を提供しております。コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サービス「ノベルバ」を展開しております。また、当社グループの資産・ノウハウを活用したIPプロデュースも推進しております。コンテンツセグメントでは、女性向けの漫画ジャンルに強みを持ち、デジタルとの親和性の高い作品制作を通じてヒット作品の創出を行う等、ユーザーに対して新たな感動を与えられるようなコンテンツ創出を行っております。さらに、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や利活用の拡大等コンテンツプロデュース機能の強化を図っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 プラットフォームセグメントの主力サービス「まんが王国」について「まんが王国」は、スマートフォンやタブレット、PCで手軽に漫画を楽しむことができるコミック配信サービスです。2006年のサービス開始以来、ユーザーの皆さまに支えられ、コミック単行本換算で累計25億冊ダウンロードを超えるまでに拡大を続け、会員数は900万人（2025年２月時点）を突破しております（累計ダウンロード数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含んでおります）。本サービスでは、出版社、プロダクション、及び作家等、タイトルの権利を保有若しくは管理する方々（ライセンサー）から利用許諾を獲得し、必要に応じてコンテンツの電子化を行います。当社の特長は、電子書籍業界では一般的である電子取次会社経由ではなく、主に当社直接営業によりライセンサーから利用許諾の獲得を行う点にあります。また、このライセンサーとの直接の繋がりを活かした「まんが王国」連載作品の制作にも注力しております。コンテンツの価格は１ポイント１円相当のポイント数で表示されており、ユーザーは予め会員登録をしてポイントを購入する必要があります。ポイントの購入は、お得な５大特典付きの月額コースと必要な時に必要な分だけ購入する方法の２通りあり、併用も可能です。さらに、ポイント購入と消費の両方であわせて毎日最大50%還元を行っており、その他お得なキャンペーンも随時実施しております。また、通常サンプル以上を無料で読める「じっくり試し読み」を常時10,000冊以上（本書提出日現在）取り揃える等、限られた課金負担の中で、最大限漫画を楽しめるサービスを提供しております。その結果、第三者調査機関による電子コミックサービスに関する調査で、「お得感No.１」（最もお得に感じるサービス第１位）を獲得しております。また、知名度やメディア露出を重視した品揃えにより需要を取り込む販売手法だけでなく、データを用いてターゲットに合った作品とクリエイティブで、プロモーションすることが特長です。これらのノウハウと日々のユーザー行動データを蓄積することでそれぞれのユーザーに合った商品を提供できる書店として競合サービスとの差別化を図っております。 「まんが王国」の事業系統図は、次のとおりであります。 本サービスを推進するにあたって、当社グループが有する特長及び強みは次のとおりであります。 １．利用許諾（ライセンス）の獲得配信しようとするコンテンツは、まずその著作権者から利用許諾を得ることが必要です。通常、著作権はその作家（漫画家・原作者）にあり、本来第三者に対してその利用許諾ができるのも作家ですが、電子書籍業界では、当該漫画タイトルを出版した出版社や取次会社経由で利用許諾を獲得して販売するケースがほとんどです。しかしながら、当社はサービス開始時から著作権者である作家から直接、利用許諾を獲得する方法を中心に展開しております。当社では、作家との直接契約に加えて、出版社を経由して許諾を獲得する場合においても、極力中間業者である取次会社を介さないことにより、出版社や作家と利用許諾について柔軟に交渉できる環境を有していると考えております。これらの直接契約は2,000件超となっております。上記のような作家や出版社との関係により、以下の特長を有しております。・無料購読タイトルを常時多数（本書提出日現在：10,000冊以上）揃えていること・電子未配信タイトルや、絶版タイトルの調達及び配信をスムーズに実施していること・「まんが王国」連載作品を創出すること・柔軟かつタイムリーな販促キャンペーンを実施していること・取次会社を経由しない場合は中間マージンが不要になり、著作権者と当社双方に高収益分配となること ２．コンテンツの販売「まんが王国」では、本サービスへの再訪や滞在時間増加を促し、ユーザーの利用を促進させるサービスの提供に努めております。ポイントの購入と消費の両方であわせて毎日最大50％還元を行う等、利用頻度の高いユーザーがより満足できるサービス設計となっております。決済方法としては、月額課金は通信キャリア又はクレジットカード、従量課金は通信キャリア、クレジットカードのほか、QRコード決済等、多様な選択肢を用意しております。加えて、自社開発のAIレコメンド機能や豊富なユーザーレビューを活用した独自推奨タイトルの提供を行っており、ユーザーの満足度向上とサービス利用継続に繋がっております。 ３．データを用いたプロモーションとコンテンツ創出プロモーションについては、これまでのデータ分析とノウハウ蓄積によって、効果的なプロモーションだけでなくここでしか読めないコンテンツ創りを可能にしております。 ４．自社開発によるビューアやレコメンド機能コンテンツの閲覧に使用するビューアは技術力を活かした自社開発ツールを採用しております。ページビュー、コマビュー形式のファイル閲覧が可能なNext Viewerという独自コミックビューアを自社で内製開発しております。ページ捲り・見開き等コミック閲覧に不可欠な機能はもちろん、ダウンロード、虫めがね機能といった、より利便性を高める機能の提供によりユーザー体験を豊かにしていると考えております。このビューアは、ネイティブアプリ型及びブラウザ型の２種類あり、ユーザーの環境や操作、及びコンテンツの形式に応じて適切なサービスを提供することも可能となっております。また、「まんが王国」サイトでは自社開発によるAIレコメンド機能の実装により、ユーザーの作品購買と閲覧情報を基にした作品提案が可能となり、サイトの最適化に貢献しております。 コンテンツセグメントについてコンテンツセグメントにおける中核会社である「株式会社ぶんか社」は、女性向けの漫画ジャンルを得意とした総合出版社であります。近年ではデジタル出版を積極的に推進し、売上の大半をデジタル売上が占めるに至り、変化の激しいネットユーザーのトレンドに沿った作品創作に強みがあります。なお、これらの作品は、当社サービス「まんが王国」等のブラウザコミック配信サービスはもちろん、他社電子書籍サービス及びマンガアプリにも提供を行っております。これに、プラットフォームセグメントで蓄積したビッグデータやノウハウ、並びにグループ全体で持つ作家やクリエイターとの多数のコネクションを活用することで、ユーザーに支持される作品の創出及び制作を行っております。 コンテンツセグメントの事業系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「プラットフォームセグメント」及び「コンテンツセグメント」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「プラットフォームセグメント」は、当社の既存事業であるまんが王国を中心としたユーザー課金ビジネス及びその付帯ビジネス等で構成されております。「コンテンツセグメント」は、当社の子会社であるぶんか社グループの既存事業を中心とした電子書籍、出版及びそれらの付帯ビジネス等で構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２プラットフォームセグメントコンテンツセグメント計売上高 自社配信11,077,719―11,077,719―11,077,719他社配信350,0634,772,7485,122,812―5,122,812紙出版―1,413,0881,413,088―1,413,088その他369,894463,409833,304―833,304顧客との契約から生じる収益11,797,6776,649,24618,446,924―18,446,924外部顧客への売上11,797,6776,649,24618,446,924―18,446,924セグメント間の内部売上高又は振替高2,188174,170176,358△176,358―計11,799,8656,823,41718,623,283△176,35818,446,924セグメント利益632,7491,153,3121,786,0618401,786,902セグメント資産6,770,49511,048,85317,819,349△524,76917,294,580その他の項目 減価償却費214,524181,645396,170△204395,965のれん償却額243,897346,752590,649―590,649 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額293,90421,318315,223―315,223 (注) １．セグメント利益の調整額840千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２プラットフォームセグメントコンテンツセグメント計売上高 自社配信9,910,772―9,910,772―9,910,772他社配信394,4824,741,4105,135,892―5,135,892紙出版―1,017,1951,017,195―1,017,195その他266,973389,318656,291―656,291顧客との契約から生じる収益10,572,2296,147,92416,720,153―16,720,153外部顧客への売上10,572,2296,147,92416,720,153―16,720,153セグメント間の内部売上高又は振替高54,600230,396284,996△284,996―計10,626,8296,378,32017,005,149△284,99616,720,153セグメント利益432,385935,8171,368,2031911,368,394セグメント資産6,220,98810,371,98016,592,969△36,20616,556,762その他の項目 減価償却費183,594175,322358,917△191358,726のれん償却額243,897346,752590,649―590,649 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額418,24630,722448,969―448,969 (注) １．セグメント利益の調整額191千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計プラットフォームセグメントコンテンツセグメント計当期末残高2,276,3765,461,3457,737,721―7,737,721 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計プラットフォームセグメントコンテンツセグメント計当期末残高2,032,4795,114,5937,147,072―7,147,072 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （事業環境について） (1) 電子出版業界の市場環境について当社グループの主たる収益は電子書籍の販売による収入であります。電子書籍業界は、許認可や特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であり、近年多数の企業が参入し競争が激化しております。競争がさらに激化し、顧客や読者の獲得や定着、並びに顧客単価の維持・向上が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスとコンテンツの継続的な拡充及び差別化による当社グループならではの付加価値の強化を進めてまいります。 (2) 海賊版サイトの影響について現在、インターネット上で、出版物等を違法・不正にコピーしたコンテンツを扱う海賊版サイトが存在しております。かかる違法なコンテンツが相当量流通することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは2018年４月に他の電子書店４社と健全な市場の発展を目的に「日本電子書店連合」を設立し、読者に対して正規版購入への理解と啓発活動を行うとともに、出版社、出版関連団体及び権利者と連携し、海賊版サイト対策を講じています。 （事業内容について） (1) 著作物の利用許諾契約について当社グループは、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結しております。サービス・コンテンツ販売の拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合又は著作物の利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や原価の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的かつ良好なコミュニケーションによる取引先ニーズの把握、当社が提供する付加価値や提案の充実によって、強固な信頼関係を構築し、維持してまいります。 (2) 技術革新等について当社グループがサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴です。当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に後れを取ることのないように努めてまいります。 (3) 広告宣伝活動について当社グループでは、主にプラットフォームセグメントにおいて、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ROAS（広告支出の回収率を示す指標）等を勘案のうえ、定量的な分析に基づく最適な施策を実施するとともに、当社グループのサービス・コンテンツのブランディング活動に関してはその効果を慎重に検討した上で推進してまいります。回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月広告宣伝費(百万円)2,6532,3192,3941,8791,622 (4) システム障害について当社グループは、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。システムダウンが長時間にわたり継続するような場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めてまいります。 （法的規制について）当社グループの事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。 (1) 知的財産権について当社グループは、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめるなどして対応しております。また、海外展開に関係して、米国に居住する会員の個人情報を保護するために、カリフォルニア州消費者プライバシー法に準拠した北米用の「プライバシーポリシー」を策定するなど、対応しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 青少年保護に関連する法令について現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社グループの事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令の改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスクについて） (1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社の役員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は84,000株であり、発行済株式総数6,301,986株に対して約1.33％に相当しております。 (2) M&A（企業買収等）により生じた無形固定資産の減損による影響について当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び出版権（識別可能資産）を2025年12月期末時点で7,265,072千円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式取得によるのれんは2,032,479千円であります。また、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるのれんは5,114,593千円、出版権（識別可能資産）は118,000千円であります。今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び出版権（識別可能資産）の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社グループの財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社グループが従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。対応策として、対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討した上で進めてまいります。 (4) 自然災害・感染症等による影響について地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、すべての被害や影響を回避することは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、発生時の損害を最小限に抑えるため、災害リスクに対する規程・マニュアル整備、社内安否確認体制の構築、倉庫管理会社との緊急時連携体制の構築等に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクの高まりや米国の通商政策の動向、地政学リスクの上昇、不安定な円相場による影響等、依然として不透明な事業環境が続いております。当社を取り巻く事業環境は、紙の出版市場が縮小している一方で、電子出版市場は継続的に拡大しており、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2025年度の成長率は４％程度になると予測されており、今後も電子書籍及び電子コミックの市場規模は緩やかな拡大が続くことが予想されております。このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては、コミック配信サービス「まんが王国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては、継続的なデジタル成長による安定的な利益創出を実行いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は16,720,153千円（前年同期比9.4％減）、調整後EBITDA（※）は2,346,185千円（前年同期比15.7％減）、営業利益は1,368,394千円（前年同期比23.4％減）、経常利益は1,319,589千円（前年同期比23.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は683,683千円（前年同期比47.6％減）となりました。なお、当社グループは、株主資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度末の株主資本当期純利益率（ROE）は8.8％（前年同期18.1％）となり、前連結会計年度末と比較して9.3ポイントの減少となりました。これは、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ぶんか社グループの吸収合併の実施に伴い、同社より税務上の繰越欠損金を承継し、法人税等が減少したことによります。（※）調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費（出版権の償却費を含む）＋のれん償却費＋敷金償却費＋株式報酬費用±その他の調整項目 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （プラットフォームセグメント）プラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、ユーザーの訪問・定着・課金の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、「お得感No.１」戦略による課金意欲の高いロイヤルカスタマーへの育成を継続するとともに、「まんが王国」内にて、一定時間経過するごとに１話が無料で読めるサービス「待ちコミ」の提供を開始し、幅広いユーザー層獲得のための販売促進活動を積極的に行いました。一方で、ライトユーザーの獲得・定着を図るため、前期よりライトユーザーを中心とした広告運用を行い、新規ユーザーの獲得が進んだ反面、当初の想定よりヘビーユーザーが減少した結果、「まんが王国」の売上高は前年同期比10.6％減となりました。また、2025年３月には当社オリジナル作品「夜蜘蛛は蜜をすう～結婚詐欺師と堕ちる女～」を原作としたショートドラマが、ショートドラマアプリ「BUMP」にて配信されました。このほか、オンライン動画配信サービス「Hulu」を運営するHJホールディングス株式会社と提携し、2025年10月より「Hulu」にて電子コミックの提供を開始いたしました。利益面においては、広告宣伝費を中心とした営業費用が前年同期比で減少いたしましたが、売上高の減少に伴い、売上総利益についても前年同期比で減少いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は10,626,829千円（前年同期比9.9％減）、営業利益は432,385千円（前年同期比31.7％減）となりました。 （コンテンツセグメント）コンテンツセグメントにおいては、デジタルコンテンツを中心に、発刊点数の増加、電子書店ごとの特性や読者ニーズに沿った販売促進活動を積極的に行いました。また、紙出版においては、紙出版市場の縮小を鑑み、配本部数の管理及び価格設定等のコストコントロールを実施いたしました。デジタル出版においては、新刊のヒットによる売上の押し上げ効果が限定的となったものの、読者の嗜好性に合わせたコンテンツの創出とジャンルの拡大の着実な推進により、売上高は前年同期比0.5％増となりました。紙出版においては、配本部数のコントロール等を実施した結果、売上高は前年同期比25.0％減となりました。このほか、2025年４月にはぶんか社から２作品がテレビドラマ化し、「黒弁護士の痴情 世界でいちばん重い純愛」がTOKYO MXにて放送、「子宮恋愛」が読売テレビにて放送されました。また、2025年10月には「じゃあ、あんたが作ってみろよ」がTBS系列にて、「娘の命を奪ったヤツを殺すのは罪ですか？」が関西テレビ放送にて、「橘くん 抱いてください！ ハジメテの相手は同僚王子!?」がTOKYO MXにて、それぞれ放送されました。利益面においては、原稿料をはじめとした原価が増加したことにより、デジタル出版収益が前年同期比で減少し、紙出版収益においても、紙出版売上の減少により、前年同期比で減少いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は6,378,320千円（前年同期比6.5％減）、営業利益は935,817千円（前年同期比18.9％減）となりました。 (2) 財政状態 ① 資産の部当連結会計年度末における資産合計は16,556,762千円となり、前連結会計年度末に比べ737,817千円減少しました。流動資産は8,623,798千円となり、前連結会計年度末に比べ43,893千円増加しました。これは主に、売掛金が126,162千円減少した一方で、現金及び預金が175,271千円増加したことによるものです。固定資産は7,932,963千円となり、前連結会計年度末に比べ781,711千円減少しました。これは、有形固定資産が68,402千円増加した一方で、無形固定資産が753,969千円、投資その他の資産が96,144千円減少したことによるものです。 ② 負債の部当連結会計年度末における負債合計は8,493,039千円となり、前連結会計年度末に比べ1,315,004千円減少しました。流動負債は7,728,039千円となり、前連結会計年度末に比べ295,004千円減少しました。これは主に、未払金が49,496千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が138,977千円、未払消費税等が107,964千円、返金負債が108,661千円減少したことによるものです。固定負債は765,000千円となり、前連結会計年度末に比べ1,020,000千円減少しました。これは、長期借入金が1,020,000千円減少したことによるものです。 ③ 純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は8,063,722千円となり、前連結会計年度末に比べ577,187千円増加しました。これは主に、利益剰余金が555,627千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、48.6％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は5,293,996千円となり、前連結会計年度末に比べ175,271千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動においては、税金等調整前当期純利益1,285,949千円から、主な加算項目として、減価償却費358,726千円、のれん償却額590,649千円、売上債権の減少額137,874千円等がありました。これに対して主な減算項目として、仕入債務の減少額138,977千円、返金負債の減少額108,661千円、未払又は未収消費税等の増減額112,736千円、利息の支払額59,321千円、法人税等の支払額542,576千円等がありました。この結果、獲得した資金は1,539,397千円（前年同期は2,341,510千円の獲得）となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動においては、主な資金増加要因として、敷金及び保証金の返還による収入49,925千円等がありました。これに対して資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出102,646千円、無形固定資産の取得による支出169,585千円がありました。この結果、使用した資金は222,198千円（前年同期は245,001千円の使用）となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動においては、主な資金減少要因として、長期借入金の返済による支出1,020,000千円、配当金の支払額128,052千円等がありました。この結果、使用した資金は1,141,927千円(前年同期は1,803,281千円の使用)となりました。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。この経営目標に向かい、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれることなく、またユーザーが興味を持つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツを創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 (2) 経営戦略等当社グループの経営目標を実現するために、当社グループはこれまで「まんが王国」というコミック配信サービスを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作等をたくさんの方に提供し、楽しんでいただくことを目指してまいりました。今後も「まんが王国」を含む電子書籍サービスのさらなる拡大や当社グループで制作したタイトルを含む「まんが王国」連載作品による差別化に加え、デジタルコンテンツの強化及び紙出版の最適化を行っていくとともに、グループ間でのシナジーを加速させるコミカライズや新規ジャンル開拓等の売上増加施策等を実施し、グループ全体での利益の増加を図ってまいります。当社グループはコンテンツを創出、又は見定め、それに適した方法でユーザーに届ける活動を「コンテンツプロデュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります。なお、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や両社グループが所有するIPの利活用の拡大等によるコンテンツプロデュース機能の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針に基づき、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。2026年度の目標値は、売上高17,091百万円、親会社株主に帰属する当期純利益721百万円、ROE8.7％であります。 (4) 経営環境当社グループの主力サービスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で競合他社との競争が激化しております。なお、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクの高まりや米国の通商政策の動向、地政学リスクの上昇、不安定な円相場による影響等、依然として不透明な事業環境が続いているため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じてまいります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、19年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております。今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。 ① 「まんが王国」の差別化電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で競合他社との競争が激化しております。そのため会員獲得コストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社グループでは今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に差別化を進める施策に取り組んでまいります。お得に漫画が読めるポイントプログラムや各種キャンペーンの実施、無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」の充実、自社開発ビューアやAIレコメンド機能を活用した使いやすいUX（User experience）の提供、当社独自の目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当社グループ内でのノウハウを駆使した「まんが王国」連載作品の創出を積極的に進めてまいります。 ② 優良・独自コンテンツの制作継続的な成長を実現していくためには、競合他社にはない優良コンテンツや独自コンテンツの制作が必要となります。当社グループでは、作家やクリエイターとの多数のコネクション並びに「まんが王国」のビッグデータや長年のノウハウを活用することにより、ユーザーにヒットするコンテンツの制作を行ってまいります。 ③ サービス・企業認知度の向上当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要であります。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります。 ④ 有能な人材の育成と確保当社グループのあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。その育成と確保の観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含めた人事制度全般の充実を図ってまいります。また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォローアップできる体制を構築してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．旧menue株式会社に係るのれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,276,3762,032,479 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社の実質存続会社である旧menue株式会社の株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの償却はその投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。また、減損の兆候を把握するために、経営環境等の著しい悪化の有無等を確認するほか、まんが王国及びその関連サービスに関する買収時に見込んだ事業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 ２．旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん5,461,3455,114,593出版権275,333118,000 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 a. のれん旧株式会社ぶんか社グループの株式取得時に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの償却はその投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。また、減損の兆候を把握するために、経営環境等の著しい悪化の有無等を確認するほか、コンテンツセグメントに関する株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。 b. 出版権旧株式会社ぶんか社グループの株式取得時にコンテンツセグメントにて発刊済みの出版物から創出される経済的利益を出版権として計上しております。出版権の償却は株式を取得した時点で発刊済みの出版物から享受できる経済的利益に基づいた償却期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。また、減損の兆候を把握するために、株式取得時に発刊済みの出版物の販売予測とその実績値に重要な乖離がないか評価しております。なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況等により、事業計画等の達成が困難になった場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。なお、財務上の特約の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) ２．財務制限条項」に記載のとおりであります。契約契約締結日相手方の属性債務の期末残高弁済期限担保の内容特別当座貸越2017年３月22日都市銀行500,000千円2026年３月31日無担保コミットメントライン2017年４月26日500,000千円2026年３月31日2025年６月30日500,000千円2026年３月31日2018年９月11日500,000千円2026年３月31日シンジケートローン2022年９月27日1,785,000千円2027年９月30日

３ 【配当政策】当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。配当政策の基本方針としましては、配当性向30％以上かつDOE（連結自己資本配当率）３％以上を目標に、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得につきましても、財務状況及び株式市場の動向等を総合的に勘案しながら、機動的に実施してまいります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり42円といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月27日定時株主総会決議234,70842