３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、セグエセキュリティ株式会社、株式会社テクノクリエイション、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.、SEGUE(Thailand)Limited）により構成されております。当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。上記２つの事業について記載します。 (1) ソリューションプロダクト事業本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。 ① セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社） セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。主要製品は以下のとおりであります。製品分野主要製品セキュリティ製品Firewall/VPN(※１)、UTM(※２)、次世代Firewall(※３)、WAF(※４)、マルウェア(※５)対策、セキュリティ脆弱性診断及び管理、IPアドレス管理、ネットワーク管理、サイバー攻撃検知・分析等のソリューションITインフラ製品Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等 ② ソフトウェア製品の自社開発・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社）自社開発製品として、セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めるテレワークソリューション「RevoWorks」シリーズ、視覚的にわかりやすい画像や乱数表などをパスワードに用いる認証ソリューション「WisePoint」シリーズを開発・販売しております。その概要は以下のとおりであります。製品分野製品名セキュリティ製品（インターネット分離(※６)）サーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」 ローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」（情報漏えい対策）ローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」（認証強化）認証＆シングルサインオンソリューション「WisePoint ８」認証＆テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」 (2) ソリューションサービス事業 ① 設計及び構築サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。 ② サポートサービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）イ．保守・メンテナンスサービス提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※７)により点検・整備し、また障害発生時には必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。 ロ．ヘルプデスクサービスITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供又は構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を最大24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。 ③ セキュリティサービスの提供（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、セグエセキュリティ株式会社）セキュリティリスクのアセスメント、監視分析対策、セキュリティ診断、従業員教育、インシデント発生時の調査から対応まで、セキュリティにまつわる各種サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。また、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なクラウド環境へのWebアクセスを実現する自社開発セキュリティソリューション「RevoWorks クラウド」のサービスを提供しております。 ④ 情報システム支援サービスの提供（対応子会社：ジェイズ・テクノロジー株式会社、株式会社テクノクリエイション、First One Systems Co., Ltd.）ITシステム全般のコンサルティングからノンコア業務のアウトソーシングまで、情報システム業務のトータル支援サービス「Kaetec」を提供しております。 ⑤ その他（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、株式会社テクノクリエイション、ISS Resolution Limited）ITインフラ分野を主とするエンジニアサービスや、常駐・遠隔によるシステムの運用・監視サービス等を行っております。 なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス及び運用・監視サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれるストック型ビジネスであります。また、技術者派遣等のエンジニアサービスもストック型ビジネスであります。 ※１．Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。※２．UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。※３．次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。※４．WAFとは、Web Application Firewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する装置又はシステムのことです。※５．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。※６．インターネット分離とは、重要業務のシステムとインターネットに接続する端末との接触を断つことです。※７．オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。 当社グループの事業内容、対応する子会社報告セグメント事業の区分事業の内容対応する子会社ITソリューション事業ソリューションプロダクト事業セキュリティ製品の輸入・販売ITインフラ製品の輸入・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社セキュリティソフトウェアの開発・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テクノロジー株式会社ISS Resolution LimitedFirst One Systems Co., Ltd.ソリューションサービス事業ITシステムの設計・構築サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テクノロジー株式会社ISS Resolution LimitedFirst One Systems Co., Ltd.ヘルプデスクサービスの提供保守サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ISS Resolution LimitedFirst One Systems Co., Ltd.セキュリティサービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社セグエセキュリティ株式会社情報システム支援サービスの提供ジェイズ・テクノロジー株式会社株式会社テクノクリエイションFirst One Systems Co., Ltd.その他システムの運用や監視サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ISS Resolution Limitedエンジニアサービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テク

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソリューションプロダクト事業ソリューションサービス事業合計外部顧客への売上高10,999,5687,718,09718,717,665 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ合計337,17440,134377,309 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソリューションプロダクト事業ソリューションサービス事業合計外部顧客への売上高16,633,1668,441,31625,074,483 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ合計396,26535,875432,140 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸紅ネットワークソリューションズ株式会社2,953,632 ITソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソリューションプロダクト事業ソリューションサービス事業合計外部顧客への売上高10,999,5687,718,09718,717,665

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸紅ネットワークソリューションズ株式会社2,953,632 ITソリューション事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合について当社グループが代理店として取扱うメーカーの総合的な製品力やサービス力等の低下により、競争力を維持できなくなる可能性があります。当社グループは、特定メーカーに依存しない体制を目指しておりますが、新規メーカーの製品の取扱開始には労力、コストも掛かり、加えて想定通りに立ち上がらない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新について当社グループが属するIT市場は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) メーカーとの販売代理店契約について当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、複数の海外メーカーより製品等を輸入しており、特定のメーカーに依存しない体制を目指しておりますが、当連結会計年度における「５ 重要な契約等」に記載した契約先からの仕入高が当社グループ仕入高の59.7％を占めております。各メーカーとは良好な関係を維持しておりますが、予期せぬ事由により、不利な契約条件の変更や契約解除を求められた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、主要仕入先との販売代理店契約において直接エンドユーザーに販売ができず、販売パートナーを通しての販売を行うことが規定されています。また、当社取引先メーカーや関連事業を有する企業において、近年複数の買収が行われています。具体的には、Ruckus事業は2016年以降、Brocade Communications Systems, Inc.(米国)、Broadcom Ltd.(米国)、ARRIS International plc.(米国)、CommScope, Inc.(米国)へと事業主体が移行しており、また、Juniper Networks, Inc.(米国)は2025年にHewlett Packard Enterprise Co.(米国)に買収されました。これらの買収に伴い、事業方針や施策が変更された場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定販売先への依存について当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の31.6％を連結売上高の上位５社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業績の変動について当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により営業利益が大きく変動する可能性があります。過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。（2024年12月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）売上高4,953,51926.5%3,457,16618.5%5,506,80729.4%4,800,17225.6%18,717,665100.0営業利益430,57159.8%△83,700△11.6%288,94540.1%84,39711.7%720,213100.0 （2025年12月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）売上高4,788,34319.1%5,212,64720.8% 7,858,10631.3% 7,215,38628.8%25,074,483100.0営業利益 226,10012.2% 458,92524.8%750,27840.5% 418,98022.6%1,854,284100.0 (6) Ｍ＆Ａ・資本業務提携について当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するＭ＆Ａや資本業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。Ｍ＆Ａ等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、若しくは期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。また、当社グループは、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状況が著しく悪化した場合には減損処理を行う可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替相場の影響について当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の取扱商品は、海外メーカーの製品が占める割合が多く、この輸入代金の決済は、米国ドル建てで行っております。なお、一部の販売パートナーへのドル建ての販売を除き、販売のほとんどは円建てで行っております。為替相場の変動に対しては、為替予約及び通貨オプション取引を組み合わせてリスクヘッジを行っておりますが、為替予約及び通貨オプション取引によりすべてのリスクを排除することは不可能です。そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、同社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。 (8) 人材の確保と育成について当社グループの事業は、技術者の能力や資質に大きく影響されることから、人財こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が必要不可欠と考えております。しかし、当社グループが必要とする人財の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制等について当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、古物営業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害について当社グループが保有する在庫商品は、その多くを特定の物流拠点に集約しております。特定の拠点に集約させる理由は、受入・検査・配送業務の効率化、適正在庫の確保、コストの低減等であります。物流拠点及び在庫商品に対しては、防災対策や保険の付保によりリスク低減に努めておりますが、想定を超える地震等の災害により被害が発生した場合、納入遅延や数量不足等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 投資有価証券評価損の発生について当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの事業や業績に影

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、景気の緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国の通商政策の動向による下振れリスクには依然として注意を要します。さらに、物価上昇が継続することで個人消費が抑制され、国内景気の回復が阻害される可能性も懸念されるなど、先行きには不透明感が残る状況となっています。当社グループが属するIT業界においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が継続しており、官公庁および民間企業においてITインフラの導入やサイバーセキュリティ対策への投資需要は引き続き高い水準で推移しております。特に、デジタルガバメント政策の推進に伴い、中央省庁や地方自治体によるIT投資は着実に拡大しており、府省庁及び地方自治体への売上高比率が高い当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。このような経営環境のもと、当社は、主力事業会社における営業・技術体制の再編および全国横断型の組織体制の構築を進め、提案力・受注力の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、多数の大型案件を獲得するのみならず超大型案件であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を複数件受注し、受注高および受注残高は前連結会計年度を大きく上回りました。事業別の状況につきましては、VAD（Value Added Distribution）ビジネスにおいては、GSS案件の他、大型案件により大きく業績が拡大しました。システムインテグレーションビジネスにおいては、官公庁および民間企業向けの大型案件獲得が業績拡大に寄与したものの、一部大型案件が利益率押し下げの要因となりました。自社開発ビジネスにおいては、地方自治体や医療機関向けの案件を着実に積み重ねるとともに、RevoWorksクラウドやマネージド・セキュリティ・サービス（MSS）等のストック型サービスも堅調に推移しました。しかしながら、受注した官公庁向け案件の売上計上が来期となったため、売上高、売上総利益ともに軟調となりました。海外ビジネスにおいては、昨年5月にFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わり事業規模が拡大しております。DXインフラおよびサイバーセキュリティ需要にフォーカスし、タイ公共交通インフラ関連案件の獲得に加え、現地日系企業向けビジネスの拡大にも注力しており、事業基盤の強化を進めてまいりました。また、当連結会計年度においては、旺盛な受注環境および業績の進捗状況を踏まえ、連結業績予想の修正を行いました。これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業売上高は16,633,166千円(前年同期比51.2%増)、ソリューションサービス事業売上高は8,441,316千円(前年同期比9.4%増)となり、売上高合計は25,074,483千円（前年同期比34.0%増）、営業利益は1,854,284千円（同157.5%増）、経常利益は2,001,769千円（同88.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,191,196千円（同134.6%増）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況 ① 仕入実績仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分仕入高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業14,290,572191.5ソリューションサービス事業4,600,015170.9合計18,890,588186.0 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業20,255,400197.95,586,648284.3ソリューションサービス事業12,111,775128.010,143,933153.0合計32,367,176164.315,730,582183.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③ 販売実績販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分販売高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業16,633,166151.2ソリューションサービス事業8,441,316109.4合計25,074,483134.0 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）丸紅ネットワークソリューションズ株式会社――2,953,63211.8 （注）前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (3) 財政状態の分析 ① 資産当連結会計年度末の総資産は18,647,258千円となり、前連結会計年度末に比べて5,014,148千円の増加となりました。流動資産は15,579,725千円となり、前連結会計年度末に比べて4,783,814千円の増加となりました。固定資産は3,067,533千円となり、前連結会計年度末に比べて230,333千円の増加となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、棚卸資産、前渡金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。 ② 負債当連結会計年度末の負債の合計は14,246,697千円となり、前連結会計年度末に比べて3,806,616千円の増加となりました。流動負債は12,789,298千円となり、前連結会計年度末に比べて4,476,391千円の増加となりました。固定負債は1,457,399千円となり、前連結会計年度末に比べて669,774千円の減少となりました。流動負債増加の主な要因は、主に短期借入金、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産は4,400,561千円となり、前連結会計年度末に比べて1,207,532千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,535,199千円と前年同期と比べ1,531,165千円(37.7％)の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が4,565,564千円減少し、2,810,300千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,891,448千円、前受金の増加額が1,878,610千円であった一方で、売上債権の増加額2,374,678千円、棚卸資産の増加額2,218,315千円、前渡金の増加額1,536,961千円があったこと等によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて支出が901,186千円減少し、90,098千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入259,133千円があった一方、有形固定資産の取得による支出199,696千円があったこと等によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,573,361千円収入が増加し、1,238,323千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入2,173,829千円があったこと等によるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。当社は2024年５月に新たに2026年12月期を最終年度とする中期経営計画（Segue300）を策定し、事業の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。この結果、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場の上場維持基準の内、従来適合基準を満たしていなかった流通株式時価総額についても、2024年12月末時点において適合することができました。当該中期経営計画においては、2026年12月期の数値目標として、売上高260億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益10.5億円を設定しております。加えて、よりストレッチする形で、M&Aの実施も含めたチャレンジ目標として、売上高300億円、営業利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.7億円を目標に設定し、事業成長に注力しております。なお、当該目標値は、2025年12月期における事業進捗状況を踏まえ、売上高300億円、営業利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円に上方修正をいたしました。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの属するIT業界では、技術の進歩・トレンドの変化が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、コロナ禍を経てこれらが加速いたしました。一方、サイバー攻撃の高度化・複雑化も年々加速しております。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。 ① 人材の確保・育成当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、引き続き人材の確保及び育成に取り組んでまいります。 ② 収益力の強化当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。 ③ 事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。 ④ 内部統制の継続強化当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)のれんの評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,467,1361,225,147 ※前連結会計年度の金額のうち、のれん998,354千円はFirst One Systems Co., Ltd.の株式取得に関連して認識した金額であります。※当連結会計年度の金額のうち、のれん926,777千円はFirst One Systems Co., Ltd.の株式取得に関連して認識した金額であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。 当社グループでは、当該事業計画の達成可能性に疑義が生じ、超過収益力の毀損が認められる等減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の要否を検討することとしております。 当該事業計画については経営者による一定の仮定が設定されており、その仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)主要な取引契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社Juniper Networks, Inc.(注)１米国ネットワーク・セキュリティ機器2014年10月２日2014年10月２日から2015年10月１日まで。以降１年ごとの自動更新。(注)２販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社Ruckus Wireless, Inc.(注)３米国無線LANソリューション2012年７月30日2012年７月９日から2013年７月８日まで。以降１年ごとの自動更新。販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社Extreme Networks Ireland Ops Unlimited Company(注)４アイルランド ネットワーク・セキュリティ機器 2023年11月19日2023年11月19日から2024年11月18日まで。以降１年ごとの自動更新。販売代理店契約 (注) １．Juniper Networks, Inc.は、2025年７月にHewlett Packard Enterprise Company(米国)に買収されております。２．Juniper Networks, Inc.とは、2002年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となっておりますが、Juniper Networks, Inc.からの要請に基づき、最近では2014年に販売代理店契約を再締結しております。３．Ruckus Wireless, Inc.(現 CommScope, Inc.)は、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。４．原契約締結時の相手先名称はExtreme Networks Ireland Ops Limitedでしたが、アイルランド会社法に基づく会社類型の変更に伴い現在の名称となっております。

３ 【配当政策】当社は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元を重要な経営課題であると認識しております。配当につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当の年２回、2026年12月期までを目安として当面の間、配当性向50％程度を基準とし、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、期初予想どおり１株当たり７円といたしました。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は１株当たり13円となり、連結配当性向は35.1％となりました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月13日取締役会決議193,22062026年３月25日定時株主総会決議225,4237 なお、2026年12月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間配当金を18円（中間配当金９円）と予想しております。また、連結配当性向を47.2％と見込んでおります。