３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社４社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、次の区分は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社重包装袋石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱フィルム製品熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱コンテナーフレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱不動産賃貸貸ビル、貸倉庫当社その他包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱ 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。 この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注)合計 重包装袋フィルム製品コンテナー不動産賃貸計売上高 顧客との契約から生じる収益15,294,7024,278,3671,884,641－21,457,7101,631,77623,089,487その他の収益－－－227,170227,170－227,170外部顧客への売上高15,294,7024,278,3671,884,641227,17021,684,8801,631,77623,316,657セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計15,294,7024,278,3671,884,641227,17021,684,8801,631,77623,316,657セグメント利益1,345,553172,76642,066116,2391,676,626141,9861,818,612セグメント資産17,885,6553,172,5281,163,699812,37623,034,2591,966,35125,000,610その他の項目 減価償却費497,75862,04610,26844,284614,35618,512632,869有形固定資産及び無形固定資産の増加額865,72069,2093,845145,1111,083,8872,2581,086,146（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注)合計 重包装袋フィルム製品コンテナー不動産賃貸計売上高 顧客との契約から生じる収益15,431,2604,380,3101,783,551－21,595,1221,719,17723,314,300その他の収益－－－249,585249,585－249,585外部顧客への売上高15,431,2604,380,3101,783,551249,58521,844,7081,719,17723,563,886セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計15,431,2604,380,3101,783,551249,58521,844,7081,719,17723,563,886セグメント利益1,227,987405,68143,361145,6921,822,724235,3302,058,054セグメント資産18,344,1893,632,6501,216,600823,17924,016,6191,960,37425,976,994その他の項目 減価償却費549,47060,4428,91249,322668,14818,388686,537有形固定資産及び無形固定資産の増加額873,10666,12532429,344968,900343969,243（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計21,684,88021,844,708「その他」の区分の売上高1,631,7761,719,177連結財務諸表の売上高23,316,65723,563,886（単位：千円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計1,676,6261,822,724「その他」の区分の利益141,986235,330全社費用（注）△440,858△425,681連結財務諸表の営業利益1,377,7541,632,373（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）資産 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計23,034,25924,016,619「その他」の区分の資産1,966,3511,960,374全社資産（注）8,383,91210,944,070連結財務諸表の資産合計33,384,52336,921,064（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費614,356668,14818,51218,38867,28470,815700,154757,352有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,083,887968,9002,258343157,79410,6701,243,940979,913（注）１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に本社ビルのリニューアル工事等への投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本タイ国その他合計19,427,2962,878,8221,010,53823,316,657（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ国合計4,758,2201,083,8995,842,120 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本タイ国その他合計19,989,5252,767,545806,81523,563,886（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ国合計5,128,2521,068,4016,196,654 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難である場合は記載しておりません。 当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。○景気変動の影響について 事業の性質上、当社グループの業績は景気変動の影響を大きく受けます。景気の後退で顧客である素材産業や食品産業、農水産業の生産が縮小した場合、当社グループの売上もそれに応じて縮小が避けられません。また、自然災害や感染症の流行などが発生し、鉱工業、農水産業の生産に影響が及んだ場合も同様です。加えて、資源価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱などによる景気の変調が懸念され、その場合は、当社グループの売上も制約を受けることになります。○為替変動の影響について 当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響を与える可能性があります。なお、タイ昭和パックス㈱の売上高、資産が連結財務諸表に占める割合はいずれも10～20%の範囲であり、リスクの規模は自ずと限定されます。○原材料の市況変動の影響について 重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン（ポリエチレン・ポリスチレン樹脂）を主要な原材料として使用しております。この原材料価格が当社グループの原価率を左右するため、現在の趨勢の通りに上昇を続けた場合は、当社の業績に相当な影響が及ぶことが危惧されます。なお、原材料市況は国内外の様々な要因で変動するものであり、予測は困難です。○投資有価証券について 当社グループは株式等の投資有価証券を保有しており、株式市況の変動でその時価が大幅に下落した場合は、評価損の発生により一時的に当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。株式市況の2026年３月期末は前期末より大幅に上昇しました。当社が保有する投資有価証券はもともと取得原価が低く、2026年３月期末の時価総額は取得原価を大幅に上回っております。銘柄別にみても取得原価を下回るものはごく僅かであります。○退職給付債務について 当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当期にあっては前提条件から大きく異なることはありませんでした。○法的規制変更の影響について 当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクルならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務上に悪影響を与える可能性があります。 当期末時点において対応を迫られるような事例はないと認識しておりますが、将来の予測は困難です。○災害発生の場合の影響について 地震、台風等の自然災害、火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部または全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクについても予測は困難です。 〇貸倒リスク 当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については保証会社と売掛債権の保証契約を一部締結しております。また売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しておりますが、予想し得ない貸倒が発生するリスクがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）のわが国経済は、期初の関税影響による景気下押し影響は浅いものになり、緩やかに拡大してきましたが、中東情勢緊迫化を受けて先行きは不透明な状況です。また、鉱工業生産指数は上昇と低下を繰り返し、基調判断については2024年７月以降「一進一退」に据え置かれています。 このような状況の中で当社グループの連結売上高は23,563百万円で前期比247百万円の増収でした。損益では営業利益1,632百万円（前期比254百万円の増益）、経常利益1,867百万円（同240百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,283百万円（同37百万円の減益）となりました。売上数量が伸び悩む状況が続きましたが、採算の確保に努めて経常利益は増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の投資有価証券売却益等の影響により減益となりました。 当社単独では売上数量が前年を割り込みましたが売上高は増収となりました。一方で賃上げによる人件費、投資設備完成による減価償却費などの負担が増加しましたが、子会社配当を大幅に増配した影響で経常利益および当期純利益は増益となりました。 当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。回 次 第128期 第129期 第130期決 算 年 月 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 項 目金額（千円）百分比（％）前期比（％）金額（千円）百分比（％）前期比（％）金額（千円）百分比（％）前期比（％）売 上 高21,651,665100.0-2.823,316,657100.0+7.723,563,886100.0+1.1 重包装袋13,824,30163.8+2.315,294,70265.6+10.615,431,26065.5+0.9フィルム製品4,105,78519.0-5.14,278,36718.3+4.24,380,31018.6+2.4コンテナー2,077,4679.6+2.11,884,6418.1-9.31,783,5517.6-5.4不動産賃貸222,5461.0-9.1227,1701.0+2.1249,5851.1+9.9その他1,421,5646.6-34.11,631,7767.0+14.81,719,1777.3+5.4営業利益1,021,5774.7-8.41,377,7545.9+34.91,632,3736.9+18.5経常利益1,248,7045.8-7.51,626,6307.0+30.31,867,1537.9+14.8親会社株主に帰属する当期純利益962,3534.4+1.51,320,2535.7+37.21,283,1625.4-2.8 連結子会社の概況は次のとおりであります。 タイ昭和パックス㈱は会計期間が１～12月です。主要取引先の減産などの影響で売上数量は減少し、現地通貨と円貨ともに減収減益となりました。九州紙工㈱は売上数量の微増により増収増益となりました。㈱ネスコは主要顧客との取引が僅かに減少して減収増益となりました。山陰製袋工業㈱は会計期間が１～12月です。売上数量の微増により増収増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ○重包装袋 重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前年同期比1.4%の減少となりました。農水産物、澱粉、石灰、その他の用途は前年同期の数量を上回りましたが、化学薬品、米麦、セメント、その他鉱産物、飼料、その他食品、合成樹脂の用途が大きく減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は高止まりで推移していましたが、物流費の高騰や労務費の増加など全般的なコスト上昇により値上がりしました。 当社の売上数量は前年同期比1.7%の減少となりました。業界の傾向に同じく、塩、砂糖・甘味、その他の用途は前年同期の数量を上回り、化学薬品及びその他食品の用途は業界の傾向に反して増加しました。一方で米麦、合成樹脂、その他鉱産物の用途が業界の傾向と同じく大きく減少しました。 子会社の九州紙工㈱の売上数量は、砂糖及び飼料用途にて増加し、塩用途にて大きく減少したものの全体では前年同期から0.4%の増加となりました。タイ昭和パックス㈱の当連結会計年度（１～12月）は、タイ及び周辺諸国の経済減速により、売上数量は対前年同期比10.2%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当連結会計年度（１～12月）は、前半の減少から期末にかけて増加に転じ、売上数量は前年同期比0.4%の増加となりました。 当セグメントの連結売上高は15,431百万円で、前期に対して136百万円の増収になりました。 ○フィルム製品 フィルム製品の業界全体の当連結会計年度の出荷量は前年同期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、原料ナフサの価格が弱含みで推移した一方で、物流費や労務費など諸経費の上昇が継続していることから高水準で推移しました。加えて、中東情勢緊迫化の影響により価格の上昇や一部において供給制約が生じ、調達面に影響を及ぼしています。 当社の売上数量は、産業用で増加、農業用で減少し、合計では前年同期比0.7%の減少となりました。産業用では、マスキングフィルム「HQF」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」、パレットストレッチ用フィルム「エスラップ」、発泡フィルムは増加しましたが、一般広幅フィルムは減少しました。農業用では、ハウスフィルム「キリヨケバーナル」「フルーツ物語」は増加しましたが、「牧草ストレッチフィルム」「農サクビ」は減少しました。 当セグメントの連結売上高は4,380百万円で、前期に対して101百万円の増収になりました。 ○コンテナー フレキシブルコンテナの業界全体の当連結会計年度の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると、殆どの用途において前年を大きく下回りました。とりわけ合成樹脂、化学工業品および食品の用途は大きく減少しました。海外からの輸入量全体は前年から大幅減少となり、全体で前年同期から大幅減少となりました。 当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比15.5%の減少でした。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は、新規用途での採用が進み前年同期比22.6%の増加となりました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は、前年同期比13.4%の減少でした。 当セグメントの連結売上高は1,783百万円で、前期に対して101百万円の減収でした。 ○不動産賃貸 前連結会計年度中に新規の賃貸契約があり、当セグメントの連結売上高は249百万円となり、前期から22百万円の増収でした。 この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は36,921百万円で、前連結会計年度末に比べて3,536百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金701百万円、有形固定資産354百万円、投資有価証券2,324百万円および退職給付に係る資産295百万円です。主な減少要因は受取手形及び売掛金216百万円です。 負債合計は9,444百万円で、前連結会計年度末に比べ339百万円増加しました。主な増加要因は繰延税金負債695百万円および流動負債のその他335百万円です。主な減少要因は電子記録債務548百万円および営業外電子記録債務164百万円です。 純資産合計は27,476百万円で、前連結会計年度末に比べて3,197百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金1,107百万円、その他有価証券評価差額金1,367百万円、為替換算調整勘定331百万円および退職給付に係る調整累計額454百万円です。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて664百万円増加の8,243百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は2,085百万円（前期比111百万円の収入増）となりました。この主な内訳は税金等調整前当期純利益1,960百万円、減価償却費757百万円および売上債権の減少額219百万円による資金の増加、仕入債務の減少額588百万円および法人税等の支払額712百万円による資金の減少です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,271百万円（同1,015百万円の支出減）となりました。この主な内訳は投資有価証券の取得による支出323百万円および有形固定資産の取得による支出985百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は375百万円（同48百万円の支出増）となりました。この主な内訳は配当金の支払額175百万円および非支配株主への配当金の支払額188百万円です。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）重包装袋（千円）14,464,1101.1フィルム製品（千円）3,428,4778.7コンテナー（千円）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。 当社グループは創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形でお届けするために必要な製品を開発し、提供していくことで、社会に貢献することを目指してきました。そのためには、顧客満足の向上と同時に、従業員はもとより、取引先、株主・投資家、そして地域社会の皆さまと良好な関係を構築していくことが重要であると認識しております。 また、当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的な成長を目指すべく、2022年に新たに企業理念を制定いたしました。当社が、重包装袋の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、安心・安全な製品を提供し続けることで、物流という社会基盤を支えるとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動で、クリーンで豊かな社会の維持向上に貢献してまいります。新しい企業理念、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針は以下のとおりであります。●新しい企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」●ミッション（使命）「安心・安全な製品を、安定供給することで物流という社会基盤を支える」●ビジョン（目指す未来）「お客様と社会の様々なニーズに応える最適な製品を開発、製造、納入できる体制を整備し、豊かな未来をクリエイトする」●バリュー（約束する価値） ①信頼の供給力 ②確かな品質 ③新しい提案力 ④環境に対応する力 ⑤誠実な経営●行動指針 ①課題解決に向けスピードをもって実践する ②あらゆる可能性を粘り強く探求する ③お客様と仲間に尊敬と感謝の心を持ち、ともに成長していく （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2022年度を初年度とする中期経営計画「PAXXS Vision-2030」を策定いたしました。計画は２段階の構想とし、段階的に取り組むべき経営課題に向き合い、解決していくことを想定しています。「ニーズをカタチに」のプロジェクトでは、お客様からご要望が多い環境対応型商品の開発を進めており、加工食品用途として内容物の賞味期限を延ばすことでフードロスの減少につながる窒素置換包装を開発し納入しております。「品質の追求を」のプロジェクトでは、新技術を搭載した製造機械を設置し、生産性の向上、品質の安定および作業者の負担減を図っております。「仕事に自信を」のプロジェクトでは、工場の技術・技能の伝承と若手オペレーターの教育のため、製造工程や検査工程のマニュアルを動画に収録し各工場で成果が上がっております。また、社会要求に適した労働環境と生産環境を整えることにより、人材の確保、生産性の向上、未開拓分野への拡販による収益拡大を図り、利益の増大と事業継続性の強化を実現するため、東京工場の建替えに着手いたしました。続く２nd STAGE（2027～2030年度）では１st STAGEでの取組みを着実に推進して、製品・サービスを拡充させ顧客満足度を高めます。さらに次のSTAGEへ向けて新しい価値の創造・投資に取り組んでまいります。 中期経営計画「PAXXS Vision-2030」 「ニーズをカタチに」：お客様が満足される製品を開発・供給する 「品質の追求を」：いつも安心・安全な品質を素早くお届けする 「仕事に自信を」：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり 重包装袋分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各需要分野で、時代の趨勢にあった生産・販売体制、即ちAI・画像センサーによる品質管理システムや、新しい顧客ニーズに素早く対応できる営業体制の構築でシェア拡大を図り、フィルム分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど、現有事業の強化拡大に努めてまいります。物流・包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。 お客様の新たなニーズに「最適な包装のカタチ」でお応えすることで、持続可能な社会に貢献を続ける100年企業を目指します。 （３）経営環境 当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。海外経済の回復などによる国内生産の動向が当社の業績に大きな影響を与えるものと考えております。 また、労働環境・品質の改善につながる設備投資やデジタル化を進めるためのシステム投資を積極的に行っていきますが、一方でその減価償却費やメンテナンス費用などの負担が増加し、短期的に大きな利益圧迫要因となることは避けられない状況です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上の課題は、当社グループが取り扱う原材料価格が高止まりしている上、賃上げ、投資設備完成による減価償却費およびメンテナンス費用などの負担が増加し、利益圧迫要因となることは避けられない情勢です。こうした原価上昇要因および製造・管理コスト増をカバーすべく、新たに更新する設備を活かして生産を効率化してまいります。また、中東情勢緊迫化による業績への影響を最小限に抑えて、原材料、売上数量および採算を確保していくことが急務となっております。 財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、東証スタンダード市場に上場する企業としてコーポレートガバナンスコードに従い、企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」の実践を通じ、100周年を迎えることを目指します。 （５）目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっており、実績は以下の通りとなります。当連結会計年度の実績は、１株当たり当期純利益（EPS）及び株主資本利益率（ROE）いずれも前期を下回りました。項目2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期１株当たり当期純利益（EPS）213.51円216.74円297.41円292.29円株主資本利益率（ROE）4.8%4.4%5.7%5.1%

【関連当事者情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（前連結会計年度）商品及び製品 1,346,559千円棚卸資産の帳簿価額の切下額 6,872千円 帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は786千円であります。うち、当社の商品及び製品は999,347千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は6,872千円（売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は786千円）であります。（当連結会計年度）商品及び製品 1,392,098千円棚卸資産の帳簿価額の切下額 3,899千円 帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は2,972千円であります。うち、当社の商品及び製品は1,041,282千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は3,899千円（売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は2,972千円）であります。 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 算出方法 当社の商品及び製品の収益性の低下の主な要因は、市場の需給変化に基づく正味売却価額の下落、経済的な劣化によるものであります。 期末の評価額は、期末付近での販売実績に基づき、合理的に算定された正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、さらに、入庫から一定期間経過している商品及び製品について、当社内で将来の販売可能性の評価を行っております。 (2) 主要な仮定 入庫から一定期間経過している商品及び製品については、将来の販売可能性が低いと考えられます。そのため、過年度及び直近の販売実績に基づき、商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量を予測し、期末在庫数量が予測販売数量を超過している場合、当該差額の数量を評価損の対象としております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、市場の需給変化や予測できない経済及び事業上の前提条件の変化があった場合、商品及び製品の評価額が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、剰余金の配当につきましても、中間配当と期末配当の年２回の配当を安定して継続することを基本としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持強化しながら、将来にわたる生産設備の更新、需要に備えるとともに新規事業の投資、研究開発活動等に活用してまいります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当40円に本年が当社の設立90周年であることから10円の記念配当を加えて、１株当たり50円の配当（うち中間配当20円）を実施することを予定しております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額131百万円及び１株当たり配当額30円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月20日87,80020取締役会決議2026年６月26日131,70030定時株主総会決議（予定）（注）2026年３月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当10円00銭