３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社の合計10社で構成しております。 また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの名称事業の内容会社名紙加工品事業紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売当社㈱京浜特殊印刷日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱㈱光パックス石川ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装（上海）有限公司特百嘉包装制品（常熟）有限公司化成品事業ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装（上海）有限公司その他事業ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売当社㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装（上海）有限公司 当社は、2025年２月26日付で㈱光パックス石川の株式を取得し、連結子会社化しました。 当社は、2026年１月１日付で連結子会社である日幸印刷㈱を吸収合併しました。 ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国を主としております。 特百嘉包装（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。 主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 紙加工品事業化成品事業計売上高 紙袋32,214－32,214－32,214－32,214紙器25,882－25,882－25,882－25,882段ボール13,027－13,027－13,027－13,027印刷1,990－1,990－1,990－1,990化成品パッケージ－13,49913,499－13,499－13,499その他－－－14,84614,846－14,846顧客との契約から生じる収益73,11413,49986,61414,846101,461－101,461その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高73,11413,49986,61414,846101,461－101,461セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－－－計73,11413,49986,61414,846101,461－101,461セグメント利益7,1689338,1021,2619,364△1,3548,009セグメント資産60,2578,68768,9448,35977,30425,987103,292その他の項目 減価償却費1,9473382,285902,376392,416有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5953205,9162076,12306,123（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,354百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△２百万円及び全社費用△1,351百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額25,987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金8,981百万円、有価証券8,499百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,528百万円）及び親会社の土地等978百万円であります。 (3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 紙加工品事業化成品事業計売上高 紙袋32,044－32,044－32,044－32,044紙器26,916－26,916－26,916－26,916段ボール14,743－14,743－14,743－14,743印刷2,049－2,049－2,049－2,049化成品パッケージ－13,32213,322－13,322－13,322その他－－－14,04814,048－14,048顧客との契約から生じる収益75,75413,32289,07614,048103,125－103,125その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高75,75413,32289,07614,048103,125－103,125セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－－－計75,75413,32289,07614,048103,125－103,125セグメント利益6,5678297,3961,1998,596△1,3887,207セグメント資産62,5588,54771,1067,92979,03625,175104,212その他の項目 減価償却費2,4223582,7811142,896442,940のれん償却額－－－－－1414有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9773293,3072153,522－3,522（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,388百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△82百万円及び全社費用△1,305百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額25,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金17,312百万円、有価証券1,500百万円）、長期投資資金（投資有価証券5,429百万円）及び親会社の土地等933百万円であります。 (3）減価償却費の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。 (4）のれん償却額の調整額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計 紙加工品事業化成品事業計当期償却額－－－－1414当期末残高－－－－8383（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 (1）国内需要の減少及び市況価格の下落 当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは高品質、高付加価値の製品を開発し、販売力を強化することで競争力を高めております。また複合販売による他社との差別化や、大手企業が手を出さないニッチ市場へ参入することでも、国内需要の減少による影響を減らしてきました。海外市場の販路拡大にも積極的に取り組み、適切な取引先の開拓、技術指導による安定供給に努めていきます。 (2）季節偏重のリスク 当社グループが取り扱う包装資材は、大型商戦や旅行・出張などの人流増減による影響を強く受けます。特に10月以降の年末年始においては大規模なセール等が連続し、長期休暇による国内外の旅行客が増加する傾向もあり、売上高、利益ともに第4四半期に偏重します。そのため、販売先の需要変動や自然災害・感染症等の発生によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは特定の業種・業界に偏ることなく、幅広い取引先との関係を強化することで、さまざまな用途の製品を取り扱うようになり、季節変動を小さくしてきました。特に、平時において通年の需要が見込まれる食品一次容器は、災害やパンデミックからの復興時にも一定の需要が持続するため、今後も拡販に注力していきます。 (3）法規制または訴訟に関するリスク 当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは法令遵守等のコンプライアンスを行動規範に掲げ、教育・研修を通して役員・従業員の意識向上及びコンプライアンスを重視する組織風土の醸成を図ることで、リスクの最小化に努めております。また法規制改正等に伴う事業環境の変化に備えるため、コーポレート部門や品質管理部門は常に情報収集をすることで、適切に備えております。 (4）製造物責任 当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。製造物責任に係る保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。 当社グループは品質方針において「品質強化による顧客満足度の向上」を掲げ、法令・規制の要求事項を満たすことは前提とし、さらに顧客要求事項を満たすことも重要だと認識しております。製造部門だけではなく、開発、営業などが取り組む品質マネジメントシステムの継続的な改善に加え、事故発生時には迅速で適切な対応に努めることで損害賠償請求の減少に取り組んでいます。 (5）原材料調達及び商品仕入 原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めております。しかし、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは原燃料と原材料価格、そして為替の動向を注視するとともに、調達先の拡大や調達条件を適宜見直すことで、価格変動リスクの緩和に取り組んでおります。また生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資の実施により売上原価の削減にも取り組むことで、リスクの最小化に努めております。 (6）減損会計 保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。 当社グループは「固定資産の減損に関わる会計基準」を適用しており、経営環境の著しい悪化等により固定資産等の収益性が低下した場合には適切に処理を行います。 (7）取引先の信用リスク 当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは取引開始前の与信審査において財務状況や信用情報を精査することで、リスクの高い取引先を事前に見極め、必要に応じて前受金により未回収リスクの軽減に努めております。既存の取引先においても定期的な信用調査により経営状況や与信枠を再評価することに加え、売掛管理部門と営業部門との状況共有を密にすることで、問題の兆候を早期に察知できるようにしております。 (8）敵対的買収のリスク 企業価値・株主の共同利益を損なうおそれのある第三者による株の大量買付行為の可能性が存在し、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は積極的で透明性の高いIR／SR活動に取り組んでおります。決算説明会や個別面談を通して、投資家に対して自社の成長戦略、事業の優位性、将来性、投資計画などを丁寧に伝えることで、市場における企業価値を適切に評価していただけるように努めております。また英文開示にも継続して取り組んでおり、幅広い投資家に対する公平な開示に努めております。 (9）災害による影響 当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは従業員の安否確認体制を整えるとともに、製品・サービス提供のためのバックアップ体制の構築・整備に努めております。特に製造拠点においては、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合には、国内の東西に展開している別の拠点から同じ製品が供給できるよう、供給責任を果たすための体制構築に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善や政府の経済対策などにより緩やかな景気回復が続く中で、インバウンド需要が国内消費を押し上げる効果は限定的となりました。また、食料品など身近な物の慢性的な価格上昇により、個人消費の回復は賃金・所得の伸びに比べて力強さを欠いた状況にありました。こうした中で、米国による関税引き上げによる悪影響が、日本経済を直接・間接的に下押しする大きなリスクとなっています。 米国の経済は、物価の上昇が消費行動に影響を与えていますが、依然として労働市場の需給はおおむね均衡しており、個人消費を下支えする環境が続いているものの関税政策により企業収益が圧迫されており、この影響が企業や家計の経済活動を下押しすることが懸念されます。 中国の経済は、政府の経済政策や社会支援策により国内消費を下支えするものの、失業率は横ばいの中で可処分所得は伸び悩んでおります。また、不動産市場は依然として低迷し、米国との貿易摩擦が与える不確実性が影響を及ぼすことから消費は減速しています。 このような状況の中、当社グループは、「進化 － パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりましたが、積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、当連結会計年度の業績は、売上高は1,031億25百万円（前年同期比1.6％増加）、営業利益は72億７百万円（前年同期比10.0％減少）、経常利益は75億32百万円（前年同期比9.1％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は60億24百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 紙加工品部門 当社グループ売上高の73.5％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.1％）は、海外向けの販売が伸びた一方で、国内向けの販売は低調に推移し、同上売上高は320億44百万円（前年同期比0.5％減少）となりました。 紙器（同上構成比26.1％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト・宅配向けの食品容器並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が堅調に推移した結果、同上売上高は269億16百万円（前年同期比4.0％増加）となりました。 段ボール（同上構成比14.3％）は、ＥＣ市場向けパッケージやメーカーの輸送用段ボールの販売が好調に推移したことで、同上売上高は147億43百万円（前年同期比13.2％増加）となりました。 印刷（同上構成比2.0％）は包装印刷を中心に新たな需要への取組みが寄与したことで、同上売上高は20億49百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。 以上により、この部門の売上高は757億54百万円（前年同期比3.6％増加）となり、営業利益は65億67百万円（前年同期比8.4％減少）となりました。 化成品部門 当社グループ売上高の12.9％を占めるこの部門では、食品向けの多様な軟包装が伸長しましたが、プラスチック製持ち帰り用袋及び衛生用品向けパッケージの販売が減少したことで、同部門の売上高は133億22百万円（前年同期比1.3％減少）となり、営業利益は８億29百万円（前年同期比11.2％減少）となりました。 その他 当社グループ売上高の13.6％を占めるこの部門では、ＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の販売が減少し、同部門の売上高は140億48百万円（前年同期比5.4％減少）となり、営業利益は11億99百万円（前年同期比4.9％減少）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の1,032億92百万円から９億20百万円増加し、1,042億12百万円となりました。負債は、前連結会計年度末の288億６百万円から15億91百万円減少し、272億14百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の744億85百万円から25億11百万円増加し、769億97百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて68億94百万円増加し、235億51百万円（前期比41.4％増加）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益88億59百万円、減価償却費29億40百万円があった一方、法人税等の支払額30億13百万円、投資有価証券売却益13億77百万円等により68億62百万円の収入（前連結会計年度は71億１百万円の収入、前期比3.4％減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入95億円、投資有価証券の売却による収入17億77百万円等があった一方、有価証券の取得による支出35億円、有形固定資産の取得による支出27億94百万円、無形固定資産の取得による支出11億57百万円等により35億14百万円の収入（前連結会計年度は54億36百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23億29百万円、自己株式の取得による支出10億１百万円等により35億53百万円の支出（前連結会計年度は30億41百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業30,118103.8化成品事業2,75192.9その他－－合計32,869102.8（注）金額は製造原価で計算しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業75,671104.56,53698.7化成品事業12,88094.975463.1その他14,01995.78875.3合計102,571101.97,37993.0（注）その他事業の一部は受注生産を行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業75,754103.6化成品事業13,32298.7その他14,04894.6合計103,125101.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、紙加工品事業が伸長し1,031億25百万円（前期比1.6％増加）となりました。 ｂ．売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加により776億74百万円（前期比2.4％増加）となりました。 売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めた結果、254億51百万円（前期比0.6％減少）となり、前連結会計年度と比べ１億51百万円の減益となりました。 ｃ．営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだものの、人件費や減価償却費の増加が上回り182億43百万円（前期比3.7％増加）となりました。 この結果、営業利益は72億７百万円（前期比10.0％減少）となり、前連結会計年度と比べ８億１百万円の減益となりました。 ｄ．経常利益 営業外損益は、為替差損や自己株式取得費用が減少しました。 この結果、経常利益は75億32百万円（前期比9.1％減少）となり、前連結会計年度と比べ７億53百万円の減益となりました。 ｅ．親会社株主に帰

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営理念 当社グループは、・人を大切にし、人を育てる・どのような社会の変化にも対応する・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす・パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献するを経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存です。 当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパス（存在意義）を「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。パッケージのトータルソリューション企業として、パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会を実現します。そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環境-社会-経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、取引先・従業員等のステークホルダー各位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。その為に自己資本利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用外袋、食品用パッケージ等、販売先市場の開拓及び取扱い製品の拡充をしてまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。 近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費やエネルギー価格の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化し顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努めます。また、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行することで、さらなる業績の向上に努める所存です。 他方、当社は「パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」、「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」を経営理念として、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト®環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内４工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC® CoC認証(FSC® C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。2023年より当社グループにおけるサステイナブル経営推進のため、サステイナブル委員会を設置しております。今後も、地球環境問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「進化 －パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としてまいりました。 ① 成長戦略ａ．食品市場（コンビニ・ファストフード含む）への注力食品用紙製一次容器の販売強化のため設備投資及び新商品開発への取組みや、紙器の組立て・商品詰め作業等の顧客の人手不足を補うサービスを付加した複合提案を強化します。ｂ．ＥＣ/通販市場/物流業界への注力輸送効率向上に貢献する紙製宅配袋や薄型配送資材の供給能力向上及び販売強化、また梱包作業の省人省力化に向けたソリューション提案に注力します。ｃ．一般流通小売市場等への深耕製造設備増強により生産性・生産能力を向上させ、紙化を推進、紙袋シェアの拡大を図ります。また、環境対応商品の販売額の一部についてNPOを通じ「ザ・パックフォレスト®環境基金」として森林保全活動に役立ててお客様とともに社会貢献を推進するとともに、ブランド価値向上及びビジネスチャンス創出を図ります。 ② 人的資本戦略ａ．多様な人材の確保・キャリア採用の強化・女性活躍推進（正社員及び管理職比率）・障がい者雇用の拡大ｂ．人材育成・研修制度の充実・自発的なスキルアップ及びリスキリング支援ｃ．人材配置の適正化・タレントマネジメントシステムの有効活用・採用機会の拡大（リファラル・カムバック採用）ｄ．働く環境の整備・多様な勤務形態と制度の充実・ウェルビーイング（健康経営の推進）ｅ．従業員エンゲージメントの最大化・適正な賃金体系、福利厚生の充実化・持株会への加入による経営参画意識の向上・社員の交流とコミュニケーションの活性化・エンゲージメントサーベイの実施 ③ 財務戦略成長投資（設備投資、新規事業への投資、人的投資、システム刷新への投資、研究開発）や株主還元（配当性向35％以上を維持、2024・2025年度各々年間10億円を上限とする自社株買い）において最適な資金使途計画により効率的、継続的な成長を支えてまいります。 (5) その他、会社の経営上重要な事項 大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場と奈良工場は建替えを行う予定です。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、安定した配当の維持に留意すると共に、内部留保の充実にも努めて配当を決定しております。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会の決議による期末配当と取締役会の決議による中間配当の年２回を基本方針としています。 当事業年度の１株当たりの期末配当については、2026年３月26日開催予定の第74期定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「剰余金の処分の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、期末配当を１株につき22円とさせていただく予定であり、先に行いました１株当たり58円の中間配当と合わせて、年間配当は１株当たり80円を予定しております。 内部留保金は、財務体質の強化及び生産設備・研究開発等の資金需要に備えるものであり、将来の利益に貢献することで、株主への安定的かつ漸増的な配当に寄与していくものと考えております。内部留保金の使途につきましては、基幹システム開発の継続と大阪工場・奈良工場の建替えに投入する他、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質の強化を図り、将来の企業価値を高め事業を拡大していくための有効な投資を行っていきます。 当社は、「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2025年８月12日1,09058取締役会決議2026年３月26日1,22222定時株主総会決議（予定）（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、当事業年度における期末配当金の１株当たり期末配当については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当は66円、年間配当は124円となる予定です。