３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社(他に非連結子会社５社)、持分法適用関連会社２社(他に持分法を適用していない関連会社３社)で構成されており、循環型マーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション及び各種流通に付随する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （１）ライフスタイルプロダクツセグメント ①デジタルプロダクツ事業 当事業は、国内外の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン及びタブレット端末等のオークションを開催しており、オークション手数料収入が主な収益となります。また、国内の事業者向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末、中古PC等のデータを完全に消去して流通させております。 ②ファッションリセール事業(BtoB事業) 当事業は、当社と株式会社サークラックスが、全国の販売店・質屋・買取店等にブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のオークション関連事業等を提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。 (C向け事業) 当事業は、株式会社サークラックスが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。また、JOYLAB株式会社が、店舗及び公式サイトを通じた酒類の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。 （２）モビリティ＆エネルギーセグメント ①オートモビル事業(中古車オークション・共有在庫市場) 当事業は、中古自動車販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。 当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。 (ライブ中継オークション) 当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となります。 (落札代行サービス) 当事業は、株式会社アイオークが提供する落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成されており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」が主となります。 (車両検査サービス) 当事業は、株式会社AISが提供する中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修事業で構成されており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。 当社が主催する中古車・中古バイクオークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という特徴を有するため、厳正で公平な出品車両検査を実施しております。 ②モーターサイクル事業（中古バイクオークション・共有在庫市場） 当事業は、中古バイク販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。 当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。 （レンタルサービス） 当事業は、中古バイク販売業者等に向けたレンタルバイク事業を支援するサービスを提供しており、加盟店からの会費収入及びロイヤリティ収入が主な収益となります。 (3)その他 当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催、運営及び各種情報の提供を行っておりますが、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「ライフスタイルプロダクツ」「モビリティ＆エネルギー」を報告セグメントとしております。「ライフスタイルプロダクツ」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービス並びにバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。「モビリティ＆エネルギー」は、中古車・中古バイクオークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計ライフスタイルプロダクツモビリティ＆エネルギー計売上高 オークション関連収益10,614,6539,522,15220,136,8061,220,62421,357,430商品販売関連収益27,759,522560,34128,319,863697,38929,017,252その他112,4924,618,3224,730,815804,8165,535,631顧客との契約から生じる収益38,486,66814,700,81653,187,4842,722,83055,910,315その他の収益－－－－－外部顧客への売上高38,486,66814,700,81653,187,4842,722,83055,910,315セグメント間の内部売上高または振替高－－－333,032333,032計38,486,66814,700,81653,187,4843,055,86356,243,348セグメント利益又は損失(△)5,362,7233,682,9449,045,667△362,3688,683,299セグメント資産13,979,84811,771,61925,751,4674,862,76830,614,236その他の項目 減価償却費173,308250,030423,33943,559466,899有形固定資産及び無形固定資産の増加額224,317230,041454,35846,694501,053 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計ライフスタイルプロダクツモビリティ＆エネルギー計売上高 オークション関連収益15,343,00210,318,01225,661,0151,161,11926,822,134商品販売関連収益29,769,417828,73330,598,151765,07631,363,227その他96,2144,976,0235,072,237882,3205,954,558顧客との契約から生じる収益45,208,63416,122,77061,331,4042,808,51564,139,920その他の収益－－－－－外部顧客への売上高45,208,63416,122,77061,331,4042,808,51564,139,920セグメント間の内部売上高または振替高－－－509,211509,211計45,208,63416,122,77061,331,4043,317,72664,649,131セグメント利益又は損失(△)8,393,7953,464,34411,858,139△371,75911,486,380セグメント資産12,256,74013,722,23625,978,9764,715,70230,694,679その他の項目 減価償却費199,083280,675479,75947,930527,690有形固定資産及び無形固定資産の増加額327,1632,075,2872,402,45082,6062,485,056 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計53,187,48461,331,404「その他」の区分の売上高3,055,8633,317,726セグメント間取引消去△333,032△509,211連結財務諸表の売上高55,910,31564,139,920 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,045,66711,858,139「その他」の区分の利益△362,368△371,759全社費用(注)△1,678,238△1,968,574連結財務諸表の営業利益7,005,0609,517,806 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計25,751,46725,978,976「その他」の区分の資産4,862,7684,715,702全社資産(注)13,426,41920,087,072連結財務諸表の資産合計44,040,65550,781,752 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費423,339479,75943,55947,930164,691182,038631,590709,728有形固定資産及び無形固定資産の増加額454,3582,402,45046,69482,606115,378186,638616,4312,671,695 (注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本北米アジアその他合計46,058,3912,955,3583,922,9112,973,65255,910,315 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本北米アジアその他合計52,949,8682,226,6063,964,9474,998,49864,139,920 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計ライフスタイルプロダクツモビリティ＆エネルギー計減損損失123,809－123,80911,767－135,576 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計ライフスタイルプロダクツモビリティ＆エネルギー計減損損失978,0508,150986,200－－986,200 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメントの体制リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。 また、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に１回以上開催しております。当社グループは、スリーラインモデルによりリスクマネジメント体制を構築しています。各部門を第１ラインとし、各部門のリスクの抽出やコントロールを行っております。抽出したリスクに関しては、「発生頻度/発生時期」及び「影響度」からリスクスコアを算出します。リスク管理小委員会を第２ラインとし、第１ラインの活動への支援やモニタリング、抽出されたリスク項目に関する議論を行っており、コンプライアンス委員会へ随時報告を行っています。内部監査室を第３ラインとし、監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からガバナンスとリスクマネジメントの妥当性と有効性に関して定期的な監査を実施し、代表取締役社長CEOへ随時報告を行っています。 （リスクマネジメント体制図） （２）全社重要リスクの決定プロセス当社グループは、第１ラインにおいて抽出されたリスク項目を第２ラインにおいて議論及びモニタリングを実施し、全社重要リスクを決定しています。 （３）全社重要リスク上記プロセスを通し、当社グループは、本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記の通りと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 大項目リスク名称発生頻度/発現時期影響度財務リスク為替リスク高/短期高金利変動リスク中/中期低与信リスク中/中期高税務リスク低/長期中災害リスク自然災害リスク中/中期高感染症リスク中/中期中IT・情報セキュリティリスクシステム障害リスク高/短期高情報漏洩に関するリスク高/短期高人的資本リスク人財不足・人財流出リスク中/中期高労働災害リスク低/長期中政治・経済リスク法規制リスク低/長期中景気変動リスク低/長期中原材料価格高騰リスク高/短期高法務リスクコンプライアンスリスク中/中期高知的財産権リスク低/長期低事業成長に関するリスク新規事業・M&Aリスク高/短期高設備投資リスク中/中期中競合参入リスク高/短期高事業環境リスク中/中期高カントリーリスク海外情勢リスク高/短期高サステナビリティリスク気候変動リスク中/中期中人権リスク低/長期中 （４）全社重要リスクの内容と対応策全社重要リスクのうち、特に影響度の高い項目に関する内容と対応策は下記の通りです。 為替リスクリスクの内容 当社グループは、海外子会社や海外会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・落札時レートと決済時レートの変動によるリスクを最小限にするため、債権回収期日や円換算を短期化 与信リスクリスクの内容 取引先や顧客からの資金回収が長期的に延滞した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・入会審査の厳格化 ・入金確認後に出荷する等の取引条件の徹底 自然災害リスクリスクの内容 地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、又はこうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・BCPの整備及び運用の徹底によるリスクの低減（詳細は （５）危機管理の体制（BCP）を参照） ・物流センターの代替や業務の自動化の検討 システム障害リスクリスクの内容 当社グループは、インターネットシステムを通じてサービスを提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、サービスに支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・各障害の管理・知見化、内部要因に対する対策や品質向上の継続的な実施 ・SLAが高いサービスの冗長化及び監視強化による障害リスクの低減 情報漏洩に関するリスクリスクの内容 当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内におけるルール化やその手続きの明確化及び徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。 しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず、信用の失墜又は損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・情報リテラシー向上のための全従業員に対する研修の実施 ・ルールや手続きの明確化及び徹底化 ・外部アクセスや社内不正アクセスへの対策及びWebサイト脆弱性診断等の実施 ・内製化等、ノウハウを委託会社に一元的掌握をされない開発体制の構築 人財不足・人財流出リスクリスクの内容 キャリアに関する価値観の多様化によりグローバルにおいて人財の流動化が進み、DX人財をはじめ、先端技術を保有するなどの希少なスキルや経験を持つ人財の獲得競争が激化しています。採用状況の悪化や人財の流出等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・様々なキャリアの価値観を有する人財から選ばれる人的資本経営の促進 ・従業員が持てる能力を発揮し、価値を創造し続ける企業となるための従業員エンゲージメント向上の推進 ・従業員の心とからだの健康の保持・増進を支援する健康経営の取組 原材料価格高騰リスクリスクの内容 当社グループは、オークション及び流通に付随するサービスを主事業としており、原材料価格高騰は、取扱商品の減少及び物流や生産コストの増加等に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・取扱商品や供給網の拡大 ・収益体系の見直しや業務効率化 ・高付加価値なサービスの提供 コンプライアンスリスクリスクの内容 当社グループは、事業の多様化及びグローバル展開を推進しているため、事業を展開する国や地域における規制に違反した場合、監督当局による行政処分や、事業活動の停止、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・コンプライアンス委員会と取締役会の連携等のガバナンス体制の強化 ・社内教育の徹底 ・内部通報制度の整備 ・発生した際の、トップマネジメントへの迅速な報告・対応の遂行 新規事業・M&Aリスクリスクの内容 提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在すること、将来における事業状況の悪化により回収可能価額が低下し、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生すること、又は事業拡大に伴い複雑化する組織を統制するための経営負担が増大すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・新規事業に対する適切な情報収集及び議論 ・M&A先の詳細なデューディリジェンスの実施 ・投資案件に関する定期的なモニタリング及び議論 競合参入リスクリスクの内容 当社グループはオークション関連事業を行っており、同業他社を含め多くの企業が同様の事業を展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を上げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、又はニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・競合他社に関する情報収集 ・コアコンピタン

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる。～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。 2025年２月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、長期目標としてGCV１兆円、中期定量目標として ①EBITDA100億円、 ②ROE15-20％、 ③ 配当性向40％以上を掲げました。その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進しました。このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、40周年記念関連施策等の全社的な一過性のコストが発生した一方で、ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移したことにより、売上高は64,139,920千円（前年同期比14.7％増）、営業利益は9,517,806千円（前年同期比35.9％増）、経常利益は9,521,733千円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,921,726千円（前年同期比32.0％増）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高64,139,920千円+14.7％営業利益9,517,806千円+35.9％経常利益9,521,733千円+32.1％親会社株主に帰属する当期純利益5,921,726千円+32.0％ セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （ライフスタイルプロダクツセグメント） 当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。 ①デジタルプロダクツ事業デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。国内サプライヤーとの連携強化やバイイングパワーの強化を継続したことにより、流通台数及び取扱高が前年を大幅に上回り、好調に推移しました。また、アクティブバイヤーへのアプローチを行い、オークションの活性化に注力したほか、端末の商品化オペレーションを強化しました。 当連結会計年度前年同期比増減率取扱高 （百万円） 83,927+71.3％流通台数 （台）2,549,758+53.7％会員数 （会員）2,103+3.2％ ②ファッションリセール事業ファッションリセール事業は、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。なお、2024年12月期第２四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。また、2025年７月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ギャラリーレアを吸収合併存続会社、株式会社デファクトスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。両社が保有するリソース・ノウハウ・チャネルを統合し事業シナジーを最大化することを目的に、対等な合併ではありますが、手続き上株式会社ギャラリーレアを存続会社とし、合併後に株式会社サークラックスに商号変更しています。BtoB事業では、平均成約単価が下落したものの、市場の継続的な成長に加え、デジタルマーケティングによる会員数の増加や在庫換金需要により、出品点数及び成約点数が増加したことで、取扱高は前年並みに推移しました。また、手数料体系の一部見直しにより、収益性が向上しました。C向け事業では、一部店舗の閉鎖や米国関税政策等の影響もあり、取扱高は軟調に推移しました。一方で、グループシナジー強化を目的とした組織再編、商品化センターの統合を推進しました。 当連結会計年度前年同期比増減率BtoB事業取扱高 （百万円)52,608+1.1％出品点数 （点）1,517,061+19.0％成約点数 （点）956,584+12.7％会員数 （会員）6,883+17.2％C向け事業取扱高 （百万円）19,199+7.6％ この結果、当連結会計年度の売上高は45,208,634千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は8,393,795千円（前年同期比56.5％増）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高45,208,634千円+17.5％営業利益8,393,795千円+56.5％ （モビリティ＆エネルギーセグメント）当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。 ①オートモビル事業オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比3.3％増の456万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.2％減の648万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同6.8％増の801万台、成約台数（※８）は、同4.1％増の549万台となりました。中古車需要が継続して高く、自社主催オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービスのいずれも総成約/落札台数が増加したことに加え、平均成約単価が上昇したことにより、取扱高が増加しました。一方、新基幹システム「BASE」（第２四半期から継続）や会員向けサイト「AUCNET CARS」（第３四半期から継続）のリリースに伴う費用が発生しました。車両検査サービスでは、中古車情報誌認定検査の需要が継続して高く、検査台数が増加したことにより、好調に推移しました。 当連結会計年度前年同期比増減率取扱高 （百万円）560,097+12.1％総成約/落札台数 （台）553,090+5.5％会員数 （会員）16,056+3.6％検査台数（※９）（台）1,580,222+13.2％ ②モーターサイクル事業モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。国内大手販売店によるオークションへの出品台数及び輸出業者による落札台数が増加したほか、平均成約単価が上昇したことも相まって、取扱高は増加しました。 当連結会計年度前年同期比増減率取扱高 （百万円）12,965+19.3％総成約/落札台数（台）33,270+12.1％会員数 （会員）2,569△2.0％ この結果、当連結会計年度の売上高は16,122,770千円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,464,344千円（前年同期比5.9％減）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高16,122,770千円+9.7％営業利益3,464,344千円△5.9％ (※１)中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが中古車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より(※８)2025年ユーストカー総合版＋輸出相場版より (※９)中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。 （その他）当事業は、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等で構成されています。アグリ事業では、花きのオンラインオークションや現物市場の運営及び胡蝶蘭の生産・販売を行っています。サーキュラーコマース事業では、パートナーに対して二次流通事業の創造を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は3,317,726千円（前年同期比8.6％増）、営業損失は371,759千円（前年同期は営業損失362,368千円）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高3,317,726千円+8.6％営業損失(△)△371,759千円- ②財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における流動資産は、40,642,763千円（前連結会計年度末比21.2％増）となりました。これは主として、現金及び預金

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。１．経営方針当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を理念とし、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを目指しています。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めていきます。 ２．経営環境雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が期待される一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。 ３．対処すべき課題 ■中期経営計画「Blue Print 2027」の推進当社グループは、世界中のパートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、中期経営計画「Blue Print 2027」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。なお、直近の業績動向を踏まえ、2025年から2027年の３か年を対象とする中期経営計画「Blue Print 2027」について以下のとおり一部を変更いたしました。 「長期目標」 GCV１兆円（変更なし） 当社独自の指標であるGCV（Gross Circulation Value）を重要経営指標の一つとし、経済及び環境に与える影響をモニタリングしていきます。今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大により長期的な目標としてGCV１兆円を目指します。 「中期定量目標」 ① EBITDA135億円（変更）・ライフスタイルプロダクツセグメント デジタルプロダクツ事業においてはGIGAスクール端末の取り込みやソーシング先強化による流通台数の増加、ファッションリセール事業においてはBtoBオークションの強化による出品・成約点数の増加やC向け事業のプロモーション強化による買取・販売高の拡大を目指します。 ・モビリティ&エネルギーセグメント 会員サイトの利便性向上による中古車オークションのシェア向上や検査体制の強化による車両検査台数の増加を目指します。 ・M&A戦略 M&Aを実施する体制及び実施後の管理体制を強化し、BtoB事業を軸とした事業拡大のため既存事業とのシナジーやその周辺領域をターゲットとしたM&A・提携等を実行することにより、EBITDA目標への確実な貢献を目指します。 ② ROE15～20%（変更なし） ROE15～20%を目標とし、2027年までの維持を目指します。資本コストを意識しつつ、積極的な投資による成長を実現し、持続的な企業価値向上を目指します。 ③ 配当性向50%以上（変更） 将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向50%以上を基本として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施します。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（千円）事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）フレックス㈱東京都港区95,000新車及び中古車の売買及び斡旋並びに修理業務(被所有)直接 0.00役員の兼任株式の購入987,772－－ （注）株式の取得価額は、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、相手先との交渉を経て決定しております。当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 記載すべき重要な取引はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類氏名所在地資本金または出資金（千円）事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高役員藤崎清孝――当社取締役（被所有） 直接 0.77―ストック・オプションの行使(注)11,971－－ （注）2015年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類氏名所在地資本金または出資金（千円）事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高役員藤崎清孝――当社取締役（被所有） 直接 0.68―ストック・オプションの行使(注)10,870－－ （注）2015年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん 1,345,391 194,880 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位とし、取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候が認められる場合には、のれんが生じている各連結子会社の将来キャッシュ・フローを見積もり、回収可能性を判断した上で減損損失の要否を判定しております。取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画には、売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、連結配当性向50%以上を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施する予定であります。当事業年度の期末配当につきましては、業績及び将来の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり36円としております。なお、会社法第459条に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款規定を設けており、配当の決定機関を取締役会としております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2025年８月７日取締役会決議1,011,80322.002026年２月13日取締役会決議1,656,22636.00