３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成されております。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 （注）１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。（注）２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1）オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」（https://it-trend.jp/）の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」（https://biz-play.com/）の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。 「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業（以下「掲載企業」という。）にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ITトレンド」の特徴は以下の４点であります。１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能２．資料請求（見込み顧客情報入手）の１件毎の成果報酬課金３．サイトへの集客は検索エンジンが中心４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。 また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング（注１）の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。 「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において408サービスカテゴリー、4,501社、8,377製品の掲載があり、サイトへの来訪者数（延べ人数）（注２）は13,014,666人となっております。 （注）１．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。（注）２．当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」（※１）における「セッション数」（※２）を意味しております。※１．「Googleアナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。 サイトへの来訪者数（延べ人数）2022年３月期19,653,1092023年３月期20,056,9202024年３月期20,477,1312025年３月期19,676,2382026年３月期13,014,666 「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客の更なる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2）ＩＴソリューション事業 ＩＴソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション（MA）（注１）ツールである「SHANON MARKETING PLATFORM」や「List Finder」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。 「SHANON MARKETING PLATFORM」は大規模なキャンペーン管理やセミナー運営支援、複雑なリードナーチャリングを必要とする企業向けの高機能MAとして、CMS（コンテンツ管理システム）機能やBPO（業務代行）サービス等を含む幅広い支援を提供しております。一方、「List Finder」は、Webサイト訪問企業の可視化や企業内個人の行動分析、メール配信等の機能を備え、メール配信等を通じてリード育成の効率化を図りたい企業向けのMAとして、それぞれ異なる顧客層のニーズに応えるサービスを展開しております。 当事業の主要なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」の主な機能は以下のとおりであります。１．見込み顧客情報の獲得及び一元管理 キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得された見込み顧客情報を名寄せして、一元管理することができます。２．複数検索 見込み顧客の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複数検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現します。３．Webアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング 見込み顧客個人のWeb閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度を分析することができます。４．見込み顧客の本気度・重要度のスコアリング及び自動集計 見込み顧客の行動履歴や登録プロファイル（注２）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。５．フォーム作成・管理機能 資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することができます。 （注）１．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。２．プロファイルとは、何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。 これらの機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。 今後も法人営業領域に特化して、導入企業の規模や用途に応じた機能拡充、サポートの充実や他社サービスとの連携を進め

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ＩＴソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」の提供を行っております。 「ＩＴソリューション事業」は、主に「SHANON MARKETING PLATFORM」、「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行っております。 「金融プラットフォーム事業」は、主にフィナンシャルコンサルティングサービス及びM&Aコンサルティングサービスの提供を行っております。 「VCファンド事業」は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及びINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ オンラインメディア事業ＩＴソリューション事業金融プラットフォーム事業VCファンド事業計売上高 外部顧客への売上高3,969,791400,645972,148－5,342,5851,2005,343,785セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計3,969,791400,645972,148－5,342,5851,2005,343,785セグメント利益又は損失（△）1,525,259138,887△184,537△63,9441,415,665△1,063,794351,870セグメント資産175,9953,954,083258,3931,503,1925,891,6652,430,0588,321,724その他の項目 減価償却費54,069－－－54,06916,61670,685のれんの償却額－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額138,5242,711,831－－2,850,35529,6042,879,959のれんの未償却残高－1,438,299－－1,438,299－1,438,299（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高1,200千円は、関連法人からの業務委託料であります。 (2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,063,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3）セグメント資産の調整額2,430,058千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 (4）その他の項目の減価償却費の調整額16,616千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,604千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。４．当連結会計年度に株式会社シャノンの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「ＩＴソリューション事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は1,438,299千円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ オンラインメディア事業ＩＴソリューション事業金融プラットフォーム事業VCファンド事業計売上高 外部顧客への売上高3,721,2502,908,450332,390－6,962,0906,2006,968,290セグメント間の内部売上高又は振替高8,2415,963－－14,205△14,205－計3,729,4912,914,413332,390－6,976,296△8,0056,968,290セグメント利益又は損失（△）1,189,382378,843△197,128△286,7701,084,327△1,332,811△248,484セグメント資産1,321,3204,116,449123,2011,570,9477,131,918716,1817,848,100その他の項目 減価償却費66,917223,609－－290,52719,543310,071のれんの償却額－143,829－－143,829－143,829有形固定資産及び無形固定資産の増加額132,476222,050－－354,52725,667380,195のれんの未償却残高－1,294,469－－1,294,469－1,294,469（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高6,200千円は、報告セグメントに帰属しないライセンス料の受領及び関連法人からの業務委託料であります。 (2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,332,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3）セグメント資産の調整額716,181千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 (4）その他の項目の減価償却費の調整額19,543千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,667千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （表示方法の変更）当連結会計年度において実施したグループ再編（子会社間の事業譲渡及び株式譲渡）により、再構築を進めていた収益性の向上と経営資源の集中を加速させる体制が整ったことに伴い、資源配分に係る意思決定及び経営管理の精緻化を図るため、管理体制を現状の事業運営に即した区分へ見直しました。当該見直しにより、従来報告セグメントに帰属しない「全社資産」に計上していた資産の一部を、「オンラインメディア事業」セグメント及び「ＩＴソリューション事業」セグメントに含めております。当該表示方法の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の表示方法の区分に組替えて表示しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名あかつき証券株式会社659,672千円金融プラットフォーム事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業経営環境に関するリスクの変化について 当社グループは、主にインターネット業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット業界の変化について ① 当社グループは、インターネット業界を主たる事業領域としているため、インターネットの活用シーンの多様化等が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は安定的状況にあるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、収益源を分散させる等広告収入に頼らない新たなサービスの展開も進めておりますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、また当社グループが急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）検索エンジンの変化及びAI技術の普及に伴うユーザー流入の変動について ①検索エンジンの変化について 主にオンラインメディア事業では検索エンジン（Google及びMicrosoft等）から多くの利用者を集めており、検索エンジンからの集客を維持するためSEO対策等の必要な対策を継続的に行っております。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな検索エンジンが主流になった場合あるいはこれらに代替するものが主流となった場合、当社グループの提供サービスへの集客に影響が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②AI技術の普及に伴うユーザー流入の変動について 上述のとおり、主にオンラインメディア事業では検索エンジンから多くの利用者を集めておりますが、近年の生成AIの急速な普及により、ユーザーの検索行動自体が従来の検索エンジンからAIチャットツール等へシフトする傾向がみられております。これにより、当事業年度において来訪者数（延べ人数）が減少（前年同期比33.9％減）いたしました。今後、この傾向が加速し更に来訪者数が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらの対策としてAI対応SEO・LLM連携コンテンツなど、新たな集客施策を講じることで、来訪者数と資料請求成約率の最適化を図っております。 (4）競合について オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ＩＴソリューション事業の主なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定サービスへの依存リスクについて 現状、当社グループの主たる収益はオンラインメディア事業による収入であります。今後、オンラインメディア事業の競合媒体との競争激化等により、オンラインメディア事業の売上が大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）事業内容の多角化や新規事業について 当社グループは、法人営業支援を中心とした業容拡大を目的として、今後も事業内容の多角化や新規事業への取り組みを進めていく方針であります。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）技術革新への対応について 当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界におきましては、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定外のシステム投資が必要になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8）システムトラブルによるリスクについて 当社グループの各種サービスは、主にインターネットを通じて提供しており、同サービスの保守、運用及び管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためサーバ設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることによる外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって、当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合 ② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合 ③ 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられ、または、重要なデータが削除された際に、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合 (9）記事原稿による第三者の権利侵害等のリスクについて 当社グループ事業のうちオンラインメディア事業における「ITトレンド」には、時流に即したビジネスに関する課題解決のヒントとなるような記事を掲載しております。当社グループでは、記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないようITツールを利用した事前確認及び著作物引用ルールの徹底、法令に関する記載の誤りによって閲覧者を法令違反へ誘導しないための確認、記載内容に著しく公平性を欠くことにより閲覧者の誤認を招かないための確認等、様々な対策を実施しております。しかしながら、これらの記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。 (10）法的規制等によるリスクについて ① 当社グループ事業のうちオンラインメディア事業におきましては、顧客企業の製品、サービスに係る情報を当社グループの運営するWebサイトに掲載しており、当該掲載情報に関しては私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の規制を受けております。当社グループは、当該法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、また当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 当社グループ事業のうちＩＴソリューション事業におきましては、「SHANON MARKETING PLATFORM」の導入企業の営業担当者は自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することが可能となり、その際に導入企業は当該見込み顧客の個人情報を取得する場合があります。当社グループにおいては、個人情報取扱事業者として適切な管理体制を構築するため、プライバシーマークの取得や、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持及び改善に努めております。また、導入企業へ「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供する際には利用規約やガイドライン等により、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や特定電子メールの送信の適正化（特定電子メール法）に関する法律等の各種法律の遵守やWebサイト閲覧者の保護施策の実施を促しております。また、導入企業が当該法律に反する状況やWebサイト閲覧者の保護が必要である状況を当社グループが確認した場合には、導入企業に対して適切な対応を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「『働く』を変える」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き中長期的な収益柱の創出を見据えた新規事業の立ち上げ及び開発投資に加え、中間連結会計期間において決議したグループ再編（子会社間の事業譲渡及び株式譲渡）が2025年12月に完了し、収益性の向上と経営資源の集中を加速させる体制が整いました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,968,290千円（前年同期比30.4％増）、営業損失は248,484千円（前年同期は営業利益351,870千円）、経常損失は334,827千円（前年同期は経常利益340,497千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は457,966千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益67,478千円）となりました。 当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。 （オンラインメディア事業） オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、生成AIの普及に伴う情報収集行動の変化を受け、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は13,014,666人（前年同期比33.9％減）にとどまりました。一方で、掲載製品数が8,377製品（前年同期比137.4％増）に到達し、製品ラインナップの充実による中長期的な資料請求数向上に努めました。また、生成AIの普及は当社顧客の集客ニーズにも影響を与え、「bizplay」「ITトレンドEXPO」において売上を伸長させることができました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は3,729,491千円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は1,189,382千円（前年同期比22.0％減）となりました。 （ＩＴソリューション事業） ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」に加え、連結対象となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加いたしました。TOBに伴うのれん及び無形固定資産の償却が発生し利益面では一定の影響が生じているものの、グループ化による規模の経済を活かし、マーケティングオートメーション領域での市場シェア拡大を推進しております。以上の結果、ＩＴソリューション事業の売上高は2,914,413千円（前年同期比627.4％増）、セグメント利益は378,843千円（前年同期比172.8％増）となりました。 （金融プラットフォーム事業） 金融プラットフォーム事業の主力である「IFA」におきましては、業務委託部門の売却に伴い売上高が大きく減少いたしました。一方で、事業運営効率化の効果は当連結会計年度にはまだ十分に発現しておらず、利益面の改善には至りませんでした。引き続き、体制再構築と収益性重視の運営を徹底し、持続的な利益体質への転換を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度における金融プラットフォーム事業の売上高は332,390千円（前年同期比65.8％減）、セグメント損失は197,128千円（前年同期はセグメント損失184,537千円）となりました。 （VCファンド事業） VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及び2025年５月に新たに組成したINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合に関わるものであります。当連結会計年度におきましては、未上場の営業投資有価証券の取得はありましたが、売却は行っておりません。また、投資先５銘柄について減損処理を行い、営業投資有価証券評価損を売上原価として計上いたしました。以上の結果から、セグメント損失は286,770千円（前年同期はセグメント損失63,944千円）となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産） 資産につきましては、7,848,100千円となり、前連結会計年度末に比べ473,623千円減少いたしました。これは主に、未収還付法人税等が108,255千円及びソフトウエア仮勘定が44,265千円増加し、現金及び預金が312,124千円、受取手形、売掛金及び契約資産が70,236千円、顧客関連資産が76,000千円及びのれんが143,829千円減少したことによるものであります。 （負債） 負債につきましては、4,197,426千円となり、前連結会計年度末に比べ57,047千円減少いたしました。これは主に、契約負債が64,883千円及び賞与引当金が83,493千円増加し、未払法人税等が33,780千円減少したことによるものであります。また、2025年４月11日付で借入金2,200,000千円の借換えを実施し、短期借入金から長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金へ振替えております。当連結会計年度において当該借入金の返済が進んだこと及び追加の借入を行ったこと等により、前連結会計年度末の借入金残高と比べ167,307千円減少いたしました。 （純資産） 純資産につきましては、3,650,673千円となり、前連結会計年度末に比べ416,575千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が856,776千円及び非支配株主持分が69,449千円増加し、資本金が825,696千円減少、親会社株主に帰属する当期純損失457,966千円を計上したこと及び利益剰余金の配当109,101千円があったことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ312,124千円減少し、3,264,349千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は314,760千円（前年同期は73,062千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失344,575千円を計上、減価償却費234,307千円を計上、のれん償却額143,829千円を計上、顧客関連資産償却額76,000千円を計上、賞与引当金が83,493千円増加、事業譲渡益17,984千円を計上、支払利息32,206千円を計上、固定資産除却損26,198千円を計上、株式報酬費用20,494千円を計上、売上債権が69,718千円減少、棚卸資産が14,601千円減少、営業投資有価証券が61,628千円減少、契約負債が64,883千円増加及び法人税等の支払による支出228,673千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は298,084千円（前年同期は1,699,002千円の支出）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出97,958千円、無形固定資産の取得による支出286,759千円、事業譲渡による収入17,984千円及び敷金の回収による収入69,162千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は332,185千円（前年同期は1,922,119千円の獲得）となりました。この主な要因は、長期借入による収入2,550,000千円、短期借入金の返済による支出2,229,400千円、長期借入金の返済による支出537,907千円及び配当金の支払額109,128千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第26期連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）オンラインメディア事業3,721,25093.7ＩＴソリューション事業2,908,450725.9金融プラットフォーム事業332,39034.2VCファンド事業－－合計6,962,090130.3（注）１．外部顧客への売上高を記載しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ＩＴソリューション事業において前連結会計年度に連結子会社化した株式会社シャノンを、当連結会計年度の業績に含めたことによる販売高の増加によるものであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「『働く』を変える」をミッションに掲げ、法人営業領域で企業を支援してまいりました。今後もより多くのビジネスパーソンが成長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、弊社顧客並びに弊社顧客のサービス利用者様の活動の一助となる存在であり続けたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」コンセプトに則って事業の拡大に努めてまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠にとどまらず、より多くの働く人に成長の機会を提供していきたいと考えており、顧客資産及び蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、売上高、EBITDA、営業利益率を重要な指標と位置づけております。 (4）経営環境 当社グループは、2025年の株式公開買付け（TOB）を通じて子会社化した株式会社シャノンとの資本業務提携を通じ、ITソリューション領域におけるシナジーの創出に取り組んでおります。両社の強みを活かし、価値提供力の強化や単年度黒字化の実現に向けた体制整備を進めてまいります。 オンラインメディア事業においては、企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、生成AI等のAIを活用した業務効率化へのニーズは拡大が続くと考えられます。また金融プラットフォーム事業においては、新NISA制度を契機とした資産運用ニーズの高まりが当社の追い風となっていると考えられます。引き続き、こうした潮流を逃さぬよう当社グループ各事業の顧客へ更なる価値を提供し、業容拡大と新たな事業領域の創出に取り組んでまいります。 ① オンラインメディア事業 2025年の国内インターネット広告媒体費は、前年比111.8％の３兆3,093億円（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）と推定され、過去最高を更新し、継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の41.0％を構成しております。企業においては デジタル変革（DX）の深化に伴い、生成AIをはじめとする先端技術を活用した業務効率化・データ活用への投資が加速しており、関連ソリューションの情報収集・比較ニーズは今後も高水準で推移すると見込まれます。一方、大規模言語モデル（LLM）の普及による検索体験の構造変化（生成AIによる直接回答・AIアシスタント経由の情報取得など）が進行しており、従来型検索エンジン経由のトラフィック獲得手法には見直しが迫られつつあります。当社は、「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡充に加え、AI対応SEO・LLM連携コンテンツなど新たな集客施策を講じることで、来訪者数と資料請求成約率の最適化を図っております。 もっとも、生成AI主導の検索アルゴリズム変更や新興プラットフォームの台頭が短期間に進展した場合、特定カテゴリーでの集客効率や掲載件数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はアルゴリズム動向のモニタリングとプロダクト機能の継続的改良により、これらリスクへの対応を強化してまいります。 ② ＩＴソリューション事業 近年、THE MODEL型に代表される営業プロセスの体系化が進み、マスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換が加速しております。加えて、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及により、BtoBマーケティング領域においても業務効率化やデータ活用への投資が拡大しており、MAツールに求められる機能・役割はより高度化しております。こうした背景のもと、国内のMA市場は今後も堅調な成長が見込まれており、統合型マーケティング支援ツールへのニーズは引き続き拡大傾向にあります。 当社グループでは、TOBにより連結子会社となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」と「List Finder」の２つのMAプロダクトを軸に、機能やターゲット層の異なる幅広い顧客ニーズに対応したソリューションを展開しております。両プロダクトの強みを活かした販売・開発面での連携を進め、事業シナジーの最大化を図ってまいります。 一方、競合環境の激化が続く中、収益力の強化を図るとともに、M&Aやアライアンスをはじめとするパートナーシップにも積極的に取り組み、事業基盤のさらなる拡充を目指してまいります。 ③ 金融プラットフォーム事業 証券営業の分野は、デジタル化によるマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを収益力の核として、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。 ④ VCファンド事業 市場環境が急速に変化する中、既存の事業分野と新しい事業分野・技術との融合がこれまで以上に求められるようになっております。当社の事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、当社の各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。 (5）会社の対処すべき課題 ① インターネット業界の変化への対応 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、生成AIをはじめとする代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社グループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社グループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。 ② 事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応 当社グループの更なる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みによる収益基盤の拡大が必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業の多様化及び新規事業の早期収益化に積極的に取り組んでまいります。ロ．デジタル情報の有効活用 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。 ③ 認知度の向上 当社グループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社グループ及びサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネット、展示会及びマスメディア等も活用し更なる認知度の向上に努めてまいります。 ④ 開発力の強化 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくために機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。当社グループでは、自社開発リソースの確保に注力しており、今後も開発リソースの確保に努めてまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社グループの更なる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため、即戦力の確保や、潜在的にポテンシャルを保有する若手優秀層への積極的な採用活動を継続することはもちろん、労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。 ⑥ システムの安定性の確保 当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠であります。そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識して

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員富田 直人－－当社代表取締役被所有直接 31.56金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資10,773－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員富田 直人－－当社代表取締役被所有直接 31.55金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資10,748－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．営業投資有価証券の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券164,705159,578売上原価－209,468 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 営業投資有価証券のうち非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が帳簿価額に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針であります。 ②主要な仮定 超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しておりますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる契約企業数等が主要な仮定であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化等の影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．株式会社シャノンに関するのれん及び顧客関連資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,438,2991,294,469顧客関連資産912,000835,999 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 株式会社シャノンの株式を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されます。 ②主要な仮定 のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、サブスクリプション売上の成長率であります。 サブスクリプション売上の成長率は、既存顧客からの継続利用状況、新規顧客の獲得状況、解約率の推移、競争環境の変化、企業のマーケティング活動に対する投資動向等を踏まえて見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の経済条件、競争環境、市場環境、顧客の利用動向及び解約率の変動等により、サブスクリプション売上の成長率に関する仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額又は損益に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社は、2025年４月11日付けで財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。 契約に関する内容等は次のとおりであります。 (1)金銭消費貸借契約の締結年月日2025年４月11日 (2)金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行 (3)金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①債務の期末残高 1,889,416千円 ②弁済期限 2032年４月９日 ③当該債務に付された担保の内容 なし (4)財務上の特約の内容 ①財務制限条項借入人は、原契約等及び本特約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。イ．2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。ロ．2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。 ②財務制限条項抵触時の効果借入人が、上記 ①に定める財務制限条項に抵触した場合、以下の定めに従うものとする。イ．借入人が上記 ①イ及びロに定めるいずれか１項目以上に抵触した場合、借入人は、貸付人が指定する日までに、貸付人が満足する事業計画を貸付人に書面にて提出するものとする。ロ．借入人が上記 ①イ及びロに定めるいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合は、貸付人の請求により、借入人は原契約等及び本特約に基づき借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済するものとする。 （資本業務提携契約） 当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、株式会社シャノン（以下、「シャノン」）との間で資本業務提携にかかる契約を締結することについて決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。 (1)本提携の目的 両社は、今後、日本のマーケティングオートメーション（MA）市場の健全な再編を進める第一歩として、両社が保有するリソースやノウハウを活用し事業シナジーを最大限発揮できるプロダクト戦略の策定を進め、両社の企業価値向上を実現すべく、本契約を締結いたしました。 (2)本提携の内容等 ①本提携の内容本提携では、特に以下の分野において協力関係を強化します。イ．グループ全体での販売力及び収益力の強化「List Finder」と「SHANON MARKETING PLATFORM」のそれぞれのサービス特性を活かした販売連携、相互の体制支援及びノウハウの共有等を通じ、マーケティング活動の効率化、共同提案や相互送客による顧客訴求力の強化及び解約率の抑制ロ．国内外での事業展開の加速両社が持つ事業ネットワークや技術力を統合し、日本国内のMA市場におけるシェア拡大、更にはデジタル分野における国際競争力の強化に資する海外市場への展開ハ．シャノンのマネジメント体制の強化・黒字経営への転換両社が保有する経営リソース、顧客基盤や技術力を融合し、特にシャノンの経営及び執行体制の刷新、並びに高収益事業への集中、コスト改革による短期間での単年度黒字化の実現 ②資本提携の内容イノベーションは、2025年１月24日付でシャノンに対する公開買付けに伴う応募株式等に係る決済を経て、シャノンの親会社及び主要株主である筆頭株主に該当し、当該資本関係に基づき、本契約を締結いたしました。 なお、本報告書提出日現在において、今後新たにシャノン株式を取得する具体的な計画又は決定した事実はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいりますが、将来の業績の変動、財務状況の推移、今後の事業投資計画、あるいは会社法等の法令に基づく分配可能額の制限等により、当初の予想通りの配当を行えない可能性、または減配若しくは無配となる可能性があります。 当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当は、取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年５月11日開催の取締役会において、１株当たり40円（総額110,477千円）の配当を実施することを決議いたしました。