３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。 《パッケージソリューション事業》一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製の封筒、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。[主な関係会社]当社、株式会社イムラプリンティング、株式会社ロジテック 《メーリング＆デジタルソリューション事業》ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービスを行っております。[主な関係会社]当社 《その他》医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売、紙器・段ボール箱及び包装用品の製造販売[主な関係会社]東杏印刷株式会社、SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング＆デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。 (1）パッケージソリューション事業一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製の封筒、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業 (2）メーリング＆デジタルソリューション事業ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービス ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ パッケージソリューション事業メーリング＆デジタルソリューション事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス15,0103,91518,9261,71220,638－20,638一定期間にわたり移転される財又はサービス－117117148265－265顧客との契約から生じる収益15,0104,03219,0431,86020,904－20,904その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高15,0104,03219,0431,86020,904－20,904セグメント間の内部売上高又は振替高3305038126407△407－計15,3414,08319,4251,88621,311△40720,904セグメント利益又は損失（△）1,1921541,346△261,320△131,307セグメント資産14,1001,25315,3532,37917,7335,61823,351その他の項目 減価償却費553936469874562807のれん償却額－－－4343－43有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,820571,8773142,19212,194（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額5,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ パッケージソリューション事業メーリング＆デジタルソリューション事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス15,0994,42919,5282,18221,711－21,711一定期間にわたり移転される財又はサービス－120120－120－120顧客との契約から生じる収益15,0994,54919,6492,18221,831－21,831その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高15,0994,54919,6492,18221,831－21,831セグメント間の内部売上高又は振替高3214937019390△390－計15,4214,59820,0202,20122,221△39021,831セグメント利益又は損失（△）1,0042811,285△1791,106301,137セグメント資産17,4361,50118,9381,92620,8647,29128,155その他の項目 減価償却費4948558016574578823のれん償却額1－18384－84有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,583923,676163,692253,717（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額7,291百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、その他の事業において843百万円です。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、パッケージソリューション事業において26百万円、その他の事業において728百万円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらのリスクの発生可能性と影響度を認識した上で、発生の回避やそのリスクの軽減に取組んでいく所存です。 (1）情報セキュリティリスク 当社グループは、ウイルス感染やサイバー攻撃等の外的要因によるシステム障害、社内情報流出の防止に努めております。また、お客様のデータベースの取扱いにつきましては、プライバシーマーク並びに情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、情報漏洩防止に向けた各種施策を実施しております。 しかしながら、予測不能なシステム障害等で、情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）製品の品質リスク 当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備等により、製品の品質上の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）取引先の信用リスク 当社グループは、市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料等の調達リスク 原材料の調達については、複数のメーカーから封筒原紙やフィルム等の補助材料を購入し、安定的な原材料等の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）国内需要減少のリスク デジタル化の進展に伴う情報手段の多様化により、封筒発送需要は減少する可能性があります。また、その需要動向は、郵便制度と密接な係わりを持っているため、料金制度改定や制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）投資・減損リスク 当社グループの所有する投資有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では様々な機械設備等を保有しており、帳簿価額の減損損失等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）退職給付債務リスク 当社は、企業年金制度において確定給付企業年金と確定拠出企業年金の両制度を併用しております。確定給付企業年金の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、年金資産の運用成績の低迷及び割引率の更なる低下等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システム障害リスク 大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合には、各種システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法規制または訴訟に関するリスク 当社グループは、事業活動を行う上で、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けております。法令遵守に向けて、役職員には適宜コンプライアンス研修等を行っておりますが、予期せぬトラブルや訴訟等に晒されるリスクがあります。訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害等のリスク 当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。加えて、災害対策や復旧計画を策定しており、想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害や感染症の流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）為替変動リスク 当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しており、売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。このため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）海外事業リスク 当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しております。政治や経済の動向、法規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得水準の改善による底堅い個人消費や旺盛なインバウンド需要、好調な企業業績等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安の定着や労働力不足等の供給制限による物価・資材等の高騰や金利上昇、また、米国の関税政策の不確実性や世界各地の紛争、対立の拡大等に伴うサプライチェーンの混乱など、引き続き日本経済や国民生活に与える影響が危惧されております。当社グループの事業領域においては、通販市場の売上高は1998年度以来、2024年度まで26年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、2024年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されております。このような状況の中、当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）の更なる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました。当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、包材・商品パッケージ分野に向けた商材の投入を積極的に推進するなど、新たな領域の取込みにも着手し、事業基盤の強化を図っております。さらに、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とした新工場を建設するなど、生産体制の効率化・高度化に取り組んでおります。成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向け、体制整備を進めております。この結果、需要の減少は続くものの、国勢調査や選挙関連等の官公庁需要を着実に取り込み、当連結会計年度の売上高は218億31百万円（前年同期比4.4％増）となりました。損益面につきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は11億37百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は11億84百万円（前年同期比11.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、９億54百万円（前年同期比23.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （パッケージソリューション事業）社会のデジタル化の進展などの構造的な要因による事務用封筒の減少や、郵便料金の改定によるダイレクトメール用封筒の需要が減少するものの、国勢調査等大型の官公庁需要の取込みもあり、売上高は150億99百万円（前年同期比0.6％増）となりました。損益面では、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は10億４百万円（前年同期比15.8％減）となりました。 （メーリング＆デジタルソリューション事業）官公庁需要の増加に加え、新規案件の獲得により、売上高は45億49百万円（前年同期比12.8％増）となりました。損益面では、内製化推進による外注加工賃の抑制が奏功し、営業利益は２億81百万円（前年同期比82.7％増）となりました。 （その他）封入機の製造販売を手掛ける子会社が株式譲渡により連結対象外となる一方で、前連結会計年度に取得した海外子会社の売上が通期で計上されたことにより、売上高は21億82百万円（前年同期比17.3％増）となりました。損益面では、海外子会社において、収益構造の改善を図るべく事業基盤の再構築を進めており、その効果は徐々に現れておりますが、営業損失は１億79百万円（前連結会計年度は26百万円の営業損失）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億４百万円増加して281億55百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億70百万円増加して90億83百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億17百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億33百万円増加して190億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産が29億２百万円、投資その他の資産が14億14百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億４百万円増加して101億98百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加して85億24百万円となりました。これは主に、短期借入金が19億50百万円、未払金が３億45百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加して16億73百万円となりました。これは主に、長期借入金が６億４百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加して179億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億56百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は同7.5ポイント低下して63.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少して26億51百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は10億32百万円（前連結会計年度は17億７百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益14億１百万円、減価償却費８億23百万円、資金の減少要因として売上債権の増加４億29百万円、未収消費税等の増加３億89百万円、法人税等の支払額４億47百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は35億26百万円（前連結会計年度は30億30百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入１億26百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出34億50百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の収入は23億65百万円（前連結会計年度は10億53百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の純増額19億66百万円、長期借入れによる収入７億円、資金の減少要因として配当金の支払額２億98百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業16,043101.8メーリング＆デジタルソリューション事業4,598112.6その他1,232150.5合計21,875105.9（注）金額は、販売価格によって算出したものであり、運送業及び倉庫業に係るものは含んでおりません。 (b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業14,580102.684367.0メーリング＆デジタルソリューション事業4,392107.715850.3合計18,973103.71,00263.7（注）その他の事業については、主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業15,099100.6メーリング＆デジタルソリューション事業4,549112.8その他2,182117.3合計21,831104.4（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。しかしながら、近年の社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE』を制定いたしました。 「PURPOSE」 潤創 社会と人生に潤いを創造する 当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。 「SPIRIT」 Give＆Give＆Give 全ての人に最高の付加価値を届け続ける 企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。 「PROMISE」 ① 品格と尊重 ～人として正しく行動する～正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動（規律とマナー）を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に取組みます。 ② 貢献と奉仕 ～社会とお客さまのために～お客さまの満足を第一に考え、持続的社会の実現のため、喜んでいただくことのできる商品とサービスを通して貢献と奉仕に努めます。 ③ 変革と挑戦 ～枠を超える～常に現状に満足せず、チャレンジ精神を持ち、自分に枠を設けず、勇気をもって積極果敢に新たな商品やサービスの創造に挑戦し続けます。 ④ 対話と協働 ～組織力を発揮する～コミュニケーションとチームワークを大切にし、自由闊達な組織風土を創り、高い組織力と総合力を発揮することを通して、全社員の力で社会やお客さまのお役に立ちます。 ⑤ 執念と完遂 ～やり遂げる～何事も自分事と捉え、一度決めたことには責任をもち、不屈の精神と創意工夫をもって、最後まで粘り強くやり遂げることで結果に結びつけます。 行動指針の位置付けで、一人ひとりが会社や社会への約束事として心に持ちながら行動していく指針として「PROMISE」を制定いたしました。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）に加え、新たにEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、2021年に長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。この長期ビジョン実現に向け、2024年に、2026年度までの中期経営計画として「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を策定しております。「IMURA VISION 2030 StageⅡ」では、「変革とイノベーション（革新）の更なる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針に定め、同中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「IMURA VISION 2030」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、2026年度は主に下記６項目に取り組んでおります。 ① 戦略的市場に向けた売上拡大 ② 質的競争優位性を有する市場での収益力強化 ③ 新システム等による業務改革 ④ 包材・商品パッケージ分野での売上拡大 ⑤ 紙とデジタルの融合による新領域のサービス拡大 ⑥ 海外子会社の営業強化 数値目標項目IMURA VISION 20302026年度目標(StageⅡ)2030年度目標売上高225億円250億円以上経常利益7.5億円30億円以上自己資本利益率（ROE）2.6％10.0％以上事業活動に伴うCO2排出量の削減30％削減40％削減女性管理職比率の向上15％以上－女性役員比率概ね20％30％以上（注）１ CO2排出量は2020年度実績6,600tを基準としております。２ 事業活動に伴うCO2排出量の削減、女性管理職比率の向上及び女性役員比率については当社における目標であります。 2026年度目標（StageⅡ）における経常利益及び自己資本利益率（ROE）の目標数値は、新工場稼働に伴う減価償却費の増加や原材料価格の高騰などを考慮し、「IMURA VISION 2030 StageⅡ」の当初計画値※1を修正させていただいております。また、減価償却費の影響を除外したキャッシュ・フローの指標となるEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）※2を新たな経営指標に加えることといたしました。※１ 当初計画値 経常利益 17億円 自己資本利益率（ROE） 6.8%※２ 2026年度のEBITDAの目標値は19億95百万円（2025年度比1.7％増）となります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん843755 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）見積りの算出方法のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。 (2）見積りの算出に用いた主な仮定減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、のれんが帰属する一部の連結子会社の事業計画を基礎として算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長率及びのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額を測定する際に用いる割引率等であります。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図るうえで、財務基盤の強化や将来の投資のために必要な内部留保の充実も重要と考えており、また、近年の設備投資の動向等を勘案して、配当性向30％を基本として、配当を実施することとしてまいりました。引き続き、安定的な配当を実施する観点から、新たな指標としてDOE（株主資本配当率）※１を加えることとし、その数値の向上を目指すことといたしました。上記方針により、2026年１月期の配当額につきましては、１株当たり30円を2026年４月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、直近３年における当社のDOE（株主資本配当率）は2024年１月期：2.0％、2025年１月期：1.9％※２、2026年１月期：1.9％※２であり、2027年１月期の数値は1.8％となる見込みで、2027年１月期の配当額につきましては、１株当たり30円を予定しております。当社は、「取締役会決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施することができる」旨を定款に定めておりますが、配当の実施回数につきましては、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施を優先し年１回としております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤強化のために活用していく予定であります。配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実施につきましては、上記の基本方針及び各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存であります。 ※１ DOE（株主資本配当率）DOE＝年間配当総額×100（％）（株主資本配当率）株主資本※２ DOE（株主資本配当率）は、2026年３月12日に公表いたしました2026年１月期決算短信のサマリー「２ 配当の状況」に記載しております純資産配当率（連結）の数値とは異なっております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年４月28日29930.00定時株主総会決議（予定）