３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社(株式会社ウィット、ホライズン14株式会社、株式会社イデアル)より構成されており、ユーザー(飲食店出店予定者、運営者、退店予定者)と、飲食店に関わる各事業者等を繋ぐ「飲食店ドットコム」等の運営を通じて情報提供を行うメディアプラットフォーム事業、飲食店の事業承継支援を行うM&A仲介事業、ならびに商業用不動産に特化したサブリース・レンタルサービスを行うプロパティマネジメント事業を主な事業としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、ビジネスマッチングに関連するサービス等を行っております。「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。「プロパティマネジメント事業」は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスを行っております。 当社グループの主な運営Webサイトと各サービスの内容は以下の通りであります。サイト名及びサイトでのサービス名サービスの内容主要な会社名メディアプラットフォーム事業 飲食店ドットコム 店舗物件探し店舗物件情報の検索サイト株式会社シンクロ・フード 飲食店ドットコム 仕入れ先探し食材仕入先の検索サイト 飲食店ドットコム 厨房備品EC業務用の厨房備品やキッチン用品、店舗の備品の検索サイト PlaceOrders発注業務の支援ツール 求人飲食店ドットコム飲食店の社員・アルバイト向け求人情報サイト グルメバイトちゃんSNSショート動画アルバイト求人(TikTok・Instagram・Webサイト) POSレジ比較飲食店向けのPOSレジ比較サイト 飲食店ドットコム ジャーナル飲食業界の最新ニュースや飲食店経営のノウハウ等の情報提供サイト 飲食店ドットコム 飲食店リサーチ飲食店経営者を対象としたアンケート調査 店舗デザイン.COM店舗デザイン会社・設計施工会社の紹介サイト 内装建築.com設計会社・施工会社の紹介サイト モビマルキッチンカーや物販カーなど移動販売を行う方向けの出店場所の提供や店・運営の支援 求人＠インテリアデザインインテリアデザイン、建築業界に特化した求人情報サイト 農業ジョブ農林水産業に特化した社員・アルバイト向け求人サイト、人材紹介、新卒向け合同説明会M&A仲介事業 飲食店ドットコム 居抜き売却店舗の売却査定や店舗の売却先の検索株式会社シンクロ・フード 飲食M&Aby 飲食店ドットコム飲食事業を売却したい方と、譲り受けたい方向けのM&Aのサポート株式会社ウィット フードアカウンティング協会飲食店を顧客に持つ会計事務所向けの顧客繁盛化支援プロパティマネジメント事業 店舗サブリース商業用不動産領域に特化したサブリースサービス株式会社イデアル 店舗・オフィス仲介商業用不動産領域に特化した仲介サービス （事業系統図） 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。「プロパティマネジメント事業」は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスを行っております。 (3) 報告セグメントの変更に関する事項当連結会計年度において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社化したことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分へ変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注１)連結財務諸表計上額 （注２）メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業計売上高 外部顧客への売上高3,625,456326,0403,951,497－3,951,497セグメント間の内部売上高又は振替高－66△6－計3,625,456326,0463,951,503△63,951,497セグメント利益983,50797,7731,081,28115,9201,097,201その他項目 減価償却費（注３）37,59942638,025－38,025のれんの償却額（注３）39,9191,83741,756－41,756減損損失（注３）162,218－162,218－162,218 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注１)連結損益計算書計上額 （注２）メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業プロパティマネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高3,423,662277,1881,840,9835,541,834－5,541,834セグメント間の内部売上高又は振替高600660－1,260△1,260－計3,424,262277,8481,840,9835,543,094△1,2605,541,834セグメント利益582,84067,32717,556667,724792668,517その他項目 減価償却費（注３）23,1847361,95925,881－25,881のれんの償却額（注３）12,2241,837262,782276,844－276,844 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額は配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額合計メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業計当期償却額39,9191,83741,756－41,756当期末残高48,8985,81754,715－54,715 (のれんの金額の重要な変動)2024年１月31日に行われた株式会社Life Labからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおける当該事象によるのれんの発生額は、66,944千円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額合計メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業プロパティマネジメント事業計当期償却額12,2241,837262,782276,844－276,844当期末残高36,6733,9804,992,8685,033,522－5,033,522 (のれんの金額の重要な変動) 当連結会計年度において、ホライズン14株式会社の株式を100％取得したことにより、プロパティマネジメント事業においてのれんが増加しております。なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 １．事業環境に係るリスクについて (1) 飲食店支援市場について当社グループは飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。当社グループは飲食店のライフサイクルにおける全てのフェーズ、飲食店の出店開業から退店までをサポートしており、景気動向に応じて出店開業する店舗数が増加する場合も、退店する店舗数が増加する場合にも、業績への影響を最小化するために、出店及び退店に関するサービスのいずれからも収益を得ることができるポートフォリオを組んでおります。しかしながら、飲食業界全体として、今後日本における飲食店支援市場が縮小した場合には、当社グループサービスのユーザー数が拡大しない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) インターネット関連市場について当社グループのメディアプラットフォーム事業の成長には、インターネットのさらなる発展が重要な要素であります。今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサービスのユーザー数等が拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新についてインターネット業界においては、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の支出が必要になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ２．事業内容に関するリスクについて (1) 新規事業について当社グループは飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業として常に新しいサービスを展開することを検討しております。新規事業にあたってはその性質上、計画どおりに推移しないことで、投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 特定サービスへの依存について当社グループの連結売上高は、「求人飲食店ドットコム」から生ずる求人広告収入が大きな割合を占めており、「求人飲食店ドットコム」が属するメディアプラットフォーム事業は、3,424,262千円と当社グループ全体の売上比率の61.8％を占めております。そのため、取引の拡大に加えて、求人広告収入以外のサービスの拡充を図っております。しかしながら、景気動向や飲食業界における雇用情勢の変化、競合の動向等、何らかの要因による当サービスの成長の鈍化等があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 検索エンジンへの対応について当社グループが運営するサイトでは、「Yahoo! Japan」「Google」等の特定の検索エンジンからの流入により多くのユーザーを獲得しております。今後につきましても検索エンジン最適化による集客の強化に加え、Web広告やスマートフォンアプリの広告等、多様な集客施策によるリスク分散に努めてまいります。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更やその他の何らかの要因により、これまでの検索エンジン最適化対策への対応が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) システム投資及びサイト機能の拡充について当社グループは飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業としてユーザー及び各事業者から求められるサービスを継続して改善し、また機能の拡充に努めております。しかしながら、それらの施策が計画どおりに推移しないことで、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加が想定以上になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 競合について当社グループは飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、ユーザーに対してトータルサービスを提供することが特徴ではありますが、当社グループの利用者層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。特に、飲食店に特化した求人サービスである「求人飲食店ドットコム」においては、同様の市場を狙ったサービスがいくつか存在しております。今後、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合企業が類似のサービス提供を行った場合、収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の取り扱いについて当社グループのサービスは、飲食店事業者の情報及び不動産事業者や内装事業者、求職者等の個人情報を取得しております。当社では2007年４月から「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)JIS Q 27001」の認定を受けており、事業において取り扱う個人情報の保護を重大な社会的責任と認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法規制を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの構築及び継続的改善に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) システム障害について当社グループの事業は、主にインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のためにセキュリティ対策や、サーバー環境の増強を実施しております。加えて、システム障害時に備え、情報セキュリティに関する規程、情報セキュリティに関する基本方針を定め、これらに則りシステムの安定的な運営に努めております。しかしながら、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、人為的なミス、不正な手段によるアクセス、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、自然災害、事故等の要因により、当社グループの想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障が生じるだけでなく、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、受注から広告掲載等の売上を計上するまでの流れを社内システム(内部管理システム・経理システム)にて一貫して管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。 (8) 災害の発生について当社グループの活動拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、該当拠点毎に対策本部を設置して、被害を最小限にとどめるよう努めますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊等の予想を超える事態が生じた場合には、営業活動やサービスの中止等、事業活動の停止に繋がる可能性があります。また、災害の発生により当社グループの対象顧客である飲食店が営業出来ない状態に陥った場合、当社グループによる営業活動の中止や、サービスの利用減少に繋がる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、ユーザーの利用減少や復旧活動等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 継続的な集客力の維持について当社グループのサービスは、当社グループの主要サイトである「飲食店ドットコム」や「求人飲食店ドットコム」に対する、多くのユーザーの登録及び、ユーザーへサービス提供を行う各事業者の登録によって成り立っております。しかしながら、当社グループのサービスの情報量の減少による集客力の低下等でユーザー及び各事業者の満足を得ることができない場合は、ユーザー及び各事業者の利用率の低下や退会に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 収益性の変動について当社グループの事業は、広告掲載、会員費、成功報酬費等、課金方法を複数保持しており、かつユーザー及び各事業者の双方から収益を得ることができる仕組みを構築しております。しかしながら今後技術の発展や代替サービスの登場により、ユーザーの有料登録の需要及び各事業者の広告掲載等の需要に大きく変化があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) ユーザー及び各事業者間の取引について当社グループでは、当社グループのサービスを利用するユーザー及び各事業者間で健全な取引が行われるよう努めております。しかしながら、何らかの要因による双方間のトラブルや双方間の契約の不

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要） (1) 業績当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,541,834千円(前年同期比40.2％増)、営業利益は668,517千円(同39.1％減)、経常利益は614,074千円(同43.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は269,854千円(同59.1％減)となりました。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,848,904千円(同4.9％減)、出退店サービス564,892千円(同15.0％減)、その他サービス287,053千円(同1.6％減)、プロパティマネジメントサービス1,840,983千円(前年同期はありません)であります。 セグメント別の状況は次のとおりであります。当連結会計年度において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分へ変更しております。 （メディアプラットフォーム事業）当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移し、2026年３月末時点における登録ユーザー数が340,953件(前年同期比7.5％増)と順調に増加しております。また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,304社(同3.8％増)と順調に増加しております(注１)。また、重要経営指標である有料ユーザー数(注２)については、10,048件(同7.3%減)となりました。一方で、当社の主要サービスである求人広告サービスは、市況影響の継続と、掲載型から成功報酬型・従量型への商品ニーズの構造的変化が強まったことにより、引き続き減収減益の大きな要因となっております。人材紹介サービスの展開や応募課金型の新商品の導入等により、顧客ニーズに応じた提案活動を強化し、収益力の回復を目指してまいります。以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は3,424,262千円(同5.5％減)、セグメント利益は582,840千円(同40.7％減)となりました。 （M&A仲介事業）当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。M&A仲介・居抜き譲渡ともに、引き続き売却相談件数は高水準を維持しており、案件化数、案件化率ともに向上しております。第１四半期、第３四半期は成約までのリードタイムが長期化したことで売上高は停滞しましたが、第２四半期、第４四半期は、遅延していた案件を着実に成約に繋げ、売上高は大きく伸長しました。以上の結果、M&A仲介事業の売上高は277,848千円(同14.8％減)、セグメント利益は67,327千円(同31.1%減)となりました。 （プロパティマネジメント事業）当事業は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスによって構成されております。第４四半期は、第３四半期と同様に、ビルオーナーとのマスターリース契約を順調に積み上げ、主力であるサブリース売上高が順調に伸長いたしました。当社グループ会計方針の適用により、第４四半期において一時的な費用計上があったものの、サブリース及び店舗・オフィス仲介サービス等の周辺サービスも順調に推移いたしました。以上の結果、プロパティマネジメント事業の売上高は1,840,983千円(前年同期はありません)、セグメント利益は17,556千円(前年同期はありません)となりました。 (注) １．2026年３月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(2025年５月から店舗デザイン.COMと内装建築.comの統合運用を開始したことにより、内装事業者数は増加)２．2026年３月31日時点において、「飲食店ドットコム店舗物件探し」「求人飲食店ドットコム」「飲食店ドットコム厨房備品購入」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したアカウント数を記載しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,242,013千円減の3,705,682千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、925,445千円となりました(前年同期は439,092千円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上614,074千円、法人税等の支払額357,815千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、4,106,619千円となりました(前年同期は10,584千円の支出)。主な要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出4,160,933千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、1,939,160千円となりました(前年同期は374,951千円の収入)。主な要因は、長期借入れによる収入4,000,000千円、自己株式の取得による支出418,096千円、配当金の支払額410,088千円によるものです。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注実績当社グループは受注販売を行っておりますが、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績は記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)メディアプラットフォーム事業3,424,26261.894.5M&A仲介事業277,8485.085.2プロパティマネジメント事業1,840,98333.2－セグメント間調整△1,260－－合計5,541,834100.0140.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 (2) 財政状態の分析 （資産）当連結会計年度末における流動資産は4,383,236千円となり、前連結会計年度末に比べて1,299,977千円減少しました。主な減少要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,242,002千円減)であります。固定資産は7,119,615千円となり、前連結会計年度末に比べて6,672,152千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得によるのれんの増加(同4,978,807千円増)であります。以上の結果、総資産は11,502,852千円(同5,372,174千円増)となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,750,459千円となり、前連結会計年度末に比べて977,884千円増加しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同284,705千円増)、ホライズン14株式会社の株式取得による１年内返済予定の長期借入金の増加(同571,440千円増)であります。固定負債は4,986,511千円となり、前連結会計年度末に比べて4,954,521千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による長期借入金の増加(同3,142,840千円増)であります。以上の結果、総負債は6,736,971千円(同5,932,406千円増)となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は4,765,880千円となり、前連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。 ２．経営環境及び基本戦略当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が持続しているものの、物価上昇や地政学リスク等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。当社グループでは、革新的な食のプラットフォームを目指し、既存コア事業を強化・拡大するとともに新たな成長に向けて新規領域に挑戦を続け、更なる企業価値向上を実現することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。 ３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以下を対処すべき主な課題とし、ビジョンの実現とさらなる事業成長を目指してまいります。 (1) 知名度の向上当社グループが運営するサイトである「飲食店ドットコム」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開、Webマーケティングや広告投資によって、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。 (2) 新技術への対応当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。特に近年、生成AIやAIエージェントをはじめとする、AI技術の進化は著しい進化を遂げております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります (3) システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取組んでまいります。 (4) 経営管理体制と内部管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備を図ってまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称等又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員森田勝樹(被所有)直接0.83当社取締役ストック・オプションの権利行使51,111－－ （注）第２回新株予約権における当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)・のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ① のれん （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度メディアプラットフォーム事業48,89836,673M&A仲介事業5,8173,980プロパティマネジメント事業－4,992,868 ② 顧客関連資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度メディアプラットフォーム事業55,18541,389 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度末におけるのれんは、当連結会計年度に実施したホライズン14株式会社の株式取得により発生したものが含まれております。当社グループは、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候について、株式取得及び事業譲受時の事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画の将来計画に基づいて、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。なお、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、実際の業績が見積りと異なる場合、減損処理が必要となる可能性があります。 のれん及び顧客関連資産における将来キャッシュ・フローの見積における重要な仮定は、将来の売上高、営業損益、物件の新規契約数、空き率、物件解約率、営業担当者数の見通しを踏まえた取扱物件数の増加、既存顧客減少率及び割引率を用いております。

５ 【重要な契約等】 (1) 取得による企業結合当社は、2025年９月10日に開催の取締役会において、ホライズン14株式会社の全株式を取得することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結しました。当該株式の取得は、2025年９月30日に完了しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。 (2) 金銭消費貸借契約当社は2025年９月29日付で、株式会社みずほ銀行と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※４ 財務制限条項」をご参照ください。 （１）金銭消費貸借契約の締結日2025年９月29日 （２）借入先（相手方の属性）株式会社みずほ銀行 （３）借入金額（債務の元本）40億円 （４）借入期間（弁済期限）７年 （５）借入金利基準金利＋スプレッド （６）借入実行日2025年９月30日 （７）返済方法元金均等返済 （８）担保の内容無担保

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会となっておりますが、配当の回数については期末配当の年１回を基本としております。なお、中間配当については、９月30日を基準日として中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株あたり15円としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、以下は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日420,63815.00定時株主総会決議（予定）