３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社18社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、2025年８月25日付けでHOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を、2025年11月14日付けで丸中紙工株式会社の株式を、それぞれ取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社小倉紙器は2025年７月１日付で駿河ダイナパック株式会社に社名を変更しております。 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、駿河ダイナパック株式会社、丸中紙工株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.、HOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANY印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社、VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYその他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES) INC.、株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。 したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、のれん償却前の営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）４ 包装材関連事業（注）２不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高62,206,642323,89762,530,539－62,530,539セグメント間の内部売上高又は振替高3,648,54036,7203,685,260△3,685,260－計65,855,182360,61766,215,800△3,685,26062,530,539セグメント利益1,897,051299,2672,196,318△482,3601,713,958セグメント資産61,981,2071,297,32263,278,52913,526,57776,805,107その他の項目 減価償却費（注）３2,004,06914,7502,018,82038,3362,057,156のれん償却額189,825－189,825－189,825有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,316,2373,4492,319,687101,9552,421,642（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△482,360千円には、主に事業セグメント間取引消去14,939千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,584千円および未実現利益消去945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額13,526,577千円には、当社の金融資産等28,621,678千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△15,095,100千円が含まれております。２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５ 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）４ 包装材関連事業（注）２不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高66,717,449365,95667,083,405－67,083,405セグメント間の内部売上高又は振替高3,742,59036,7203,779,310△3,779,310－計70,460,040402,67670,862,716△3,779,31067,083,405セグメント利益3,097,234338,8663,436,100△554,1212,881,978セグメント資産69,722,7371,289,37571,012,11313,862,81684,874,929その他の項目 減価償却費（注）３2,165,83415,0342,180,86929,0312,209,900のれん償却額306,636－306,636－306,636有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,274,1864,4972,278,683102,5502,381,234（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△554,121千円には、主に事業セグメント間取引消去14,266千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△564,452千円および未実現利益消去264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額13,862,816千円には、当社の金融資産等33,138,699千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△19,275,883千円が含まれております。２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 段ボール印刷紙器軟包装材その他合計外部顧客への売上高46,947,6696,443,8396,198,8792,940,15262,530,539 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：千円）日本中国ベトナム東南アジア合計49,634,7461,388,6719,458,0822,049,04062,530,539（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：千円）日本中国ベトナム東南アジア合計17,450,4592,764,3473,235,562971,78524,422,155 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 段ボール印刷紙器軟包装材その他合計外部顧客への売上高49,191,5586,699,1008,078,1643,114,58367,083,405 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：千円）日本中国ベトナム東南アジア合計51,469,0921,471,46812,238,8011,904,04267,083,405（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：千円）日本中国ベトナム東南アジア合計19,002,0262,812,5675,790,704836,98128,442,280 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 包装材関連事業不動産賃貸事業全社・消去合計減損損失336,178－－336,178 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 包装材関連事業不動産賃貸事業全社・消去合計減損損失162,691－－162,691 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 包装材関連事業不動産賃貸事業全社・消去合計当期償却額189,825－－189,825当期末残高1,830,536－－1,830,536 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 包装材関連事業不動産賃貸事業全社・消去合計当期償却額306,636－－306,636当期末残高4,943,831－－4,943,831 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 段ボール印刷紙器軟包装材その他合計外部顧客への売上高46,947,6696,443,8396,198,8792,940,15262,530,539

３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（2026年３月26日）において判断したものであります。 （１）主要製品の販売数量および販売価格の変動について 当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）主要原材料の価格変動について 当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）生産体制の再編成について 当社グループは、2026年に向けた中期経営計画を掲げており、その中で積極的な成長投資を進めていくこととしております。その投資の過程において発生する生産体制、生産設備の見直しおよびＭ＆Ａによるのれんの発生などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）海外事業について 当社グループは、ユーザーの海外生産移管等にともない、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）新規事業等の取り組みについて 当社グループでは地球環境保全の観点から脱プラスチック社会に向けた新規事業等に取り組んでおります。これらの取り組みが軌道に乗るまでに想定以上の期間を要した場合、または、将来の事業環境等の変化によって、当初の想定どおりの事業規模に至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）資金運用について 当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）コンプライアンスについて 当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。 （８）情報システムについて 当社グループは、コンピューターウイルスによる感染または外部からの不正アクセスならびに社内からの情報流出などを可能な限り防止するための仕組みを導入し、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、予測不能なシステム運用上のトラブル、不正アクセスまたはコンピューターウイルスへの感染により、システム障害、情報消失および社外への情報流出が発生した場合は生産活動および営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）地震等の天災および自然災害 当社グループは、国内外の各地に拠点を設けて事業活動を行っておりますが、その中でも本社が所在する中部地区においては東海・東南海・南海地震の発生のリスクが予測されております。また、他の地域においても地震などの天災だけに限らず、大雨または洪水などの自然災害により、社員、工場、事務所および製造設備などに被害が発生し、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループではリスク管理のためＢＣＰを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認システムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （企業結合等関係）」をご参照ください。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の国内経済は、賃金上昇の定着や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や生活必需品を中心とした物価の高止まりが、消費マインドに影響を与える状況となりました。海外経済につきましては、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速懸念、世界的な金融・物価情勢の変動などにより、先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は670億83百万円（前年同期比107.3％）、営業利益28億81百万円（前年同期比168.1％）、経常利益35億57百万円（前年同期比144.1％）および親会社株主に帰属する当期純利益31億78百万円（前年同期比106.6％）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 包装材関連事業 段ボール業界の国内生産動向は、１-12月累計数量（速報値）で前年比99.3％となり前年をやや下回る生産量でした。生産数量が減少した背景には、加工食品分野では物価上昇に伴う消費者の買い控えが強まったこと、また青果物分野では天候不順により出荷が低迷したことなどが挙げられます。 このような環境の下、当社グループの国内事業は、加工食品分野の販売数量が前年を上回り、前年比100.5％となりました。収益においては、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格改定効果がこれら経費の上昇を吸収し増益となりました。 また、海外事業ではベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock CompanyおよびHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となりました。 以上により、包装材関連事業の売上高は704億60百万円（前年同期比107.0％）、セグメント利益（営業利益）は30億97百万円（前年同期比163.3％）となりました。 不動産賃貸事業 当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としております。当連結会計年度では一部の賃貸契約の更新時に条件が改善されたことから、売上高は４億２百万円（前年同期比111.7％）、セグメント利益（営業利益）は３億38百万円（前年同期比113.2％）と前年同期比で増収、増益となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末における総資産は848億74百万円（前年同期比10.5％増）となりました。流動資産は306億13百万円（前年同期比11.3％増）、固定資産は542億61百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 負債合計は370億34百万円（前年同期比20.7％増）、流動負債は301億18百万円（前年同期比26.9％増）、固定負債は69億15百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 純資産合計は478億40百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し51億円となりました。 これは、営業活動により得られた資金51億８百万円、投資活動により使用した資金57億56百万円および財務活動により得られた資金19億９百万円によるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は51億８百万円（前年同期比375.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益49億54百万円および減価償却費22億９百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は57億56百万円（前年同期比42.4％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61億19百万円および有形固定資産の取得による支出19億35百万円のほか、投資有価証券の売却による収入24億83百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は19億９百万円（前年同期比177.8％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加31億51百万円、配当金の支払６億96百万円および自己株式の取得による支出５億８百万円などによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）包装材関連事業66,462,234107.3不動産賃貸事業－－合計66,462,234107.3（注）１ セグメント間取引は消去しております。２ 金額は販売価額により算出しております。 b) 受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装材関連事業66,853,975107.81,865,272107.9不動産賃貸事業－－－－合計66,853,975107.81,865,272107.9（注）１ セグメント間取引は消去しております。２ 金額は販売価額により算出しております。 c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）包装材関連事業66,717,449107.3不動産賃貸事業365,956113.0合計67,083,405107.3（注） セグメント間取引は消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態の分析a) 資産の部 当連結会計年度末における総資産は848億74百万円（前年同期比10.5％増）となりました。流動資産は306億13百万円（前年同期比11.3％増）、固定資産は542億61百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が11億78百万円増加したこと、受取手形および売掛金が12億16百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産の増加の主な要因は、2025年８月にHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式を取得したことでのれんを計上したことなどにより無形固定資産が30億78百万円増加したこと、および有形固定資産を取得したことなどで有形固定資産が40億20百万円増加したことなどによるものであります。b) 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は370億34百万円（前年同期比20.7％増）、流動負債は301億18百万円（前年同期比26.9％増）、固定負債は69億15百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 流動負債の増加の主な要因は、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式取得代金の調達などにより短期借入金が32億19百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が２億45百万円減少したことなどによるものであります。c) 純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は478億40百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 純資産合計の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を31億78百万円計上したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.7％から55.2％となり、１株当たり純資産額は4,606.57円から4,805.56円となりました。 ② 経営成績の分析a) 売上高 売上高は、2024年３月８日に株式を取得したVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの売上高が当連結会計年度では通期で計上されたことに加え、2025年８月25日に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの2025年10月１日からの売上高を含めたことなどにより、前連結会計年度に比べ45億52百万円増加し670億83百万円となりました。b) 売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、当社グループは企業パーパスとして「包み、届け、ひらく。」を掲げ、社員一人一人の価値観を尊重しながら、企業の力を社会の未来づくりに活かす取り組みを行うことで、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 （２）目標とする経営指標について 当社グループは、2024年から2026年の３年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図ることで2026年度の連結売上高を700億円、連結営業利益を30億円、連結営業利益率を4.3％とすることを目標としております。 また、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図ることで、ROEおよびPBRの一層の向上を目指してまいります。 なお、当期におきましては、売上高は670億円、営業利益は28億円、営業利益率は4.3％であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2024年から2026年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2024年２月８日に公表しております。 中期経営計画の命題を「現在の深化と未来の創造」とし、２つの成長戦略を掲げ取り組みを進めてまいります。 ⅰ）「既存事業強化」・・・現在の深化➢ 主力事業である段ボール事業の収益力強化・適正生産量で利益最大化を実現する商品・顧客ポートフォリオへの組み換え・原価分析から弱点を明確にし、原価低減に直結する改善活動・物流クライシス2024への対応・サステナビリティ経営の推進 ⅱ）「成長分野の取込みと創出」・・・未来の創造➢ 自社が保有しない経営資源を取込み成長を加速・Ｍ＆Ａの積極的な実施・国内・海外の生産拠点を拡充・新規事業展開 この２つの成長戦略を支える項目として次の３項目を掲げております。 a) 開発設計力の強化・サステナブル包装・顧客価値の創造・デジタル印刷の追求 b) 人的資本の充実・働き方の選択肢を増やし、ワーク・イン・ライフを充実・やりがいのある仕事でエンゲージメントを高め、充実した生活と幸せを実現・安全で快適な職場環境を整備、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進c) 業務革新＆生産革新・基幹システムの刷新・生産のＤＸ推進とデジタル印刷機を活用した生産革新 なお、この中期経営計画期間における企業価値向上に向けた「成長戦略施策」および「株主還元施策」にかかる財務戦略３カ年計画は次のとおりとなります。 ＜キャッシュ・イン＞a) 営業キャッシュ・フロー：12,000百万円b) 政策保有株式の縮減および有利子負債による調達：10,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円 ＜キャッシュ・アウト＞a) 成長投資資金イ）現在の深化（既存事業の強化）・環境投資：1,000百万円・事業筋肉質化：5,500百万円 ロ）未来の創造（成長戦略投資）・国内事業の競争力強化およびＭ＆Ａ：13,500百万円 b) 株主還元資金・配当還元；自己株式取得：2,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（法人）カゴメ㈱名古屋市中区19,985調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売（所有）直接 4.8（被所有）直接 16.8製品の販売段ボール、印刷紙器等の販売（注）3,539,750売掛金1,281,458（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（法人）カゴメ㈱名古屋市中区19,985調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売（所有）直接 4.4（被所有）直接 16.8製品の販売段ボール、印刷紙器等の販売（注）3,731,558売掛金1,420,127（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員Tran Minh Vu－－子会社の代表取締役－－資金の貸付（注）174,183短期貸付金174,183利息の入金（注）3,120未収入金3,120（注） 役員への貸付金は、連結子会社の事業用地を取得するための資金を貸し付けたものであり、金利については連結子会社が調達する際の市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員Tran Minh Vu－－子会社の代表取締役－－資金の貸付（注）20,837短期貸付金187,533利息の入金（注）11,848未収入金14,926（注） 役員への貸付金は、連結子会社の事業用地を取得するための資金を貸し付けたものであり、金利については連結子会社が調達する際の市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産24,422,155千円28,442,280千円無形固定資産2,963,056千円6,041,279千円減損損失336,178千円162,691千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。 有形固定資産および無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判断された資産または資産グルーピングについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損益に計上します。 回収可能価額は、正味売却価額あるいは処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額および処分コスト控除後の公正価値は外部専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。 また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを所定の割引率で現在価値に割り引いた価額を用いております。 当連結会計年度末において、Dynapac GF(Malaysia)Sdn.Bhd.は得意先からの受注が低調に推移したこと等により、経営環境に著しい悪化が生じていること等を背景に減損の兆候があると判断しております。 Dynapac GF(Malaysia)Sdn.Bhd.については同社の資産グループから得られる、処分コスト控除後の公正価値が当該事業の資産グループの帳簿価額を下回ることから、減損損失の認識が必要との判断をしており、減損損失を162,691千円計上しております。 なお、減損の兆候の判定および減損損失の認識の要否の判定については、事業計画等に基づく将来キャッシュ・フロー、正味売却価額および処分コスト控除後の公正価値を基礎としており、最善の見積りを行っておりますが、市場環境等の変化または仮定に変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。 ２．のれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,830,536千円4,943,831千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんに減損の兆候が認められる場合には、当連結会計年度末における事業計画をベースに算定された割引前キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価との比較により、減損を認識するか否かを判断します。 当該資産の評価に関する、回収可能価額、正味売却価額および使用価値の内容については、「１．固定資産の減損」と同様です。 当連結会計年度において連結貸借対照表に計上されているのれんの金額は、2020年１月に駿河ダイナパック株式会社の株式を、2024年３月にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を、2025年８月にHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式を、2025年11月に丸中紙工株式会社の株式をそれぞれ取得したことにともない計上されたものであり、いずれも売上高の増加等の将来の超過収益力を見越して、被取得企業の時価を大きく超える金額を企業結合の対価として取得しております。 当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。 当社は、期末配当金の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の決定機関は取締役会であります。 当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株につき80円の普通配当を実施することを決定いたしました。 内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期的視点で考えてまいります。これにより、今後とも株主の皆様への安定した利益配当に貢献できるものと考えております。 なお、当社は取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨および６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月７日取締役会696,74370 当事業年度を基準日とした剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日取締役会780,05380