３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｘ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（以下、ＩＸ社）、想能信息科技（上海）有限公司、および株式会社ジクウの４社で構成されております 。2025年12月のIX社の株式取得に伴い、当連結会計年度末において同社を連結子会社としております。なお、同社については当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については翌連結会計年度（2026年12月期）より算入する予定であります。グループミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げ、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業を運営しております。 当社グループの主軸は、統合型マーケティング支援サービス（※１）を提供する「マーケティングクラウド事業」および、イベントの開催・運営を支援する「イベントクラウド事業」の２つのセグメントです。「マーケティングクラウド事業」では、従来の主力製品である『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』に加え、ＩＸ社が提供する『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』が加わったことで、Ｂ２Ｂマーケティングにおける製品ラインナップが大幅に拡充されました。これにより、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションの提供が可能となり、同事業はグループの中核を担っております。また、周辺領域として、コンテンツマネジメントシステム『ＳＨＡＮＯＮ ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』によるWebサイト構築、および株式会社ジクウによるメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』の開発・販売を展開しております。なお、経営資源の最適化と事業成長の加速を目的に、2025年９月末に広告事業を親会社である株式会社イノベーションの子会社（株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ＆Ｃｏ．）へ譲渡いたしました。現在は、MAおよびイベント・テクノロジーを核としたＳａａＳプロダクトの高度化と、ＡＩ活用による「マーケティング基盤の提供」に注力する体制を敷いております。 現在のマーケティング市場では、MAの導入が一般化する一方で、専門知識やリソース不足から「ツールを十分に使いこなせない」という運用の形骸化が共通の課題となっています。当社はこの市場の壁を打破するため、2026年２月より『シャノンＭＡ』の大幅リニューアルを実施いたしました。これまでの強みであった高い機能性と充実したサポート体制に加え、直感的な操作を可能にする新UI（ユーザーインターフェース）の導入と、対話を通じてフォームやWebページ構築をサポートするＡＩ支援機能の実装を開始しております。 当社グループは、国内MA市場のパイオニアとして「ITreview Grid Award」において24期連続で最高位「Leader」を受賞し、殿堂入りを果たすなど、顧客満足度において高い信頼を得てまいりました。今後は、自社製品への積極的なAI実装を重要なテーマとして掲げ、専門知識がなくても誰もが迷わず成果を出せる「ＡＩ支援型ＭＡ」への進化を加速させてまいります。これにより、製造・金融・ＩＴなど多岐にわたる業種の企業に対し、デジタルとアナログ、そしてメタバースを組み合わせた次世代のマーケティング基盤を提供し、顧客企業の持続的な成長とマーケティング課題の解決に貢献してまいります。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 （１）当社グループのサービス内容 ① マーケティングクラウド事業 当事業は、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』、『ＬＦ』、および『ＳＨＡＮＯＮ ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション）及びそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル）から構成されており、主にＢｔｏＢ（Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。）企業に対して、『シャノンＭＡ』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Ｗｅｂサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供するものです。当サービスの中心となる『シャノンＭＡ』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化（※２）までワンストップで実施することができることを企図したサービスです。 （マーケティングオートメーションの基本機能） ＜基本機能の概要＞「キャンペーンマネジメント」：リード（見込客）を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群「リードデータマネジメント」：各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群 代表的な機能内容リード情報の獲得及び一元管理キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード（見込客）情報をマージ（名寄せ）して、一元管理することが可能です。オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。複合検索リード（見込客）の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。豊富なメール配信機能ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。（主なメール配信機能）一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウントキャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。「自動化」：告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御「見える化」：「今の申込み状況は？」「現時点で、何人が来場している？」「キャンセルした人は誰？」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有「定型化」：出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現Ｗｅｂページ生成機能ＡＩを活用して、テキスト指示等に基づきＷｅｂページ（ランディングページ等）の構成・デザイン・コンテンツを自動生成することが可能です。専門的なＷｅｂ制作知識がなくても、短時間で一定の品質およびマーケティング観点を考慮したページを作成・公開できます。また、生成されたページは、リード情報（見込客情報）や行動履歴と連携することで、顧客の関心や状況に応じたマーケティング施策に活用することができます。フォーム作成・管理機能資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することが可能です。入力項目や必須設定、サンクスページ遷移等に対応しており、取得した情報はリード情報として登録・管理するほか、アンケートデータとしても収集できます。また、フォームごとの登録状況や入力データを把握・管理し、マーケティング活動における顧客情報の取得基盤として利用されます。Ｗｅｂアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキングリード（見込客）個人のＷｅｂ閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度（レベル）を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計リード（見込客）の行動履歴や登録プロファイル（※３）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。名刺のデジタル化お預かりした名刺を明日（翌営業日）までにデジタル化し、自動的に『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』にデータ登録することができます。ＰＣにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン（ｉＯＳ,Ａｎｄｒｏｉｄ）の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。ＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能メールと同様にターゲット抽出条件、文面作成、配信タイミング、シナリオによるLINEやSMS配信が可能です。メールアドレスがわからなくても携帯電話番号がわかっていたり、LINE友だち登録してもら

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「マーケティングクラウド事業」及び「イベントクラウド事業」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは、次のとおりであります。（マーケティングクラウド事業）主にBtoB企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』の提供を軸としたマーケティング業務の効率化・自動化支援、コンサルティングサービス、運用代行等を提供しております。また、デジタル広告の運用・コンサルティングを行う「広告事業」及びメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』を提供する「メタバース事業」を含んでおります。（イベントクラウド事業）大規模なイベントや展示会、プライベートショーにおいて、『SHANON MARKETING PLATFORM』を使った申込受付管理や来場者認証、各種デジタルデバイスを活用した開催・運営支援を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「サブスクリプション事業」から「マーケティングクラウド事業」に変更しております。詳細は「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしております。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としております。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえ、当連結会計年度より、これらを「サブスクリプション事業」に含めるとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法についても、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マーケティングクラウド事業イベントクラウド事業計売上高 外部顧客への売上高2,724,069482,6733,206,743－3,206,743セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,724,069482,6733,206,743－3,206,743セグメント利益又は損失（△）210,59643,426254,023△305,647△51,624セグメント資産713,887261,990975,8781,193,6042,169,482その他の項目 減価償却費110,49927,003137,50312,228149,732のれん償却額59,130－59,130－59,130有形固定資産及び無形固定資産の増加額114,64245,112159,7543,913163,668（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△305,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。 (2)セグメント資産の調整額1,193,604千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マーケティングクラウド事業イベントクラウド事業計売上高 外部顧客への売上高2,598,640609,7443,208,384－3,208,384セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,598,640609,7443,208,384－3,208,384セグメント利益又は損失（△）439,96097,524537,485△416,737120,747セグメント資産637,515195,403832,9191,165,4621,998,382その他の項目 減価償却費119,86336,866156,73025,141181,872のれん償却額13,449－13,449－13,449有形固定資産及び無形固定資産の増加額153,09830,050183,149101,111284,260（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△416,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。 (2)セグメント資産の調整額1,165,462千円は、主に現金及び預金及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ぴあ株式会社432,994マーケティングクラウド事業 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） マーケティングクラウド事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、78,546千円であります。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） マーケティングクラウド事業イベントクラウド事業全社・消去合計当期償却額59,130－－59,130当期末残高79,114－－79,114 （のれんの金額の重要な変動） 当連結会計年度に後藤ブランド株式会社の株式の全てを売却したことにより、マーケティングクラウド事業においてのれんが減少しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） マーケティングクラウド事業イベントクラウド事業全社・消去合計当期償却額13,449－－13,449当期末残高80,745－－80,745 （のれんの金額の重要な変動） 当連結会計年度に株式会社Innovation X Solutionsの株式100％を取得したことにより、マーケティングクラウド事業においてのれんが増加しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ぴあ株式会社432,994マーケティングクラウド事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業上のリスクに該当しない事項であっても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 市場環境および競争について 国内マーケティングオートメーション（MA）市場は成長率が鈍化傾向にあり、既存顧客の奪い合い（リプレイス）も増加しております。当社グループは「国産MA No.1」の奪還に向け、導入ハードルを下げた戦略的な価格施策や新プランの投入を推進しておりますが、競合他社によるさらなる価格競争の仕掛けや、資本力を背景とした大規模なプロモーションが行われた場合、想定したシェア奪取が進まず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 技術革新およびAI実装について 当社グループは、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの製品実装を重点課題としております。自社開発に固執せず外部技術をスピーディーに取り込む方針ですが、技術革新のスピードが当社の予想を上回る場合や、実装したAI機能が顧客ニーズに適合しない場合、あるいはAI利用に関する新たな法的規制や倫理的課題が発生した場合には、プロダクトの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 収益構造の改革および利益率の向上について 当社グループは当面「利益の最大化」を最優先とし、コスト管理の徹底とLTV（顧客生涯価値）の最適化を進めております。しかしながら、新規アカウント獲得のためのマーケティング費用が想定を超えて増大した場合、あるいは低価格プランへの移行が想定以上に進み顧客単価（ARPU）が著しく低下した場合には、収益構造の改革が遅れ、目標とする利益率を達成できない可能性があります。 (４) 人材の少数精鋭化と業務効率について 当社グループは、人員の単純増を前提とせず、テクノロジー活用による少数精鋭の組織構築を掲げております。しかし、既存戦力の育成が計画通り進まない場合や、高度な専門性を持つ中核人材が流出した場合、また社内業務のAI化・自動化が十分に成果を上げられ難かった場合には、業務運営の停滞や生産性の低下を招き、事業拡大に支障をきたす可能性があります。 (５) 親会社との関係について 当社グループは、株式会社イノベーションを親会社（持分56.71％）とする上場会社です。当社グループは経営の独立性を維持し、公正な意思決定プロセスを構築しておりますが、親会社のグループ経営方針の変更や、独立性確保に関するガバナンスが十分に機能しなかった場合には、少数株主の利益が損なわれる可能性、または当社グループの独自の事業展開に制約が生じる可能性があります。 (６) 法的規制および情報管理について 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」や「特定電子メール法」等の法的規制を遵守し、ISMSおよびプライバシーマーク（PMS）認証を通じた厳格な情報管理体制を構築しております。しかしながら、今後のAI利用に関する法的規制の強化や、Cookie規制等のプライバシー保護に関する国際的な動向により、当社のサービス提供が制約を受ける可能性があります。また、万が一、情報の漏洩やサイバー攻撃等が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (７) システム障害および外部インフラへの依存について 当社グループの事業は、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」を基盤として運営しております。顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害やサイバー攻撃等を回避すべく、複数の地理的リージョン（注1）とアベイラビリティゾーン（注2）の利用による冗長性の確保、定期的な脆弱性診断、各種不正アクセス対策、およびシステム稼働状況の常時監視を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、「AWS」における大規模な障害や予期せぬ事象によるシステムダウンが発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 為替変動リスクについて 当社グループは、外部クラウドサーバーのAmazon Web Services社が提供するサービスをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いの一部を外貨建てで行っております。しかし、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）１ 地理的リージョン地理的に独立したサーバーの設置エリアのことを意味します。（注）２ アベイラビリティゾーンリージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は当事業年度中に決算期変更を行っております。その結果、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算（2024年11月～2025年12月）となっておりますので、前年同期との比較は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、1,998,382千円（前連結会計年度末2,169,482千円）となり、171,100千円の減少となりました。このうち、流動資産は1,400,495千円（前連結会計年度末1,376,156千円）となり、24,338千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が220,717千円減少した一方で、現金及び預金が246,362千円増加したことによるものであります。また、固定資産は597,456千円（前連結会計年度末783,727千円）となり、186,270千円の減少となりました。この主な要因は、保険積立金が162,046千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,012,087千円（前連結会計年度末2,222,025千円）となり、1,209,937千円の減少となりました。このうち、流動負債は977,431千円（前連結会計年度末986,827千円）となり、9,395千円の減少となりました。この主な要因は、賞与引当金が75,354千円、未払消費税等が58,116千円、未払金が25,838千円、未払法人税等が21,707千円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が90,784千円、前受金が62,638千円、支払手形及び買掛金が36,642千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は34,656千円（前連結会計年度末1,235,197千円）となり、1,200,541千円の減少となりました。この要因は、社債が1,174,046千円、長期借入金が26,495千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、986,294千円（前連結会計年度末△52,542千円）となり、1,038,836千円の増加となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加したことによるものであります。 b.経営成績 当社グループが属するクラウドサービス市場において、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和６年「通信利用動向調査」によると、令和６年８月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6％（前年77.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も3.2％（2024～2029年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス（CMSやCX/マーケティングスイート分野）も含めると今後10.2％（2024～2029年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」）。なお、当社は他にもＳＦＡ(*1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うＴＡＭ(*2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しております。 このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上（サブスクリプション）やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は積極採用による人件費の増加を主因として営業費用は増加傾向にありましたが、前期からの採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用により採用費や人件費を抑制したことや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用（生産）効率の向上、不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費が減少したことなどを主因として、営業費用は大幅な減少に転じています。その結果、営業損益も大幅に改善し、第３四半期連結累計期間で黒字に転換し、当連結会計年度では営業利益に加え、経常損益についても黒字転換しました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,208,384千円、営業利益は120,747千円、経常利益は64,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失は27,673千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえて、「サブスクリプション事業」に含めることにするとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。 その結果、従来「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分としておりましたが、当連結会計年度より、「マーケティングクラウド事業」と「イベントクラウド事業」の２区分に変更しています。 旧セグメント内容新セグメント内容サブスクリプション事業■MA、CMSのシステム利用料、MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等マーケティングクラウド事業■MA、CMSのシステム利用料、MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等■デジタル広告の運用、コンサルティング■株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等イベントクラウド事業SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）イベントクラウド事業■SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）広告事業デジタル広告の運用、コンサルティング－－メタバース事業株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等－－ a. マーケティングクラウド事業 マーケティングクラウド事業は、「SHANON MARKETING PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション売上）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル売上）から構成されています。 当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるストック型売上は順調に推移しました。なお、フロー型売上については、前連結会計年度の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）や当連結会計年度に行った広告事業の譲渡、大型のコンサルティング案件収束の影響で前期比では減少となりましたが、想定通りの推移となっています。 この結果、当連結会計年度におけるストック型売上は2,054,219千円、フロー型売上は544,421千円、マーケティングクラウド事業全体の売上高は2,598,640千円、営業利益は439,960千円となりました。また、当連結会計期間末における契約アカウント数は、571アカウント（前期末比2.9%増）となりました。 b. イベントクラウド事業 イベントクラウド事業は、コロナ禍以降のリアルイベント開催減少という市場状況から一転して、前期後半からリアルイベント開催への回帰傾向が鮮明となり、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。当連結会計年度においては、大型イベントの会期が多くあり、前期比で増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は609,744千円、営業利益は97,524千円となりました。 ※１ Sales Force Automationの略で、商談管理ツールを意味します。※２ Total Addressable Marketの略で、獲得できる可能性のある全体の市場規模を意味します。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「マーケティングの再現性で世界を変える」というミッション、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」というビジョンの下、「お客様の立場に立つ」「個人と会社の成長」「チームファースト」「創造思考」「サイエンス」という５バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、マーケティングの再現性で付加価値が早く社会に行き届き、人々の暮らしにも貢献し、次世代に誇れる豊かな世界を実現することを目指します。 (２）目標とする経営指標 当社グループは、国産MA（マーケティングオートメーション）市場におけるシェアNo.1の奪還を最優先事項に掲げております。ターゲット市場の再定義と拡大を通じて保有アカウント数の最大化を図り、ストック型ビジネスの基盤となるサブスクリプション売上の継続的な成長、および収益性の指標である営業利益率の向上を重点目標としてまいります。 (３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属するインターネット市場では、クラウドサービスの利用が拡大し、大企業から中小企業まで裾野が広がっております。一方で、統合型マーケティング支援市場においては国内外の競合が乱立し、シェア争いが激化しています。また、生成AI技術の急速な進展や、個人情報保護法等の法令遵守、情報セキュリティへの関心の高まりなど、企業にはより高度なテクノロジーへの対応と信頼性の確保が求められています。 このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。 ① 国内MA市場におけるシェア№1の確立とリプレイス戦略の推進 国内マーケティングオートメーション（MA）市場は成長率が鈍化傾向にあり、新規開拓のみならず他社サービスからのリプレイス（乗り換え）需要の取り込みが不可欠となっています。当社グループは、「国産MA市場№1」を最短で実現すべく、足元ではアカウント数の拡大を最優先事項といたします。これに伴い、導入ハードルを極限まで下げた戦略的な価格施策を柔軟に展開し、競合他社からのシェア奪取を加速させてまいります。 ② ターゲット層の拡大と製品ラインナップの最適化 従来のメイン顧客層に加え、より低価格・手軽さを求める顧客層を新たなターゲットとして開拓いたします。従来からのスタンダードプランに加えて、デジタルプラン等の低価格プランの展開を本格化させるとともに、製品開発面においても、これら新層が直感的に操作できる「見やすさ」「使いやすさ」を追求したUI/UXの改善を断行いたします。市場の多様なニーズに適合する製品ポートフォリオを構築することで、顧客基盤の裾野を広げてまいります。 ③ AI実装によるプロダクト競争力の圧倒的強化 製品とAIの親和性を高めることを重点課題と位置づけます。生成AI技術が急速に進展する中、マーケティング領域においても高度な自動化や意思決定支援機能へのニーズが高まっており、継続的な機能強化が競争優位性の確立に不可欠です。当社は、自社でのAIエンジン開発に固執せず、常に最新の外部AI技術をスピーディーに取り込み、製品へと最適化させる「実装力」を追求します。これにより、マーケティング業務の劇的な自動化・高度化を実現し、「AIを使いこなして成果を最大化させる」次世代のプラットフォームとして、他社との明確な差別化を図ってまいります。 ④ 収益構造の改革と利益率の向上 当面は、売上高の規模拡大以上に、「利益の最大化」を最優先の経営指標といたします。新規のアカウント獲得コストや運営コストを厳格に管理し、マーケティングクラウド事業における収益性の向上に努めます。また、価格改定やプランの多様化を通じて、LTV（顧客生涯価値）の最適化を図り、持続可能な高収益体質への転換を推進いたします。 ⑤ 人材の少数精鋭化と業務効率の徹底追求 今後の成長においては、人員の単純増を前提とせず、現有戦力の底上げとテクノロジー活用による業務効率化を推進いたします。社員一人ひとりの専門性や職務遂行能力の向上を支援するとともに、社内業務へのAI導入やプロセス改善を徹底し、最小の人数で最大の付加価値を生み出す組織体制を構築してまいります。 ⑥ システムの安定性とセキュリティの確保 当社グループは、インターネット上で顧客サービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定したサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等のインフラ投資や運用管理体制の強化を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。 また、災害対策に加え、ISMS・PMS等の管理体制の強化を通じて、安定稼働と情報セキュリティリスクの低減を図ってまいります。 ⑦ 親子関係における独立性の確保とガバナンスの徹底 当社グループは、親会社（株式会社イノベーション、持分56.71％）を有する上場会社として、経営の独立性確保と少数株主の利益保護を最重要課題と位置づけています。支配株主との取引においては、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会への事前意見照会を行い、その意見を尊重するとともに、利益相反のおそれがある取締役を除外した取締役会での慎重な審議を徹底しております。 今後も、外部専門家の助言活用や適時・適切な情報開示を通じて、公正かつ透明性の高い意思決定プロセスを維持し、実効性あるガバナンス体制のさらなる強化に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員中村 健一郎－－当社取締役被所有直接20.91％当社取締役資金の回収（注）１31,000－－役員永島 毅一郎－－当社執行役員（注）２被所有直接9.92％当社執行役員（注）２資金の回収（注）１17,367－－（注）１．資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。２．永島毅一郎は、2024年１月26日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって当社の取締役の任期を満了したため、関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高親会社株式会社イノベーション東京都渋谷区410,215オンラインメディア事業被所有56.71％役員の兼任1名株式会社Innovation X Solutions株式の取得100,000－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 （１）業務の受託と業務の委託については、両社合意の上で契約内容に基づき決定しております。 （２）外部専門家による鑑定評価額を参考に、両社協議の上で決定しております。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高親会社の子会社株式Innovation& Co.東京都渋谷区15,000マーケティングオートメーションツールの開発、販売等－広告サービスの紹介料、委託費事業譲渡（注）譲渡資産合計譲渡負債合計譲渡対価譲渡利益 14,4826,49123,00015,008－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等事業譲渡については当社の広告事業を譲渡したものであり、譲渡対価は外部専門家による鑑定評価額を参考に両社協議の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）株式会社イノベーション(東京証券取引所グロース市場に上場) （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）ソフトウエア266,937256,737ソフトウエア仮勘定50,17567,075 （２）当連結会計年度において増加した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）ソフトウエア100,358157,494ソフトウエア仮勘定126,215166,240 （３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ソフトウエアの開発にあたっては、当該ソフトウエアにより獲得が期待される将来の収益が開発にかかる原価を上回るかどうか慎重に判断しています。 具体的には、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第８号最終改正2024年７月１日）に基づいて、開発コードを発番する際に当該ソフトウエアにより期待される将来の収益獲得が確実であり、かつ、将来の収益が開発にかかると想定される原価を上回ると判断された開発プロジェクトについて、発生原価をソフトウエア仮勘定に計上しております。また、開発が完了した際に再度その時点で当該ソフトウエアから獲得が期待される将来の収益が実際に開発に要した原価を上回ると判断された開発プロジェクトについて、ソフトウエア仮勘定をソフトウエア勘定に振り替えております。なお、開発の過程で当初想定していた将来の収益獲得や開発に要する原価の想定から大きな変更がある場合には、その時点で再度判断をしております。 上記の将来の収益獲得の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して参る方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業の効率化及び継続的な事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。