３ 【事業の内容】 当社は、「人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する」を経営理念として掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。 ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やＥＲＰ製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。 当社は、Ｊａｖａ技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」を販売し、クラウドサービスとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」並びに「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」を提供しております。 なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。 (1）製品・サービス ① パッケージソフト 次の２つのパッケージソフトを販売しております。［Ｘ－ｐｏｉｎｔ］ 「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Ｊａｖａ技術を活用し、利用者がＷＥＢブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。 当該製品は、ワークフローの基本機能（稟議・申請から承認・決裁に至るまで）の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やＥＲＰ製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム（申請書様式）は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。 なお、クラウドサービスに経営資源を集中させるため、2022年３月をもって新規ライセンス販売を終了しており、現在はサポートサービスの提供及び追加ライセンスの販売のみ行っております。 ［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ］ 「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。 当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化（変更日を設定した先付メンテナンスが可能）、多言語対応（英語及び中国語）、アドオン型のシステム連携（他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること）など、大規模組織に最適化した製品となっております。 当該製品は、中規模から大規模企業（従業員数：1,000名から数万名まで）を主たるターゲット層としております。 ② クラウドサービス 次の２つのクラウドサービスを提供しております。［Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ］ 「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」は、パッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。 当該サービスは、小規模から中規模企業（従業員数：1,000名未満）を主たるターゲット層としております。 ［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版］ 「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」は、パッケージソフト「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」をクラウドサービスとして提供しております。当該サービスは、拡張性に優れているほか、サーバーやネットワーク機器等の設備が不要であること、バージョンアップやバックアップなどの自社で行っていたシステムメンテナンスの手間とコストを削減できるなどのメリットがあります。また、各種データはクラウド上に保存され、インターネット環境があればいつでもどこでも利用できるため、多彩で柔軟な働き方へ対応することが可能です。 当該サービスは、中規模から大規模企業（従業員数：500名から5,000名まで）を主たるターゲット層としております。 ［当社製品・サービスの概要］ Ｘ－ｐｏｉｎｔＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓＸ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版販売／提供パッケージソフトパッケージソフトクラウドサービスクラウドサービス主要ターゲット企業（ユーザー数）小規模・中規模企業（300名から1,000名まで）中規模・大規模企業（1,000名から数万名まで）小規模・中規模企業（1,000名未満）中規模・大規模企業（500名から5,000名まで）ライセンス形態利用ユーザー数同時ログインユーザー数利用ユーザー数同時ログインユーザー数対応言語日本語日本語・英語・中国語日本語日本語・英語・中国語組織情報（組織変更・人事異動等）の履歴管理組織管理は現行組織のみ組織情報の履歴管理可能（組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応）組織管理は現行組織のみ組織情報の履歴管理可能（組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応）販売方法パートナー企業経由販売（新規ライセンス販売は終了）パートナー企業経由販売直接販売及びパートナー企業経由販売直接販売及びパートナー企業経由販売 (2）当社事業の特徴等について ① 日本型業務プロセスへの適応 当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計5,000社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能（書類作成・承認フロー設定・検索機能等）を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Ｊａｖａ技術を活用して構築された申請書（入力フォーム）は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。 なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。 ② 製品等のカスタマイズは行わない方針であること 当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。 カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。 ③ パートナー企業（販売代理店）の活用 当社は、パートナー企業（販売代理店）を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むＳＩｅｒ等で構成され、２次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。 なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。 パートナー企業の区分概 要プラチナパートナー（※）当社製品の導入実績が大変豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナーゴールドパートナー当社製品の導入実績が豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナーシルバーパートナー当社製品に関する確かな知見を有し、お客様へ販売・提案・導入を行うことが出来るパートナーアライアンスパートナーＸ－ｐｏｉｎｔのシステム構築及びシステムサポートに必要なスキルを保有した認定ＳＥが在籍するパートナー（※）兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のプラチナパートナーと同等の取引条件であります。 ［事業系統図］ 以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）株式会社リコー453,907ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社388,681 （注） 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業内容について ① ワークフロー市場の動向について 近年、ワークフロー市場は、企業の業務効率化、テレワーク等をはじめとした働き方改革や内部統制強化等のニーズを背景として拡大傾向にあり、今後も継続した市場拡大を想定しております。 なお、現状においても社内業務において「書類（紙）」又は「メール」を利用しているワークフロー製品未導入企業が多く存在しているほか、内部統制の強化や法規制への対応等のためにワークフロー製品と各種社内システムとの高度な機能連携を求める企業が増加する等、その潜在的需要は大きいものと考えております。また、中小企業等においても、比較的簡易に導入が可能であるクラウドサービスを中心として導入需要は拡大しているものと考えております。当社は、これらのニーズに対して製品開発・機能強化を含めたアプローチを推進しております。 しかしながら、将来においてワークフロー製品にかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、広報活動等を通じ、ワークフロー関連の情報発信等を行い、ワークフロー市場の活性化に努めてまいります。 ② 単一事業であることについて 当社は、ワークフロー事業の単一事業であり、パッケージソフトである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、クラウドサービスである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」を提供しております。 「 ①ワークフロー市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したワークフロー市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「 ①ワークフロー市場の動向について」に記載のとおりであります。 ③ 競合について 当社が事業を展開するワークフロー市場は、ワークフロー製品にかかるパッケージソフト又はクラウドサービスを提供する企業（ワークフロー機能を有するグループウェアやＥＲＰ等の製品・サービスを展開する企業含む）が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。 しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、一般にパッケージソフトやクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことにより製品・サービスの競争力の維持向上に努めております。 ④ 技術革新等への対応について ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ワークフロー製品分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。 しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びに製品・サービス開発への展開に努めております。 ⑤ 製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について 製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。 ⑥ 営業活動におけるパートナー企業への依存について 当社の営業活動は、パートナー企業に大きく依存しております。特に販売先上位５社に対する売上高の当社売上高全体に占める割合は概ね５割程度の水準となっており、これらの主要なパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。 現時点では認識しておりませんが、主要パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。 ⑦ 業績の季節変動について 当社製品・サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて導入される傾向があること等から、当社の売上高（特にフロー売上）は、９月及び３月に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について過度の偏重等は生じておりませんが、上記各月における売上増加の傾向は今後も継続するものと考えられます。 なお、期末月に売上計上を計画する案件については、パートナー企業やユーザー企業の業務その他の要因により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、パートナー企業との連携を密に行い、期ずれの発生防止に努めております。 (2）事業体制について ① 優秀な人材の確保について 当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。 しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、働き方改革の推進や採用活動等を通じて、安定して人材確保できるよう努めております。 ② 知的財産権について 当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクは常に晒されており、当社は、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。 ③ システム障害について 当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。 しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策の影響等による海外景気の下振れの懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 当社が属するＩＴ業界は、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もＩＴへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、労働生産性の向上が課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるＩＴ投資需要の高まりを受け、当社が展開するワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。 このような状況の中で、当社はワークフローソフトウエアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催及び全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催、市場優位性を確保するための製品・サービスの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。 これらの結果、当事業年度の売上高は29億２百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は10億49百万円（同0.8％減）、経常利益は10億61百万円（同0.0％増）、当期純利益は７億16百万円（同1.7％減）となりました。 なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。（パッケージソフト） Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスへシフトしたこと等により売上高が減少いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、新規販売本数の減少により売上高が減少いたしました。その結果、当事業年度のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は１億85百万円（同23.6％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は10億49百万円（同9.7％減）となり、パッケージソフト全体の売上高は、12億35百万円（同12.1％減）となりました。（クラウドサービス） クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及びＤＸの推進に伴うワークフロー需要の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。また、パッケージソフトのＸ－ｐｏｉｎｔからのシフトも増加いたしました。その結果、当事業年度のクラウドサービス売上高は、16億67百万円（同22.5％増）となりました。 財政状態は、以下のとおりとなりました。 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ６億41百万円増加し、69億９百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億68百万円増加し、12億98百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ４億73百万円増加し、56億10百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して13億97百万円減少し、35億93百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、13億33百万円（前期は11億48百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益が10億68百万円、減価償却費が４億15百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、24億84百万円（前期は４億54百万円の使用）となりました。これは、主に有価証券の取得による支出が19億90百万円、無形固定資産の取得による支出が５億41百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、２億47百万円（前期は２億17百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払が２億47百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ．受注実績 当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ハ．販売実績 当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。製品・サービス区分の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）パッケージソフト（千円）1,235,07987.9クラウドサービス（千円）1,667,685122.5合計（千円）2,902,765104.9（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リコー453,90716.4508,32417.5ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社388,68114.1401,33313.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（資産） 流動資産は、前事業年度末に比べ５億６百万円増加し、59億42百万円となりました。これは、主に現金及び預金が24億７百万円減少したものの、有価証券が19億90百万円、預け金が10億９百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ１億35百万円増加し、9億66百万円となりました。これは、主にソフトウエアが１億57百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて６億41百万円増加し、69億９百万円となりました。（負債） 流動負債は、前事業年度末に比べ１億65百万円増加し、12億９百万円となりました。これは、主に契約負債が１億２百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、89百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が３百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億68百万円増加し、12億98百万円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は56億10百万円となり、前事業年度末に比べ４億73百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が４億68百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上高は、前事業年度より１億36百万円増加し、29億２百万円（前期比4.9％増）となりました。これは、パッケージソフト売上高が１億70百万円減少したものの、クラウドサービス売上高が３億６百万円増加したことによるものであります。 また、売上原価は前事業年度より１億14百万円増加し、10億39百万円（同12.3％増）となりました。これは、主にソフトウエア償却費が75百万円、通信費が21百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、売上総利益は22百万円増加し、18億63百万円（同1.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より30百万円増加し、8億13百万円（前期比3.9％増）となりました。これは、主に広告宣伝費が18百万円、地代家賃が14百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は８百万円減少し、10億49百万円（同0.8％減）、経常利益は前年同期並みの10億61百万円（同0.0％増）となりました。 （当期純利益） 当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は３億52百万円となりました。 この結果、当期純利益は12百万円減少し、７億16百万円（前期比1.7％減）となりました。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 各キャッシ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針等 ① 経営理念 当社は、以下の経営理念（「MISSION」、「VISION」及び「VALUE」）に基づいて事業を推進してまいります。「MISSION」 人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する 「VISION」 ワークフローのチカラを全ての企業へ 「VALUE」 ユーザー共感を原点に 常に進化する セキュリティは最優先事項 挑戦を楽しもう 協力と連携 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。 (3）経営戦略等 ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」並びに「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の属するＩＴ業界は、少子高齢化や労働人口の減少等を背景として、企業のＤＸ化の推進によるワークフローソフトウエアの需要の拡大や、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のテクノロジーの著しい進歩など、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、働き方改革及びＤＸの推進が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実当社は、規模や業態等に合わせた幅広い企業のステージに対応した製品ラインナップを展開しております。その他にも、ユーザー目線に徹底したＵＩ、ノンカスタマイズにより安価で短期導入できること、自社運用可能であること、豊富な他社システムとの連携が可能であること、顧客満足度の高い保守サービス体制の構築等により競争優位性を確保しておりますが、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の強化及び新サービスの充実が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、また、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。 ②販売体制の強化及び知名度の向上当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、主にWebを活用したセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。 ③働き方改革及びＤＸの推進 昨今、政府や企業によるＤＸの推進や、テレワークや在宅勤務等をはじめとする働き方改革の推進がより一層拡大しております。 当社においても男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務や時間単位有給制度を導入する等、働き方の柔軟性の充実を図り、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいりました。 今後においても働き方改革の推進に励み、ワークライフバランスの整った働きやすい環境づくりに努めるとともに、運用の中で生じた課題について、ワークフローを通じた改善方法の情報発信等を行い、働き方改革の推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。また、ワークフローシステムは「コミュニケーション」と「基幹業務」のどちらも実現する唯一のツールであり、企業が取り組むべき最初のＤＸかつ最も重要なツールとして捉え、企業の最初のＤＸ成功体験「ファーストＤＸ」として、ＤＸの推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。

（重要な会計上の見積り）市場販売目的のソフトウエアの評価１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度 市場販売目的のソフトウエアの減価償却費296,907354,331 市場販売目的のソフトウエア536,725658,203 ２ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 市場販売目的のソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また各事業年度の未償却残高が、翌事業年度以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。 当事業年度においては、減価償却を実施した後の未償却残高が翌事業年度以降の見込販売収益の額を下回っているため、一時の費用又は損失の計上はしておりません。 見込販売収益の額は翌事業年度の会社の予算とその後の市場成長率を基礎として見積っております。当該見込販売収益は、業界全体にわたる経営環境の変化等を考慮し見直しを行っております。 ②主要な仮定 見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は業界の長期平均成長率、過去の販売成長率の実績等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 ワークフロー市場のソフトウエア製品は、技術革新のスピードが速く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じており、陳腐化リスクがあります。 上記のとおり、主要な仮定である売上高成長率は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、ワークフロー製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、翌事業年度のソフトウエアの償却費に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】パートナー企業に関する契約当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。

３ 【配当政策】 当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題として位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うため、中間・期末配当の年２回行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき中間17円を実施し、期末は17円となります。これにより、１株あたりの年間配当金は、１株につき34円となります。 内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。 当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日127,28217.00取締役会2026年４月28日127,28217.00取締役会