３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社インフォーム、株式会社Wealth Engine及び株式会社Trust Engineの計４社で構成されております。当社グループは、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売、さらには個人にとって最適な商品ミックスを実現させるシステムの開発を手がけております。当社グループ事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムである「フロントエンドシステム」の開発・提供を主力にしていることが特徴です。加えて、生命保険契約管理システム等の「バックオフィスシステム」のオープン言語化、クラウド化を推進するとともに、生成ＡＩを活用し相続・財産承継に係る顧客向け提案を自動作成するシステムや保険募集文書チェックサービス等の開発にも注力しております。銀行向けにはゴールベースプランニングに基づいた資産管理プラットフォームの開発、証券会社にはＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムの開発等も行っております。連結子会社である株式会社インフォームは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。今後は、台湾のSoftBI社と共同してＩＦＡ向け資産管理プラットフォームを開発する連結子会社の株式会社Trust Engineや、マルチクライアントファミリーオフィス事業を展開する連結子会社の株式会社Wealth Engineと連携し、資産家向けにパーソナライズされたコンサルティングサービスを提供してまいります。なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。 前記の企業理念を具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下のとおりであります。名 称内 容 ①システム・インテグレーション業務生命保険会社、銀行、証券会社に対し、オープンシステム（様々なメーカーのソフトウエア・ハードウエアを組み合わせて構築されたシステム）を前提とし、ハードウエア、ソフトウエアのインフラにとらわれないアプリケーションシステムのコンセプトメイクから実装までをオンプレミスの環境、クラウドの双方の環境で提供しております。 １）フロントエンドシステム保険設計書・申込書発行システム、生保設計・申込から契約成立までのプロセスを効率化する生保販売プロセスのＲＰＡシステム、顧客管理（ＣＲＭ）システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）、ライフプランニング、公的年金試算、リタイアメントシミュレーションシステム、相続・財産承継システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）、生成ＡＩを活用したロボティックインベストメントシステム、ＡＩエージェントの開発推進２）バックオフィスシステム 生命保険契約管理システムのＣＯＢＯＬ等旧開発言語から、Java、.net、Python等のオープン言語化・クラウド化によるプラットフォームの開発、データウェアハウスシステムの構築の推進 ②多種多様な計算ロジックをＡＰＩで提供不動産評価や自社株評価、相続税、所得税などの税務、キャッシュ・フロー分析、ライフプラン等の計算ロジックをＳａａＳでＡＰＩを介して提供しております。当社グループが提供する多様な計算ライブラリを金融機関が選択することでパーソナライズされた金融商品・保険商品の提案を実行することができます。当社グループは金融機関へ使用料を定額又は従量制で課金し、さらに組込型金融ビジネスを支援する役割を果たしております。 ③統合資産管理システム(Wealth Management Workstation・Design Your Goal)の提供資産家、企業経営者が保有する全資産を時価評価し、顧客の金融資産、生命保険、税務に係わる課題を見える化するシステムであるＷＭＷをクラウドシステムにより提供し、使用ライセンス数及び管理口座数等に基づく使用料課金を行っております。また、金融商品仲介業者（ＩＦＡ）向けゴールベースプランニングシステム（Design Your Goal）の提供を行うとともに、そのシステムに蓄積された顧客ビッグデータをＩＦＡに代わり解析し、顧客向けレコメンドサービスを使用料課金により提供しております。最終的には、米国のＲＩＡ(Registered Investment Advisor、投資一任アドバイザー)が使用するプラットフォームを構築し、ＩＦＡに提供する計画であります。 名 称内 容 ④統合資産管理システムＷＭＷ・ポートフォリオマネジメントシステム等を活用したマルチクライアントファミリーオフィスサービスの提供資産家の依頼に基づき、ＷＭＷを活用しながら、社内の公認会計士・税理士資格を持つアドバイザーが当該ファミリーの全資産の現状分析を行い、事業承継、財産承継、資金運用対策を立案し、実行しております。 ⑤生成ＡＩを活用した金融資産アドバイザー向けプラットフォームの提供ＩＦＡをはじめとする金融資産アドバイザー向けに、顧客関係管理（ＣＲＭ）、ポートフォリオ管理、ファイナンシャルプランニング、タックスプランニング、生命保険プランニング等の機能、並びに証券会社とのデータ連携機能を備えたコンサルティング提案用プラットフォームの開発を推進しております。このプラットフォームを顧客に提供し、利用料収入を中心としたストックビジネスを展開していく計画であります。 ⑥資産所得倍増プランに基づくインテリジェントインベスターとインテリジェントアドバイザーの養成ポートフォリオ理論、生命保険理論、不動産ビジネス、税法等から構成されるプライベートバンキング教育及びファイナンシャルプランニング教育・出版を公益財団法人日本証券アナリスト協会に行っております。特に現在米国で浸透しつつある個人が保有する複数の将来のゴールの達成を支援し、誘導するゴールベースプランニングのわが国における啓蒙活動を実行しております。 ⑦金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所等とのネットワーク当社グループのユーザーである金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所とのネットワークは、当社のシステムやサービスの利用拡大において重要な役割を担っております。今後は顧客本位の業務運営を実行するプレーヤーを養成するため、イベント、セミナーの開催、ビジネスマッチング等を通じたマーケティングやアライアンス活動を強化し、資本提携、業務提携を伴いながら使用料課金ビジネスや新市場の開拓を推進してまいります。 （収益モデル） 当社グループは主に金融機関、会計事務所、金融商品仲介業者、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社グループが開発したシステムの使用許諾及び保守運用等を実施しております。さらに、当社グループが開発・保有している計算ライブラリ群の一部をＡＰＩで提供し使用料課金を獲得することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入（保守運用収入含む）を得ております。システムインテグレータ(注１)が金融機関等と当社グループとの間に介在し、システムインテグレータより上記の収入を得ることもあります。これらの事業を推進するにあたり、当社グループは協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあり、その場合は当社グループから当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っております。その他、当社グループが提供するシステムの利用者を対象に財産管理、事業承継・財産承継に関するコンサルティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。なお、主に使用許諾収入は、当社グループが提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の前提となっている、最新の税制・社会保障制度・ポートフォリオ理論を網羅的に反映したＣＡＰライブラリ(注２)の提供により課金しております。 (注１) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守などの業務を一括に行う企業のことです。(注２) ＣＡＰライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機能を有する当社グループのシステムのことです。 （金融機関等との取引における収益獲得タイミング）生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセスに関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この他、当社グループが開発したシステム及び計算ライブラリの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入及び保守運用収入を得ております。一方、ＷＭＷをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等から、システム納品時に一時使用許諾収入及び受託開発収入を収受するとともに、その後、定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許諾収入を得ております

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高ソニー生命保険㈱3,021,809千円三井住友海上あいおい生命保険㈱873,137千円㈱インフォテクノ朝日842,444千円 （注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高ソニー生命保険㈱3,888,166千円三井住友海上あいおい生命保険㈱1,025,766千円㈱インフォテクノ朝日916,635千円 （注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高ソニー生命保険㈱3,888,166千円三井住友海上あいおい生命保険㈱1,025,766千円㈱インフォテクノ朝日916,635千円 （注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項には、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれに限るものではありません。 (1) 開発プロジェクトの管理について当社グループでは請負契約による開発案件が多いため、開発案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行う方針でありますが、当該開発業務の性質上当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。また、開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、顧客の事業方針の変更による開発の遅延等により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性もあります。 (2) システムの不具合について当社グループは、金融商品の販売等をサポートするためのシステムを開発・提供しておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO9001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合について当社グループは、金融リテール市場において、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から開発・運用・保守に至る工程までを原則すべて自社で行う「ワンストップ・サービス」を徹底し、他社との差別化を図っております。しかしながら、金融リテール市場において、より高度な技術やノウハウを保有する競合企業が出現し、顧客のニーズをより的確に捉えたシステムを提供するようになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 顧客が特定の業界に偏っていることについて当社グループは、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。そのため銀行及び証券会社の顧客化、他社との資本業務提携や、会計事務所、会計事務所ネットワーク、IＦＡ及びＦＰ等の非金融機関の顧客開拓に努めておりますが、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のＩＴ投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 特定の販売先への依存度が高いことについて当社グループには販売実績の10％を超える販売先が存在しております。当社グループとしましては、生成ＡＩをはじめとする先進テクノロジ－を活用した新サービスによる新規顧客の開拓を進め、事業ポートフォリオの分散を促進するとともに、顧客基盤のより一層の拡大等に努めております。しかしながら、主要顧客の営業方針の変更及びシステム投資規模の減少等、その他の理由により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的所有権について当社グループが開発するソフトウエアの著作権等の知的所有権は、当社グループに帰属し、当社グループ独自のものであると考えております。しかしながら、当社グループの認識範囲外において第三者の知的所有権を侵害、または第三者が当社グループの知的所有権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 業績の季節変動について当社グループの主たる事業である受託開発事業は、主要な顧客である生命保険会社等の金融機関のＩＴ投資予算の制約を受けること、近年は生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に偏重する傾向にあることから、売上高、営業利益、経常利益とも１月から３月(第２四半期)及び７月から９月(第４四半期)に偏重する傾向があります。また、検収基準で売上高を計上する案件があることから、何らかの理由により検収時期が翌期にずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 人材の確保について当社グループは金融商品取引法に準拠したシステムの開発販売及びコンサルティングを行っており、新たなサービスを開発、展開していくためには、常に優秀な人材を確保しなければなりません。開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、現時点においては必要な人材を確保しておりますが、高度な能力を持つ人材は流動化が進行しており、将来も継続して必要な人材を確保できるかどうかについては不確定であり、十分な人材を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 情報セキュリティ管理について当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じる等、情報管理体制の整備強化に努めており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証を取得しております。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為等によって顧客の個人情報や機密情報、当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故等に備え、バックアップサーバーの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によるシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である北山雅一（以下、同氏といいます。）は、当社の創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合、新規案件の獲得等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化についてストック・オプション制度は、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織における職務の動機付けを向上させることを目的として導入し、今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続的に実施してまいりたいと考えております。本書提出日の前月末における潜在株式数は70,000株であり、発行済株式総数の1.2%に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (13) 業界全体の動向および法令改正等の状況について当社グループの売上高は生命保険会社に大きく依存しております。このため、保険商品の販売動向、新商品の販売数及び保険業法等の生命保険業界に関連する法令の改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ＡＩ等の最新技術の把握に遅れた場合は、市場ニーズを取り込めない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績当連結会計年度における日本経済は、物価高による実質賃金のマイナスが続き個人消費は停滞感が強く残っております。さらに、米国の関税政策による輸出減退やサプライチェーンの分断が外需に対する不確実性となっているものの企業における高水準の賃上げや設備投資が内需を支え、経済状況は緩やかな回復基調を維持している状況です。一方、当社グループを取り巻く環境としては、我が国は既に「人生100年時代」、そして団塊の世代による「大相続時代」に突入しています。そのため、健康で豊かな老後・円滑な相続を実現するためには、政府が推進する資産運用立国実現プランに沿って家計金融資産を貯蓄から投資に変換して適切に運用するとともに、大相続時代に備えて相続税の納税準備や円滑な財産分割を準備することが必須の課題となってきております。このような環境下、当社グループは「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンの実現を目指して、生命保険会社、銀行、証券、ＩＦＡ(金融商品仲介業者)、会計事務所向けにファイナンシャルウェルネスの創造を支援する最新のデジタルソリューションを提供しております。中期経営計画の2025年９月期から2027年９月期の３事業年度においては、政府の資産運用立国実現プランを踏まえ、 ①金融機関に対する顧客本位の業務運営を支援する事業デザインからシステム受託開発にわたる業務を拡大、 ②人生100年時代・大相続時代における使用料課金ビジネスへの拡張、 ③欧米で成長著しいＩＦＡ（金融商品仲介業）向け金融資産管理プラットフォーム開発のための合弁会社の新設、 ④そして自らが資産運用プレーヤーとなり、ＡＩ＆ＡＰＩを活用したマルチクライアントファミリーオフィスサービスの提供を実行し、中期経営計画達成のための取り組みを推進しているところであります。当連結会計年度における主なトピックスは次のとおりです。 ① 当連結会計年度の売上高は9,689,408千円（前年度比18.5%増）と会社設立以来過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は530,589千円（前年度比78.4%増）、経常利益は535,102千円（前年度比73.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,823千円（前年度比156.3%増）となりました。中期経営計画１年目の2025年９月期の売上高目標の8,780,000千円に対しては10.4%増、営業利益目標の450,000千円に対しては17.9%増を達成、営業利益率は目標値5.1%に対して5.5%に向上、ＲＯＥについても目標値8.0%に対して11.6%となるなどいずれも１年目の目標指標(ＫＰＩ)を達成することができました。 ② 中期経営計画の成長戦略１である顧客基盤深耕・強化施策については、主力の生命保険会社向けの顧客管理システムの再構築、法人を契約者とするペーパーレス申込書作成システム、生保代理店向け設計書・申込書作成システム等の大型の受託開発が好調でした。また、新たに生保及び生保代理店を顧客として５社獲得するとともに、新ＮＩＳＡに対抗した資産形成商品として需要が高い変額個人年金保険の新商品販売に対応した設計書・申込書作成システムの受託開発、さらには基幹系システムのクラウド化プロジェクト等の受注が増加したことが売上増に貢献しました。これにより、生命保険会社向け売上は前年度比で17.5%増となりました。 ③ 成長戦略２である事業ポートフォリオ改革については、メガバンク向けに富裕層を対象とした資産管理プラットフォームのゴールベースプランニングシステム開発に加え、ネット銀行向けの勘定系アプリのリニューアルや信託銀行向け確定拠出年金用スマートフォンアプリの保守・開発を継続しました。また、地方銀行からライフプランや相続に関するゴールベースプランニングシステムの受注を含め、銀行・証券分野において新規顧客として５社の受託を達成しました。その中でも、証券会社のＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムの受託が売上増に寄与しました。このような取り組みにより、銀行・証券会社・ＩＦＡ等向け売上は前年度比で23.5%増と拡大し、売上全体に占める割合も前年度の15.6%から16.3%に増加、事業ポートフォリオの分散に寄与しました。 ④ 成長戦略３であるファミリーオフィスビジネスへの参入については、2024年10月～12月に東京大学において「生成ＡＩとファミリービジネス」をテーマとする寄附講座を開講しました。当講座を起点として生成ＡＩによる顧客への相続税納税準備、円滑な財産分割、課税価格の軽減、資産運用についての提案書作成の自動化プロジェクトを実行しております。これにより、金融ポートフォリオの管理から生保、非上場株式、不動産を含む総資産のデジタルテクノロジー活用した総資産管理を実行することが可能となります。今後は、当社及び後述の株式会社Trust Engineが開発する資産管理・運用プラットフォームを子会社である株式会社Wealth EngineさらにはＩＦＡ、会計事務所に広く提供し、アセットマネジメントとタックスマネジメントを融合する日本独自のマルチクライアントファミリーオフィス事業を推進してまいります。 ⑤ 成長戦略４であるストックビジネス向け新プラットフォーム開発については、2025年７月に台湾のウェルスマネジメントシステムでトップシェアを有するSoftBI社と合弁会社「株式会社Trust Engine」を設立し、銀行・証券会社から顧客情報をＡＰＩで連携する顧客関係管理（ＣＲＭ）、ポートフォリオ管理、生命保険管理、ファイナンシャルプランニング、タックスプランニングなど、多彩な機能を備えたＩＦＡ向けプラットフォームの開発を推進しております。2026年においてはＩＦＡや生保代理店、会計事務所を対象に顧客本位の業務運営を実現するプラットフォーム利用料課金を中心としたストックビジネスを展開していく計画です。 ⑥ 生成ＡＩをはじめとする先進テクノロジーの活用については、2024年12月に東大松尾研発スタートアップであるElith社と業務提携し、AI-OCRによる決算書読取システムを共同開発しました。これにより相続税法財産評価通達に基づく非上場株式の評価作業を格段に効率化し、同システムの生命保険会社向け導入を実現しました。また、文書チェック・評価用新サービス「LibelliS」を開発しました。これにより膨大な時間と専門知識を要する保険会社の募集関連文書のチェックや審査を効率化省力化が可能となります。当社グループは、ＡＩとＡＰＩの活用により、顧客本位の業務運営を実現するシステムプラットフォームの開発を推し進めております。 なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。 (システム開発)生命保険会社向け顧客管理システム再構築、ペーパーレス申込書作成システム、生保代理店向け設計書・申込書作成システム、銀行向け資産管理プラットフォームシステム、ネット銀行向け勘定系アプリリニューアル、さらに証券会社向け投資商品発注サポートシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度のシステム開発売上高は9,121,811千円（前年度比20.1%増）となりました。 (使用許諾・保守運用)ライフプランシステム等で使用するCAPライブラリ（CAP／Lib）等の使用許諾契約や保守契約に係る売上高は516,896千円（前年度比6.7%減）と全売上高に占める割合は5.3%であり、システム開発の94.1%に比べると低くなっております。今後は継続的にこの比率の向上を図ってまいります。 (その他)システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得を進め、その他売上高は50,700千円（前年度比67.7%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて331,457千円増加し、1,747,335千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、434,506千円の収入（前連結会計年度は283,411千円の支出）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益544,999千円、減価償却費280,218千円、仕入債務の増加86,487千円を計上した一方で、売上債権の増加544,344千円を計上したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、130,524千円の支出（前連結会計年度は178,018千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出55,205千円、有形固定資産の取得による支出50,795千円を計上したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、27,475千円の収入（前連結会計年度は11,153千円の収入）となりました。これは主として長期借入れによる収入569,453千円、非支配株主からの払込みによる収入147,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」ことをパーパスとして掲げ、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き移転の実現を目指しております。この理念に基づき、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。現在は、事業領域を銀行、証券会社、ＩＦＡ（金融商品仲介業）等に拡げるとともに、生成ＡＩとＡＰＩを核とした「TAX Management × Asset Management」統合プラットフォームの開発に注力しています。また、生成ＡＩとデジタルテクノロジーの力で納税準備から資産承継、さらには次世代への財産形成に至るまでを包括的にサポートする新しい社会インフラの創造に取り組んでおります。当社グループは、従前のシステム開発会社から文化・金融制度・税制に適合した日本型デジタル資産運用プラットフォーマーへと独自の成長を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、特に売上規模を表す売上高、収益性を表す営業利益、資本効率を表すＲＯＥを重視し、拡大を目指してまいります。 (3) 経営環境当連結会計年度における日本経済は、物価高による実質賃金のマイナスが続き個人消費は停滞感が強く残っております。さらに、米国の関税政策による輸出減退やサプライチェーンの分断が外需に対する不確実性となっているものの企業における高水準の賃上げや設備投資が内需を支え、経済状況は緩やかな回復基調を維持している状況です。一方、当社グループを取り巻く環境としては、我が国は既に「人生100年時代」、そして団塊の世代による「大相続時代」に突入しております。そのため、健康で豊かな老後・円滑な相続を実現するためには、政府が推進する資産運用立国実現プランに沿って家計金融資産を貯蓄から投資に変換して適切に運用するとともに、大相続時代に備えて相続税の納税準備や円滑な財産分割を準備することが必須の課題となってきております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、急速に変化する国内外の環境変化に対応し、中長期的な視点から持続的に企業価値を高めていくために、2025年９月期～2027年９月期を対象とする中期経営計画に基づく経営戦略を策定しました。本中期経営計画においては、改めて理念体系を再構築し、「ＦＴとＩＴの統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを制定するとともに、中長期的に目指す姿としてデジタルトランスフォーメーションを実行しながら「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンを掲げています。また、社員が共有する行動規範として、 ①起業家精神、 ②サイエンス＋アート、 ③革新性、 ④人と社会に貢献という４つのバリューを制定しました。これらの経営理念の下、中期経営計画を実現していくために、以下の５つの成長戦略を推進していく計画です。 ① 顧客基盤深耕・強化施策：強固な顧客基盤と独自技術を活かし、デジタルトランスフォーメーションやＡＩ・クラウドテクノロジーの活用研究と人材の育成を通じて、より幅広いサービスを提供 ② 事業ポートフォリオ改革：成長と収益性の向上を図っていくために、従来生命保険会社向け売上が大きな比重を占めていた収益構造から銀行、証券会社を含めたバランスの取れた事業ポートフォリオへの転換を推進 ③ ファミリーオフィスビジネスへの参入：100%子会社として設立した株式会社Wealth Engineが中心となってファミリーオフィスビジネスに参入し、アセットマネジメントとタックスマネジメントを融合したコンサルティングサービスを関係税理士法人とともに提供 ④ ストックビジネス向けプラットフォーム開発：業務提携した台湾のSoftBI社との合弁会社である株式会社Trust Engineが共同でＩＦＡや会計事務所向けデジタルプラットフォームを開発し、使用料課金に基づくストックビジネスを強化 ⑤ 海外市場開拓：経済発展とともに生命保険に対するニーズの増加が期待される東南アジア市場の開拓に向けて、当社が蓄積したシステム開発ノウハウを導入・展開し、システム開発受託を通じて市場参入を図る 当社グループは、今後もＩＴソリューション、アセットマネジメント、コンサルティングの事業ドメインにおいて、人生100年時代、大相続時代のための顧客ニーズに合ったソリューションサービスを提供してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、金融サービスに必要となるシステム及びプラットフォームを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大や収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長とより強固な経営基盤の確立を目指しております。この目的を実現させるため、以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ① 中期経営計画の推進・実行当社グループは、昨年2025年９月期～2027年９月期の３カ年に亘る新中期経営計画を策定し、その計画に沿って各種施策を推進しております。経営理念体系のパーパスは、「ＦＴとＩＴの統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」、ビジョンは「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」とし、金融機関に対し最新のデジタルソリューションを提供するとともに、ファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームの構築やマルチクライアントファミリーオフィスビジネスの展開等を目標にしております。このパーパスとビジョンの下、以下に記載の中期経営計画の実現に向けた施策を着実に推進・実行していくことが今後最も重要な課題と認識しております。 ② 顧客基盤の深耕と強化現在、政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資へ」を実現するべく金融機関へ個人のニーズやライフプランにあった顧客本位の業務運営を実施することを推進しております。このような状況下、当社グループは既存の顧客に対しては長年に亘る信頼関係をベースに潜在的ニーズをいち早く把握し、生成ＡＩやＡＰＩ、クラウドといったテクノロジーを活用した新たなサービスを幅広く提供し、顧客との関係性をより一層強化してまいります。また、グループ会社の株式会社インフォームとともに、生損保システム開発の上流、要件定義工程を含む全工程に係る業務を受託し、金融機関の長期的戦略パートナーとしての地位を獲得していく方針です。 ③ 事業ポートフォリオ改革当社グループは、生命保険会社向けの売上比率が高く、人口の高齢化や顧客のシステム開発方針の影響を受けやすいため、特定の販売先への売上集中を緩和して事業ポートフォリオを適正化し、収益基盤の安定性を確保することが課題であると認識しております。この課題に対処するため、既存顧客との関係を維持・強化するとともに、銀行・証券会社・金融商品仲介業者向け売上を拡大し、既存販売先のシステム投資予算に占める当社グループの受注比率即ちウォレットシェアを高めてまいります。また、生成ＡＩを活用したＩＦＡ向けシステムをはじめ、ライフプランニング・公的年金に係る計算エンジンや金融工学系・生保年金数理系計算エンジン等当社グループが有する豊富なナレッジデータベースを活用し、新規取引先の拡大に努めてまいります。 ④ ファミリーオフィスビジネスの展開団塊の世代の相続問題に対する関心が高まっており、相続発生前後の個人保有資産の組替えが個人資産管理の重要なテーマとなりつつあります。また、欧米においては、企業経営者や資産家に対してファミリーオフィスと呼ばれる機関が二世代、三世代にわたる事業の成長と承継、さらには事業から生まれた財産の運用・管理を実行しています。日本においても、企業経営者や資産家等を対象に資産運用や管理、事業承継に関するコンサルティングや後継者教育の必要性が今後ますます高まってくると予想しております。このような環境を踏まえ当社グループは、2024年６月に100%子会社 株式会社Wealth Engineを設立しました。今後はグループ会社の株式会社Trust Engineが開発するＩＦＡ・会計事務所向け資産管理プラットフォームを活用し、マルチクライアントファミリーオフィスサービス事業を展開していく計画です。 ⑤ ストックビジネスの拡大当社グループの売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成されていますが、現在受託開発収入に偏重している状況にあります。この課題に対応していくために、プラットフォームを活用したストックビジネスにより利益率の高い使用許諾収入の拡大を図り、利益率の向上を目指してまいります。当社グループは、2024年８月に台湾のウェルスマネジメント分野のシステムでトップシェアを有するSoftBI社と業務提携を締結、2025年７月には合弁会社株式会社Trust Engineを設立し、現在ＩＦＡ向けの資産管理プラットフォームを共同で開発中です。同プラットフォームの使用料課金により安定収入の計上を目

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１. サービス提供目的のソフトウエアの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減価償却費195,637117,863減損損失41,772―ソフトウエア157,64998,784 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 算出方法サービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、当初想定した収益が獲得できていないなど、減損の兆候がある資産または資産グループについては、将来の回収可能性を検討し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの前提となる見込販売収益は、締結済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌連結会計年度以降の新規使用許諾契約の獲得可能性を考慮して見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見込販売収益は、既存顧客との使用許諾契約の継続可能性及び見込顧客からの受注予測が反映されており、販売実績が見込から大きく乖離した場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における開発原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に基づき収益を認識した金額570,603822,589 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 算出方法システムの受託開発契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務については、重要性の乏しい契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクトの開発原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ② 主要な仮定開発原価総額の見積りにおける主要な仮定は、システムの受託開発の作業内容に伴い発生が見込まれる作業工数等が挙げられます。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響システムの受託開発は、プロジェクトの個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定します。顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れにより、当初の見積り以上の作業工数等が必要となる場合があります。この結果、進捗率が変動した場合においては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当金額につきましては、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を基準に決定しますが、配当原資確保のための収益力向上を図り、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、中期経営計画の期間（2024/10/１～2027/９/30）につきましては配当額の維持もしくは増配を基本方針として、配当性向20～50％程度を目処に利益還元していく予定であります。なお、当社は配当を行う場合、株主総会の決議に基づき、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、毎年３月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資・研究開発投資、並びに人材育成投資など、今後の事業展開に向けて活用し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく方針です。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり配当額18円（うち中間配当金8.5円）を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は24.7％となる予定であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月15日取締役会決議48,8418.52025年12月19日定時株主総会決議（予定）54,5879.5